続　日本ほど農業を保護していない国はない

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『ドイツ第四帝国①』三橋貴明　AJER2015.7.21

https://youtu.be/mR1pvzlOzbU

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※三橋も決起人を務めさせて頂いております「全国ふるさと甲子園（8月7日）」のご案内です。三橋も参りますので、皆様、是非、お越しくださいませ。

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「月刊WiLL (ウィル) 2015年 09月号」に連載「反撃の経済学　ギリシャの真実」が掲載されました。

　お待たせいたしました！

【三橋貴明】超技術革命で世界最強となる日本！国際リニアコライダー編[桜H27/7/28]
ニコニコ動画版　http://www.nicovideo.jp/watch/1438069313
Youtube版　https://youtu.be/FPoFGGfT8SU

　桜のA氏が素晴らしい編集に仕上げて下さいました。皆様、是非、ご覧下さいませ。

　ハワイで太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が始まりました。いきなり、気持ち悪いほど一気に情報が「リーク」されてきました。

『関税、牛肉９％・豚肉50円　日米ＴＰＰ協議ワインは７年で撤廃
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS28H64_Y5A720C1MM8000/
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の核となる日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まった。（後略）』

『最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150728-OYT1T50153.html
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７～８年に統一する調整に入った。（後略）』

『ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m020060000c.html
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。（後略）』

『ＴＰＰ訴訟制度導入で最終調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168371000.html
　ハワイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ＩＳＤＳ」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。（後略）』」

『ＴＰＰ、４分野打開めざす　12カ国閣僚交渉へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H09_Y5A720C1EA2000/
（前略）この間の協議では、政府が発注する公共事業について、参加国の企業に入札の門戸を開放することで合意した。
（中略）このほか、金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意した。例えば日本の銀行がＴＰＰ参加国で金融サービスを展開する場合、進出先の政府は許認可などで邦銀を自国の銀行と同等に取り扱うことを求められる。（後略）』

　機密保持契約の下で、国会議員にすら中身を公開せず、著作権やＩＳＤ、公共調達、金融サービスの「構造改革」と、日本国民の日常生活を大きく変える「協定」が交渉されているわけです。

　日本のマスコミはＴＰＰについて「農業の関税問題」「工業製品の関税問題」に矮小化して語ってきましたが、ここにきていきなり著作権、投資ルール、公共調達、金融などなど、多くの日本国民にとっては寝耳の水ではないかという「分野」の報道が始まりました。ＴＰＰが現在の路線で妥結し、日本の国会が批准した場合、我が国は現在の欧州諸国と同様に「主権制限」の状態に至ります。しかも、ＴＰＰにはＩＳＤやラチェット既定など、「後戻りさせない（規制強化を許さない）」規約が入る可能性が濃厚です。

　ちなみに、
「金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意した。」
　の部分は、日本の農協の金融サービス、特に「ＪＡ共済」のイコールフッティングと絡んでくると思います。アメリカの保険会社は、ＪＡ共済の市場を喉から手が出るほど欲しがっており、在日米国商工会議所が堂々と「ＪＡの金融サービスを他の金融機関とイコールフッティングせよ」と命令提言してきているわけです。（この辺の話は、「亡国の農協改革（仮）」に詳しいです）

　外からはＴＰＰで、
「金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意」
　し、内からは農協改革で、
「ＪＡの金融サービスを農協グループから切り離し、株式会社化する」
　方向に持っていき、最終的にアメリカの保険会社に共済市場を献上開放するという筋書きが書かれているわけでございます。

　本日の「おはよう寺ちゃん」でも繰り返しましたが、ＴＰＰは自由貿易でも何でもありません。単なる「ビジネス」なのです。しかも、日本国民の生活を激変させ、安全保障を破壊する「誰かのビジネス」なのです。

　ところで、やはり「寺ちゃん」でも語ったように、農業の関税問題「だけ」に限れば、対抗策がないわけではありません。すなわち、日本の農政も、関税撤廃・引き下げの代わりに「直接支払」に切り替え、農家を守るのです。

【農業に対する政府支出の国際比較】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Nogyo

　相当にインパクトがあったようですので、上記の図を再掲しておきます。日本も欧州のように、農家の所得に占める直接支払の割合を９０％超にすれば、食料自給力は維持され、食料安全保障も確保されるでしょう。

　そうします？　

　農家の皆さんには、ほとんど公務員として日本の食料安全保障のために農業生産を継続してもらうのです。わたくしは、それでも構わないですよ。

　恐らく、上記を政治家が言い出した時点で、ルサンチマンにまみれ、正しい知識を持たない国民やマスコミから総攻撃を喰らうでしょう。「日本ほど農業を保護していない国はない」という現実が国民に共有されていない以上、日本の農家はそれこそ「ギリシャ」のように盾なしで米豪といった極端に農業の生産性が高い国々との競争を強いられ、普通に廃業していくことになります。

　結果、日本の食料安全保障は崩壊し、我が国は事実上「主権」を喪失することになるわけです。すなわち、亡国です。

　無論、ＴＰＰは農業の関税問題に限った話ではありません。農業の関税問題を「直接支払」でカバーしたとしても、他にも医療、金融、保険、司法、環境基準、安全基準、著作権、特許、公共調達、公共サービス、投資等、あまりにも幅広い「構造改革」を一気に進めるというのがＴＰＰなのです。農業の関税問題を「直接支払」で対応したとしても、ＴＰＰは「問題ない」という話には、全くなりません。

　そして、その農業の「直接支払」にしても、国民の理解を得るのはほぼ不可能というのが現状なのです。ならば、どうしますか。

　足掻くしかありません。それぞれが、やれることをやるしかないのです。

　少なくとも、諦めてはダメです。そして、「あちら側」は「こちら」を諦めさせるため、様々な情報を操作を行い、ＴＰＰ参加を既成事実化しようとしてきます。

　そう考えたとき、なぜこのタイミングで一斉に情報が「リーク」されたのか、理解できてはきませんか？　

　いずれにせよ、三橋はいかなる既成事実化がなされようとも、「亡国の農協改革」にも「亡国のＴＰＰ」に反対し、批判を続けます。

「亡国の農協改革・TPPに反対する！」にご賛同下さる方は、 ↓このリンクをクリックを！