中国崩壊後の世界（後編）

　特に、中国は今年春ごろから深刻な資金流出と人民元「安」に悩んでおり、９月までは外貨準備を取り崩し、通貨防衛をしていました。

　ＪＰモルガンは、１５年４－９月期、新興経済諸国から流出した資本は５７００億ドル（約６９兆９０００億円）という前例のない水準に達しており、約３分の２が中国からの流出と試算しています。

　昨日、中国人民元のＩＭＦ　ＳＤＲへの採用と、中国共産党の「為替の自由化」の公約について触れましたが、実際には中国は為替の自由化（変動相場制への移行を含め）などできるわけがないと思っています。何しろ、中国は「国民国家」ではなく、中国人民ほど中国という「国家」を信頼していない人々はいません。

　中国共産党が為替自由化に踏み切ると、膨大な人民が人民元建ての資産を外貨に両替しようとするでしょう。外国人投資家のみならず、中国人民までもが「中国からのキャピタルフライト」の雪崩に乗ってくるわけです。

　まあ、為替の自由化云々は将来の話ですが、短期的にはＦＲＢの利上げにより、中国はさらなる「人民元安」の圧力にさらされることになります。当然、中国人民銀行は外貨準備を取り崩し、人民元を下支えすることになるでしょうが、そのとき「中国の外貨準備が何で運用されているのか？」が重大な問題としてクローズアップされることになります。

　詳しくは「中国崩壊後の世界 」をお読み頂きたいのですが、いずれにせよ中国の経済失速は台湾や韓国、新興経済諸国に加え、日欧などの先進国にも大きな影響を与えます。無論、日本の輸出依存度（あるいは対中輸出依存度）は台湾や韓国と比べるとはるかに小さいですが、何しろ政府が「デフレ下の緊縮財政」という最悪の路線を邁進しているのです。

　藤井先生が引用されているロイターの記事にもありますが、アメリカの利上げは０７年から０８年にかけたサブプライム住宅ローンの崩壊に始まる一連の銀行倒産（第一波）、２０１１─１２年の欧州債務危機（第二波）に続く、「信用崩壊の第三の波」を引き起こしかねません。第三の波の主役は、中国や新興経済諸国、それに資源国（カナダ、オーストラリアなど）になるでしょう。

　我が国は、４－６月期、７－９月期とマイナス成長に陥り、リセッションの最中にあります。とはいえ、これは政府の緊縮財政が原因であり、「中国経済の失速が～」という話ではありません。

　「中国経済の失速が～」は、むしろこれからやってくるのです。政府は現在の危機、そして近い将来訪れる「外需縮小」という危機に備える意味でも、大規模な補正予算を検討しなければならない局面なのです。