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『移民政策のトリレンマ(前編)①』三橋貴明 AJER2017.3.21
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イギリスのロンドンの議会付近で、テロ事件が発生。
議会から避難したメイ首相が、
「イギリス議会は民主主義の中心であり、テロは失敗に終わる運命だった」
「民主主義などの価値を暴力と恐怖によって壊そうとする試みは必ず失敗する。あすの朝、英議会は普段どおり集まるだろう」
と、演説しました。
メイ首相によると、議会周辺で車を暴走させ、通行人をはねた容疑者と、刃物を持って議会に侵入しようとた容疑者は同一人物とのことです。いわゆる「シングルアタッカー」によるテロ事件の可能性が高いわけですが、容疑者はすでに警官隊に射殺されました。
イギリスのテロの件は、続報を待ちたいと思います。
ところで、なぜグローバリズムは「緊縮財政」を推進し、財政破綻論を煽るのでしょうか。
それは、公共インフラを含む公的サービスの「民営化」により、新たなビジネスが生まれるためです。新たなビジネスとはいっても、すでに公共が提供しているサービスを、新規参入の民間事業者が提供することで「儲かる」というだけの話に過ぎません。
別に、新たな付加価値を生み出すわけではないにも関わらず、公共が提供していたサービスをビジネスとすることで儲ける。いわゆる、レント・シーキングですね。
レント・シーキングのキーワードは、コンセッション、PFI、民営化、効率化、民間活力の導入などになります。
上記のレント・シーキングの実現のために、各国で「恐怖プロパガンダ（財政破綻論で煽る）」「ルサンチマン・プロパガンダ」「ショック・ドクトリン」など、様々な「工夫が凝らされてきた」というのが、現実の世界です。
もちろん、日本も例外ではありません。
『浜松市が日本初の下水道コンセッション、優先交渉権者にヴェオリアら
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/032200217/
浜松市は3月21日、コンセッション方式を導入する浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業を担う民間事業者として、ヴェオリア・ジャパン（東京都港区）を代表企業する企業連合を優先交渉権者に決定したと発表した（構成企業：ヴェオリア・ジェネッツ、JFEエンジニアリング、オリックス、東急建設、および、浜松市の地元企業である須山建設）。コンセッション方式による下水道事業の運営は日本初となる。ヴェオリア・ジャパンは仏ヴェオリア・グループの日本法人。同グループは世界各国でコンセッション事業を含む3300カ所以上の下水処理場の運営実績を持つグローバル企業だ。』
コンセッション方式。資産は政府や自治体が持ったまま、「運営」のみを民間が受注し、ビジネスと化す。しかも、日本のコンセッション方式の場合、例により「外資規制」がありません。（外為法の届け出のみ）
浜松に続き、各地の上下水道がコンセッションにより外資系を含む民間に「受注」されていくのでしょう。
当たり前ですが、民間事業者は「利益」を出さなければなりません。すでに、南米やアジア諸国で上下水道の民営化が行われましたが、必ず「質の低下」「価格の上昇」をもたらし、最終的には「事業者 対 住民」の対立を引き起こしてしまいます。
諸外国で失敗に終わった上下水道の民営化を、我が国は今更ながらに推進しようとしているわけです。
まさに、周回遅れ！
『５月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月２００円前後
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200906&g=eco
大手電力１０社の５月の電気料金が、標準家庭で月１５０～２１０円程度の値上げとなる見通しであることが２２日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、５月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。』
最エネ賦課金とは、ＦＩＴのために我々が毎月払っている上納金です。ＦＩＴは、福島第一原発事故という「ショック」を利用し、孫正義ら一部の企業家、投資家たちが菅直人を動かし、再生可能エネルギー特別措置法を通すことで始まりました。
結果、我々日本国民は、電力の安定供給には何の役にも立たない（それどころか、安定供給を揺るがす）再生可能エネルギーのコストを毎月負担し続けています。
現代の日本が、まさにグローバリズムという「儲け中心主義」のレント・シーキングにより、壊されていっているのが分かります。
レント・シーキングに対抗するためには、まずは日本国民が、
「ルサンチマン・プロパガンダ」
「恐怖・プロパガンダ」
「木を見せ、森を見せないプロパガンダ」
「ショック・ドクトリン」
などに騙されないようにすることが肝要です。
例えば、公務員問題でいえば、
「公務員の給与は高すぎる！ 給与引き下げろ！」
と、国民のルサンチマンに火をつけ、同意を取り付けたのち、
「いや、いっそ公務員を民間委託にしよう。そちらの方が効率的だ！」
と、本来の目的が顔を出し、行政という分野に「新規参入」を果たした企業（及び経営者や投資家）が儲けるという構図でございます。
竹中平蔵氏は、パソナの取締役会長であり、かつては大阪の日本維新の会の顧問のような仕事をしていました。
【区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】】
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000239366.html
『大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。
1 委託予定事業者
（1）北区 株式会社パソナ （提案額：126,932,876円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（2）福島区 株式会社パソナ （提案額：56,697,883円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（3）此花区 株式会社メディカルアソシア （提案額：76,364,387円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（4）中央区 株式会社パソナ （提案額：115,037,263円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（5）生野区 株式会社パソナ （提案額：113,634,136円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（6）城東区 株式会社メディカルアソシア （提案額：52,708,239円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（7）鶴見区株式会社メディカルアソシア （提案額：83,663,158円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（8）住吉区 株式会社パソナ （提案額：114,575,848円、契約予定期間：平成28年11月30日まで）
（9）平野区 株式会社ジェイエスキューブ （提案額：78,552,000円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）
（10）西成区 ヒューマンタッチ株式会社 （提案額：72,737,314円、契約予定期間：平成28年1月31日まで）』
メディカルアソシアはパソナの子会社です。
大阪市の区役所業務の外注で、大半をパソナが獲得したわけです。なかなか美味しいビジネスになって良かったですね。
・・・・・要は、こういう話なのですよ。
というわけで、三橋は「同じ国民」を「既得権益が！」などと叩く連中は、一切、信用しません。彼らの主張に乗ることは、単にレント・シーカーのビジネスを増やすだけで、同時に国民統合を破壊するに等しいと理解しているためです。
我々日本国民が、レント・シーカーたちのプロパガンダに騙される愚民である限り、日本の復活はありません。
「レント・シーカーのプロパガンダに騙されるな！」に、ご賛同下さる方は、
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