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『移民政策のトリレンマ(後編)①』三橋貴明 AJER2017.3.28
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北朝鮮に向かっている空母カールビンソンを主力する打撃群に、海上自衛隊が合流し、共同訓練を実施するとの報道が流れています。
『海自、カールビンソンと共同訓練へ…北をけん制
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170412-OYT1T50059.html
防衛省は、北朝鮮沖に向かっている米原子力空母「カールビンソン」と、海上自衛隊の艦艇による共同訓練を実施する方向で米軍と調整に入った。（後略）』
また、習近平が昨日、アメリカのトランプ大統領と電話会談。「平和的方法による解決」を主張しました。
『中国 米と電話協議、北朝鮮に圧力検討 「平和的解決」主張
https://mainichi.jp/articles/20170413/ddm/007/030/068000c
中国の習近平・国家主席は１２日、トランプ米大統領と電話協議し、北朝鮮の核・ミサイル問題について、従来の「対話と協議による解決」に限定されない「平和的方法による解決」を主張した。トランプ氏が北朝鮮への「単独行動」も辞さない構えを見せる中で、対話だけでなく、北朝鮮への独自制裁を含む圧力による解決を検討している可能性がある。 （後略）』
何しろ、トランプ大統領が、
『Donald J. Trump 認証済みアカウント@realDonaldTrump · 53分53分前
North Korea is looking for trouble. If China decides to help, that would be great. If not, we will solve the problem without them! U.S.A.』
と、世界に宣言してしまっています。
中国としては、何としても北朝鮮の核開発、ミサイル開発を（しかも「短期」で）止めなければならず、習近平は完全に追い詰められた格好になりました。とはいえ、習近平に本当に北部戦区をコントロールする権力があるのか。
結局、中国がグダグダと「平和的方法による解決を・・・」とやっているうちに、北朝鮮側が暴発（核実験、もしくはミサイル発射）。アメリカの攻撃を招く可能性の方が高いように思えます。
とりあえず、最初のヤマは４月１５日。金日成生誕１０５周年記念日です。
さて、北朝鮮危機は緊迫度を増す一方ですが、本日はこの話題。
我が国にとって、これが本当の、「There are no alternative. （この道しかありません！）」でございます。
『ドローンで効率的に 橋の老朽化点検の実証試験
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946121000.html
高度経済成長期につくられた橋の老朽化が各地で問題となる中、ドローンを使って橋を効率的に点検しようという実証試験が、岐阜県各務原市で行われました。
この実証試験は、岐阜大学のプロジェクトチームが大手電機メーカーなど５社と進めているもので、各務原市の木曽川の橋のたもとには、企業や行政の関係者などおよそ１４０人が集まりました。
試験では、まずハンマーを取り付けたドローンを飛ばし、通常は足場を組まないと点検できない川の中の橋脚で、音の響き具合で劣化を調べる打音検査を行いました。
また、別のドローンは、２つの大きな車輪で橋脚の表面との距離を一定に保てるようになっていて、コンクリートのひび割れなどをカメラで確認していました。
主催者によりますと、技術的にはほぼ実用化レベルになっているものの、現状では国がドローンでの点検を認めていないことから、その見直しを待っているということです。
岐阜大学プロジェクトチームの羽田野英明客員教授は「橋の老朽化が各地で進んでおり、こうした技術を安全点検の効率化につなげていきたい」と話していました。』
何度か著作やブログで取り上げていますが、橋の「打音検査」をドローンで実施するという実験が始まりました。
ドローンを飛ばし、橋の「目視検査」をするというならば、分かります。とはいえ、すでに技術は「打音検査」が可能なまでに進化してきているのです。
打音検査ができると、何が凄いかと言えば、「足場を組む必要がなくなる」という、決定的な「生産性向上」となるのです。
もちろん、日本において足場職人の職が無くなるという話では全くありません。すでにして、足場職人は人手不足が深刻化しています。
というわけで、ドローンが使えるところはドローンを使い、足場職人は「足場が必要な現場」に注力するという形で、全体の生産性を高めるのです。ドローンが使えない現場では、職人さんたちは「より高い料金」を取っても構わないということになります。何しろ、「There are no alternative.」です。
無論、ドローンの応用範囲は広がっていき、最終的にはマンションの外壁塗装までもが、ドローンによりこなされてしまうと思います。
とはいえ、それでも足場を組む必要がある現場はあるわけです。
日本では、少子高齢化に端を発する生産年齢人口比率の低下がもたらす「人手不足」と、ドローンに代表される「第四次産業革命」の進化が、見事にタイミングが一致。人手不足を補う形で、第四次産業革命系の技術導入が進んでいくでしょう。
外国移民の受け入れを、やめれば。
ところで、現在の政府の規制では、ドローンによる点検を認めていません。この手の「規制」こそ緩和するべきなのです。
技術的検証を経た上で、最新技術による人手の代替を認めていく。これは、間違いなく我が国にとって正しい規制緩和です。
政府は早急に「ドローンによる点検」を認めるべきです。そのための技術的知見が足りないというならば、政府はむしろ補助金を出しても、知見の積み重ねを急ぐべきなのです。
生産年齢人口比率の低下による人手不足を、第四次産業革命系の技術で埋めていく。これこそが、我が国の「There are no alternative.」なのでございます。
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