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『国民経済は繋がっている①』三橋貴明 AJER2017.1.31(3)
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本日は秋田県湯沢市にいます。
湯沢市から北上し、秋田市の向こう側に大潟村があります。大潟村は、まさに「外国人による農業専門人材確保」という国家戦略特区を申請している村になります。
大潟村長は、国家戦略特区の諮問会議に参加し、
「技能実習制度による農業分野の活用では対応しきれない現状に、農業分野の専門人材の就労ができるよう提案をしました。」
と、コラムで報告しています。
技能実習生ではなく、「外国人労働者」として受け入れたいという話です。
もっとも、実質的には外国人技能実習生にしても、外国人労働者として働いています。
『外国人実習生21万人 「国際貢献」実際は労働力
http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/312517
国内で働く外国人が１００万人を突破した。その２割を占めるのが、技能を身に付けて帰国してもらう日本の実習制度で招いた人たちだ。一方で留学生と並び、大半が単純労働を担っている現実がある。（中略）
研修制度にさかのぼる。９７年に研修１年、実習２年の計３年を在留期限とした現行の仕組みが出来上がった。アジアの途上国を中心に、昨年１０月末で約２１万人。前年比２５％増と急伸している。
その多くは製造業や農漁業、建設業を中心に、高い技能を必要としない肉体労働や単純作業に従事している。それでも制度の目的が「国際貢献」である以上、労働者としての権利は制限され、かつては１年目の研修手当があまりに安く「現代の蟹工船」と称された。今でも実習期間中は家族を呼び寄せられず、転職も原則として認められない。
ただ、そもそも日本経済が成熟し、農村部からの出稼ぎ者が減ったころに始まった制度である。多くの受け入れ企業は人手不足を補う労働力と位置づけ「結果として、帰国後に技術を使ってもらえれば」と本音と建前を使い分ける。こうした不十分な労働環境の下、劣悪な待遇や人権侵害行為がたびたび表面化した。（後略）』
昨日、外国人留学生がコンビニで外国人労働者として働いている件、厳密にはコンビニなどが安い時給で働く外国人労働者を望んだからこそ、外国人留学生を「労働力」として入れている件について解説しました。
日本の外国人留学生の数は、２０１５年度の数字で２０万人強。予想がつくと思いますが、半分が中国人です。
外国人技能実習生は、直近のデータで約２１万人。最近、ベトナム人実習生が増えたため、中国人の割合は三年前の七割から四割に下がっています。
技能実習生にせよ、留学生にせよ、実質的には「外国人労働差」です。外国から単純労働者は受け入れないという方針があり、同時に人手不足（厳密には安い賃金で働く労働者不足）になった我が国は、外国移民について議論することなく、同時に「生産性向上」という正しい解決策に向かおうともせず、日本的玉虫色の解決策として、
「外国人の留学生や実習生は、外国人労働者ではないよ」
と誤魔化してきたわけです。
ちなみに、外国人技能実習生の受け入れが始まったのが、１９９７年。やっぱり、１９９７年。
１９９７年の橋本政権の緊縮財政が、日本経済をデフレに叩き込み、同時に欺瞞的な外国人労働者受け入れが始まったわけでございます。
橋本政権が緊縮財政に踏み切らず、同時に外国人労働者の受け入れを始めなければ、我が国はインフレギャップ下の生産性向上を迫られ、今頃、世界最強の経済大国になっていたでしょう。
残念なことに、９７年に経済がデフレ化、同時に外国人労働者を受け入れるという、二重に「ダメな経済」が始まり、二十年が経過しました。
このままでは、我が国は「世界にとって取るに足らない、極東の移民国家」になり果てることになります。
その種の未来を望まないならば、デフレ脱却しかありません。同時に、人手不足を外国移民ではなく「生産性向上」によって埋めるという、資本主義の原則を思い出すのです。
日本は未だ、手遅れではありません。９７年以降と「真逆の路線」を進むことで、再び世界において、燦然と輝く日本国に戻る可能性は「まだ」残っているのです。
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