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『2016年第一四半期を振り返る(後篇)①』三橋貴明 AJER2016.4.26(9)
https://youtu.be/zOAOYTdAZyY
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昨日はＭＸのモーニングＣＲＯＳＳとFront Japan桜に出演し、本日はテレビ愛知「サンデージャーナル」に出演（放映は明日）でございまして、ＧＷ何それ？状態でございますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。
チャンネル桜「Front Japan桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】三橋貴明・木坂麻衣子：日本に外国人労働者はいらない！ / ウケるコンテンツの話[桜H28/4/29]
https://youtu.be/OqOInSB61LA
さて、昨日も書きましたが、２０１６年１－３月期のマイナス成長が現実味を帯びてきました。
『焦点：2期連続マイナス成長リスク、大型対策の声も 動き鈍い政府
http://jp.reuters.com/article/growth-minus-idJPKCN0XP0DZ?sp=true
２８日に発表された鉱工業生産や家計調査などのデータを受け、今年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、４─６月期もゼロ近辺の成長になるとの見通しが広がってきた。ただ、政府内では具体的な経済対策の規模や内容の詰めが進んでおらず、大規模な対策を求める民間サイドとは対照的な動きとなっている。
＜生産実勢は悪化、ＧＤＰ連続悪化の公算＞
ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「１─３月期がマイナス成長となる可能性は高くなった」とみている。
今年の２月はうるう年のため、本来ならばその調整を実施しないＧＤＰはかさ上げされるはず。みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの末廣徹氏は「うるう年による押し上げ効果は０．３％程度とみているが、それを除くと１─３月は実質的にマイナス成長」と予想。「テクニカルには景気後退」と指摘する。
実際、鉱工業生産指数は１─３月期が前期比１．１％低下となったが、問題は生産よりも出荷の減少幅が大きく、需要の停滞が色濃くなっている点だ。在庫が積み上がり、これまでの在庫調整の進捗が逆戻りし始め、今後の生産調整が長引く可能性が高まっているとみることができる。
また、足元の個人消費の停滞は、耐久財出荷の減退にも表れている。企業サイドも円高による収益懸念や生産の伸び悩みで、設備投資に消極的になってきた兆しが見え、その証拠として資本財出荷の大幅悪化を挙げることができそうだ。
さらに１─３月期の外需は、輸出よりも輸入の伸びが上回り、外需寄与度はマイナスと予想されている。景気のけん引役は見当たらず、１─３月期のマイナス成長を予想する声も民間エコノミストの中で広がりをみせている。
４─６月期についても、前期比ゼロ近辺の成長にとどまりそうだとの予想が、民間シンクタンクの間で増える傾向にある。（後略）』
ちなみに、昨日は日本市場はお休みでしたが、外国為替市場で１ドル＝１０６．３６円にまで円高が進みました。月曜日の日本市場は、荒れ模様になるでしょう。
しかも、なぜかこのタイミングでアメリカの財務省が日本を（中国もですが）為替の「監視リスト」の対象にしました。通貨を意図的に安くしているのではないか、との疑いを持っているのです。
もちろん、日本政府や日本銀行は、
「為替レート引き下げではなく、デフレ対策として金融緩和を行っているだけ」
と言い訳するのでしょうが、どう見ても量的緩和は実質的な円安政策として見られています。そして、実際にそうなのでしょう。
とはいえ、情けないことに、米財務省に疑いをもたれるほど懸命に円安誘導を試みたにも関わらず、結局、我が国の実質輸出は増えませんでした。
【日本の実質輸出と為替レートの推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#JExpo
無論、円安が進んでいた時期、外貨を稼ぐ大手企業の円建てで見た収益は増えました。結果、一時的に法人税が増えましたが、それももう終わりです。
日本銀行に打てる手はなく、打ったとしても「ＥＴＦを買い増しする」といったショボい手段しかなく、金融市場はもう魔法にはかからないでしょう。当然、株価もパットせず、ＧＰＩＦや日本銀行の評価損がクローズアップされていきます。
評価損といえば、日本銀行の評価損の問題も、そろそろ表面化します（別に、日銀が潰れる、といった話にはなりませんが）。そもそも、国内の市中銀行がなぜマイナス金利で国債を買えるのか。もちろん、日本銀行が「それよりも高く」量的緩和政策として国債を買い取ってくれるおかげなのでございます。つまり、損は日銀にいきます。
金融政策、為替、株価、実質輸出、実質消費。全てが、行き詰りつつあります。
というわけで、運命の分かれ道になりそうな２０１６年５月がやってきます。１－３月期ＧＤＰ成長率の発表。消費税増税の判断。そして、サミット。
安倍総理が少しでも真剣に日本国民や日本経済のことを考えているならば、消費税増税の凍結（もしくは減税）と大規模財政出動、そしてプライマリーバランス目標の破棄と「三つの宣言」を実行に移すべきです。
消費税増税凍結！ 大規模財政出動！ プライマリーバランス目標破棄！
「消費増税凍結！大規模財政出動！ＰＢ目標破棄！」に、ご賛同下さる方は、
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