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『2016年の日本経済①』三橋貴明 AJER2016.2.2
https://youtu.be/bqBIntYA3K0
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２月２０日（土）の三橋経済塾第五期第二回講義のお申し込み受付が開始となりました。http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1412
第二回のゲスト講師は、評論家の中野剛志先生です。
講義出席には、事前に三橋経済塾入塾が必要です。入塾の受付はこちら から。
２月５日、長期金利がまたもや史上最低を更新し、０．０３５％を記録しました。散々繰り返していますが、デフレで民間の資金需要が不足している国でマイナス金利政策を導入したところで、国債が買い込まれるだけです。
結果、国債金利が下がっていき、政府が「得」をすることになりますが、別に日本銀行は日本政府に得させたいために、マイナス金利政策を採用したわけではないでしょう。黒田日銀総裁の発言通り、
「イールドカーブ全体を押し下げ、期待インフレ率を高め、実質金利を下げ、消費や投資を活性化することでデフレギャップを埋める」
ために、マイナス金利が採用されたわけです。
「実質金利低下」から「消費や投資の活性化」の間のプロセスが不明確ですが、とりあえず政府の金利負担を下げるためではないのは確かです。
ところが、民間の資金需要が不足しているため、銀行はイールドカーブの低下を、「預金者」に負担を負わせることでしのごうとしています。
横浜銀行と八十二銀行は、これまで０．０２５％だった満期まで１年の定期預金の金利を、普通預金の金利と同じ０．０２％まで引き下げました。
りそな銀行は、満期２～５年物の定期預金の金利を０・００５％～０・０２５％幅引き下げ、年０・０２５％に。ソニー銀行も、年０・０２０％だった普通預金の金利を大幅に引き下げ、年０・００１％に。１０万円を１年間、普通預金に置いたままだと、１円しか利息がつかない計算になります。
三菱東京ＵＦＪ銀行はマイナス金利政策を受け、大企業などの普通預金に口座手数料を導入する検討を始めました。すなわち、預金者に対するマイナス金利政策です。
静岡銀行はインターネット専用のネット支店において、２月末までの予定だった定期預金のキャンペーンの受け付けを中止しました。１０万円以上を預けた場合、年０・３３０％の金利をつけるというものだったのですが、
「金利情勢の急激な変動で、適用金利を見直す」
とのことです。
日銀のマイナス金利政策で、結局、
「預金者が損をし（金利引き下げにより）、政府が得をする」
という、意味不明な事態になってしまっています。
全ては、政府が「財政出動による需要創出」という正しい解から目をそらし続けた結果です。間もなく、１５年１０月－１２月期の経済成長率が発表になります。十中八九、マイナスでしょう。
銀行が国債に殺到し（というか、縋りつき）、長期金利が０．０３５％に下がったにも関わらず、さらには経済成長率がマイナスにも関わらず、政治家が「国債発行と財政出動」という普通の政策について語らない。怖い国です。
『Ｇ２０、成長支援に向けた財政政策が必要＝ＩＩＦ専務理事
http://jp.reuters.com/article/g20-china-idJPKCN0VE06G
国際金融協会（ＩＩＦ）のチャールズ・コリンズ専務理事は、次回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、世界経済を押し上げるための財政政策が提案されるべきだ、との認識を示した。
次回Ｇ２０は、２月２６─２７日に上海で開催される。
同専務理事は、ロイターとのインタビューで「需要が十分でなく、低需要やデフレ圧力に対応するため、過度に金融政策に依存するという世界的な問題がある」とし、「エコノミストの立場から、Ｇ２０が新たな需要の源を提案することが好ましく、そのひとつは財政政策だ」と語った。（後略）』
「需要が十分でなく、低需要やデフレ圧力に対応するため、過度に金融政策に依存するという世界的な問題がある、（中略）Ｇ２０が新たな需要の源を提案することが好ましく、そのひとつは財政政策だ」
上記のコリンズＩＩＦ専務理事の発言が「ニュース」になる以上、世界的に、
「需要不足」
「財政政策不足」
「金融政策依存」
という問題を抱えていることになります。
さて、「外国」や「グローバル」が大好きな日本の政治家の皆さん。外国様（ＩＩＦ）までもが、
「過度な金融政策依存をやめろ。需要創出のために財政政策を拡大しろ」
と、言っていますよ。
ちなみに、三橋は金融政策を否定したことはありませんし、やめるべきと書いたこともありません。もし、そう受け取っている人がいるとしたら、よほど頭が悪いのでしょう。
むしろ、今、日銀が金融引き締めに走ると、一気に円高になり、新興経済諸国の為替レートが暴落。金融危機の引き金になりかねません。
単に「過度な金融政策依存をやめろ」と、書いているわけです。
デフレは貨幣現象ではありません。デフレは「総需要の不足」であるという正しい認識に基づき、日本は世界に率先して「過度な金融政策依存」から脱却する必要があるのです。
「過度な金融政策依存からの脱却を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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