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『世界経済の政治的トリレンマ(前篇)①』三橋貴明 AJER2017.4.18
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平成２９年５月２１日 第４回日台親善シンポジウムにて、三橋貴明と田村秀男先生が共演！
http://kokucheese.com/event/index/460716/
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【お金とは何か？AIとBI、労働と資本】 三橋貴明氏に教わる 第4回
明日に迫ったフランス大統領選挙は、親ＥＵのエマニュエル・マクロン、国民戦線のマリーヌ・ルペン、共和党のフランソワ・フィヨン、左派のジャン＝リュック・メランションの四候補が入り乱れる、大混戦になっています。
有力候補の内、第一回投票で過半数を取れそうな候補は一人もおらず、結果は来月の決選投票に雪崩れ込むでしょう。
フランスが国民の「グローバル化疲れ」の影響で、政治的混迷に突入しつつある状況で、ユーラシア大陸の反対側、東アジアでは、アメリカの「グローバリズムの覇権国」としてのパワー低下を受け、北朝鮮危機が深刻化。我々は、大東亜戦争敗北後に一度も経験したことがない、未知の世界に投げ込まれようとしています。
『北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇
http://www.sankei.com/world/news/170421/wor1704210051-n1.html
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。（後略）』
北朝鮮が、相変わらず報道で挑発を繰り返す中、「次なる核実験」というレッドゾーンの可能性が、刻一刻と高まっています。
『ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動か 大統領府はコメント拒否
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7463.php
ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。（後略）』
『核実験監視の米偵察機ＷＣ１３５が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200051-n1.html
韓国の聯合ニュースは２０日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機ＷＣ１３５が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。政府消息筋の話として、北朝鮮による６回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。（後略）』
韓国の聯合ニュースは、
「北朝鮮が２０日、中国に核実験を行うと通知した」
との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたことも報じています。
日本政府は、北朝鮮危機の深刻化を受け、朝鮮半島における「有事」を想定した、在韓邦人輸送の具体的な検討を進めていると、読売新聞が報じています。
もっとも、日本政府が自衛隊や民間の航空機をつかい、日本国民の「救出」をする場合、対象国（韓国）の政府の同意が必要です。
韓国政府は、日本政府との邦人救出に関する協議に応じる姿勢を見せていません。現行法では、朝鮮有事発生時に、日本国政府が邦人救出のために動くことが、不可能という話になってしまいます。
特に危険なのは、繰り返しますが「韓国」というよりは「ソウル」です。何しろ、ソウルは北朝鮮からの砲撃が届く場所に位置しています。
また、日本政府は２１日、北朝鮮からのミサイル飛来に備え、都道府県の担当者向け説明会を開き、「いざという時」の避難に関し、住民への周知と訓練を呼びかけました。
いわゆる「民間防衛」について、対象を大震災等の自然災害にとどめず、海外からの攻撃を想定するという、戦後初めての試みになります。
本ブログや著作で繰り返し取り上げているスイス政府の「民間防衛」は、
「大規模自然災害の発生」
と、
「敵国からの攻撃」
について、同等の「非常事態」として定義し、大災害（敵国の攻撃含む）に際して国民がやるべきこと、負傷者の救出、応急手当等について記しています。
数年前であれば、非常事態を想定した「民間防衛」について、政府が動き出した途端に、批判殺到間違いなしだったのが我が国です。
「非常事態は、起きない」
と、ほとんどの国民が思考停止的に信じ込み、７０年以上もの歳月が過ぎてしまいました。
アメリカのトランプ大統領は、４月２０日、イタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で、
「この２─３時間に（中国により）非常に異例な行動が取られた」
と、語りました。「異例な行動」が何なのかは、不明なままです。
いずれにせよ、「非常事態は起きる」という冷徹な現実を、日本国民は突きつけられようとしています。我々は、好き嫌いとは関係なく、否応なしに、戦後、延々と続いたお花畑的平和主義から目覚めることを強制されようとしているのです。
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