ユンケル委員長の恐怖プロパガンダ

　とはいえ、上記は非常に奇妙な話です。何しろ、イギリスにとって、ＥＵは常に「歳出超」の状況にありました。つまりは、イギリスは対ＥＵで「赤字」状況が続いたのです。

　ＥＵの前身であるＥＣの時代から、イギリスはＥＣに対し、恒常的な赤字状態にありました。ＥＣに占める農業予算が巨額であるにも関わらず、イギリスの農業生産額は少なく、支払った費用に対し、受け取る補助金が少なかったためです。

　イギリスのサッチャー政権は対ＥＣの構造的な赤字問題を、たびたび欧州理事会で蒸し返します。結果、理事会は毎度のように紛糾する羽目になりました。（後に、ミッテラン仏大統領の提案で、赤字の６６％をイギリスに返還することが決定されました）

　現在のＥＵにしても、新興の貧困国（東欧諸国など）に、豊かな旧来の加盟国の所得から助成金が支払わられる「連合」と化しているのが実情です。ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペインの五カ国だけで、ＥＵの拠出額の６５％を占めています。五カ国のうち、スペイン以外は全て「拠出超」の状況にあります。

　ＥＵに対し、一方的に金を支払わされるだけで、実入りがない。この現実もまた、イギリス国民のＥＵ離脱への投票の背中を押したのは間違いないと思います。

　というわけで、散々にＥＵのコストを負担させられたイギリスが、よくわからない「科学的に計算されたコミットメント」とやらに基づき、７兆円の支払いを求められる。イギリス国民の反発は、必至でしょう。

　日本で言えば、散々に費用を負担させられている国連やユネスコから「離脱」することを決めた際に、兆円単位のお金を請求されるようなものです。

　「科学的に計算されたコミットメント」とやらが何か分かりませんが、「７兆円、支払わせるからな！」とういユンケル委員長の発言は、これまた「恐怖プロパガンダ」の一種であることは間違いありません。

　もっとも、恐怖を与えたい対象はイギリス国民というよりも、他のＥＵ加盟国（離脱予備国）の国民に対してなのでしょうけれども。ユンケル委員長をはじめとするＥＵ官僚たちは、イギリスに対し「厳しい態度」を採ることで、他の加盟国の動揺を防ごうとしているように見えます。

　いずれにせよ、この種の高圧的な態度こそが、むしろイギリスのブレグジットに説得力を与えてしまうという「現実」を、ユンケル委員長は理解していないんだなあと、つくづく思いました。

　イギリスがＥＵから離脱するのは、国民投票で決まりました。つまりは、イギリス国民の主権の問題です。しかも、イギリスは常にＥＵに対し歳出超の状況でした。

　それにも関わらず、離脱時に「７兆円払え」などと言ってくる「連中」と、今後も一緒にやっていくなどできるわけない。と、イギリス国民は普通に考えるのではないでしょうか。

　ＥＵの今後の「五つのシナリオ」にしても、「７兆円の支払額」にしても、ユンケル委員長の独善性というか、時代を読み取れない愚劣さを垣間見ることができます。

　国民の主権を無視するグローバリズムは、中長期的には行き詰らざるを得ないのです。それが、欧州連合という壮大な社会実験の結論なのです。