続　消費増税を巡る狂った議論が・・・

　ともあれ、アベノミクスを成功させる会の提言、仮に山本提言としますが、山本提言に比べれば、二回提言の方が「マシ」です。理由は、二年、消費税増税を先延ばしすることで、「消費増税の凍結」を実現するための時間を稼げるためです。

　もっとも、二階提言の場合、二年後に増税があるということで、家計の増税予想により消費が抑制されることは避けられません。
「だから、さっさと増税するべきだ。増税の悪影響は財政出動でカバーすればいい」
　というのが、山本提言ですが、消費税減税をしない限り、長期に渡り続く消費税増税の悪影響を、短期の財政出動で覆い隠すことはできません。無論、財政出動の「継続的な拡大」を二十年続ける、というならば別ですが、山本提言では三年です。

　もちろん、長期の財政出動の継続的拡大など、財務省が受け入れるはずがありません。先日も書きましたが、数百人体制で財務官僚が「ご説明」に回り、政治家をひっくり返していくに決まっています。

　それ以前に、
「なぜ、そもそも消費税増税が前提になっているのか？」
　という、根本的な議論が放置されているのが、最大の問題なのです。

　社会保障の安定化のため、などというのは表向きの建前に過ぎません。そもそも、日本がデフレから脱却し、名目ＧＤＰと税収が安定的に増大を始めれば、社会保障など勝手に安定化します。

　結局のところ、話は「経済学の間違い」である予算制約式に基づく財政均衡主義と、、長年続いた、
「クニノシャッキンデハタンスル～ッ！！！」
　に行き着くわけでございます。

　安倍政権はまともな経済政策をほとんどしていませんが、量的緩和により政府の負債を実質的に（１５年末までに）１３０兆円も消し去り、さらに「量的緩和＋マイナス金利政策」により、長期金利までもがマイナスに落ち込んでしまっているというのは、これは当初は予定されていなかった「成果」です。

　政府の負債が日銀の国債買取により、事実上、返済されていっている。財政破綻（国債価格暴落、国債金利急騰）どころか、長期金利までマイナスに陥ってしまった。

　上記二つの現象の「意味」を理解すれば、日本政府に財政問題など存在しないという「事実」が、誰にでも理解できるはずです。

　国民の多くが上記の「事実」を理解すれば、そもそも「消費税増税をやる必要がない。それどころか、状況を悪化させるだけ」という世論が形成されると思うのです。

　その上で、消費税増税は、最低でも「凍結」に持ち込まなければなりません。消費税増税の悪影響は、「消費税減税」をしない限り、永続するのです。

　安倍総理の「適切」な判断に期待します。