日本を滅ぼす嘘

　懇談会が発行を問題視している２０年債は０．３８７％！、４０年債でも０．５６６％！　政府が４０年満期の国債を発行しても、金利を年率でわずかに０．５％強払うだけで済んでしまうのです。

　資本主義としては「終わっている」という感じですが、逆に言えば政府が長期債を発行し、インフラ整備など長期投資を決断する絶好の機会という話でもあります。

　ちなみに、
「今は金利が低くても、将来、金利が上がると破綻する！」
　などと言ってくる人が未だにいるのですが、政府の国債のほとんどは固定金利です。国債の金利は入札時の市場の実勢により決定され、償還まで変わりません（ｂｙ　財務省）。

　それにしても、相変わらず財務省や財務省の手下の懇談会の連中は、「日本銀行」の存在を無視します。日本のデフレが継続している以上、金利の上昇は日本銀行が国債を買い取れば抑制できます。先日来、解説している「国債の貨幣化」です。

　国債の貨幣化（財政ファイナンス、とやらではありません）で市中の国債を減らせば、国債の需要に対し供給が減るため、金利は下がり、国債価格は上がります。その程度の「事実」すら、財務省は認めません（認められないのでしょうが）。

　日本が健全なインフレ率を取り戻し、需要拡大期を迎えたならば、国債の貨幣化には制限がかかります（インフレ率の歯止め）。とはいえ、そのときは名目ＧＤＰが堅調に成長し、税収が増えるため、そもそも国債を発行する必要が減ります。

　日本の国債発行残高を押し上げているのは、赤字国債です。赤字国債は「税収の不足」を補うために、発行されるのです。

　もちろん、日本がデフレから脱却し、勢いよく経済成長を始めると、国債金利は上昇します。４０年債が０．５％などという、異様な状況は解消されるでしょう。

　だからこそ、なおのこと今、長期債を発行し、インフラ整備を推進するべきなのです。今の日本こそが、「最も安い資金コストで、インフラを大々的に整備できる」千載一遇のチャンスなのでございます。

　それにも関わらず、財務省や懇談会が意味不明なレポートを発表し、政府の「長期インフラ投資」に歯止めをかけようとしてくる。

　まさに、亡国路線、まっしぐらでしょ？　

　日本を滅ぼす財務省発の「嘘」を、打破しなければなりません。