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『デフレを深刻化させる竹中指標①』三橋貴明 AJER2017.6.27
https://youtu.be/EUoVu73TIEY
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６月１８日のフランス国民議会の議員選挙（日本でいう総選挙）は、投票率が何と４４％に落ち込んでしまいました。これまでの最低投票率を、一気に１０％も下回ったのです。
グローバル化疲れに陥ったフランス国民は、マクロン新大統領率いる「共和国前進」の候補に投票することは拒びました。とはいって、フランス国内において「反グローバリズム」の政党は、左右に分裂してしまっています（国民戦線と左翼党）。確固とした反グローバリズムの受け皿が存在しない状況で、フランス国民の多くが「厭政観」に陥ってしまったことが分かります。
もっとも、有権者の半分超が投票を棄権したとしても、マクロン新政権によるグローバリズム路線は容赦なく進みます。グローバリズムにつきものの「規制緩和」「自由貿易」を推進するためには、必ず「緊縮財政」路線が採用されることになるのです。三つの政策は、必ず三位一体（トリニティ）です。
同時に、グローバリズムのトリニティは「デフレ化政策（※デフレ対策ではありません）」の政策パッケージでもあります。
我が国で猛威を振るい、デフレ長期化をもたらした緊縮財政が、いよいよフランスでも本格的に始まるようです。
『フランス、公共投資削減で年内に財政赤字目標達成へ＝経済相
http://jp.reuters.com/article/france-economy-deficit-idJPKBN19I00R
フランスのルメール経済相は２６日、新たに全面的な公共投資の削減を実施することで、２０１７年の同国財政赤字は欧州連合（ＥＵ）が上限としている対国内総生産（ＧＤＰ）比３％におさまるとの見方を示した。
事前にはＴＦ１テレビが、監査当局の今年の財政赤字予想は同３．２％になると報じていた。監査当局は２９日に見通しを公表する。
ルメール氏は同テレビの夕方のニュース番組で「２９日に明らかになる」としたうえで、「唯一言えることは、年末まで何もしなければ、われわれのコミットメントは達成できないということだ」と述べた。
さらに中央・地方に関わらず、政府の社会事業に関する公共投資を削減しなければならないと指摘。「フランスは公共投資によって身動きが取れずにいる。重要な国家主権のために公共投資を削減しなければならない」と言い、「あらゆる公共投資に関し多くの提案を行っていく」とした。』
フランスの長期金利、０．７１７％。
２０１６年通年の失業率、１０．１％。若年層失業率は２５％弱。
直近のインフレ率、０．９％。
どう考えても、現在のフランスは財政出動を「拡大」するべき局面です。公共投資は、むしろ増やし、雇用を改善しなければならないはずなのですが、削減。
国債金利とインフレ率が共に低いわけですから、普通に、
「国債を発行し、政府の財政出動でインフレ率を押し上げる」
政策を採るべきなのですが、できない。なぜか。二つの鎖が、フランスを厳重に縛っているためです。
一つ目は、もちろん共通通貨ユーロの加盟国であること。フランスには金融主権がないため（ＥＣＢに委譲中）、日本のように量的緩和政策で国債金利をコントロールすることは、少なくとも「主体的」にはできません。
そして、二つ目が、欧州連合です。
そもそも、なぜ財政赤字を対ＧＤＰ比３％に収めなければならないのか。ＥＵを成立させた、マーストリヒト条約で、そう決まっているためです。
フランス中央銀行は、先週、今年のフランスの財政赤字対ＧＤＰ比が３．１％になるとの予想を発表しました。それを受け、欧州委員会のモスコビシ委員はマクロン大統領に対し、１７年中に財政赤字削減目標を達成するよう要請しました。モスコビシ委員は、
「フランスの財政赤字は今後、対ＧＤＰ比で３％を超えてはならない」
と、発言。露骨な内政干渉ですが、欧州連合とは「そういう国際協定」であるため、許されます。
すなわち、フランスはＥＵに加盟しているため、財政赤字の額を「主権」に基づき、決められない状況にあるのです。結果的に、国債金利とインフレ率が共に低い状況でありながら、公共投資の削減に走る。
日本同様に、フランスが本格的なデフレーションに突っ込む可能性は濃厚だと考えます。
それにしても、つくづくユーロとＥＵは、フランス経済にとっては「鎖」です。しかも、鎖を解くカギは見当たらない。
財政赤字を対ＧＤＰ比３％の枠内に収めなければならないことになっていますが、なぜ「３％」なのか、さっぱり分かりません。と言いますか、適切な財政赤字の額は、経済環境によって異なるはずです。それを、国際協定で定めてしまっているのです。ＥＵやマーストリヒト条約の発想は、異様としか表現のしようがないのです。
日本の「プライマリーバランス黒字化目標」は、経済の喉元に刺さった毒矢です。ですが、内閣が動けば抜き取る（ＰＢ黒字化目標撤回）ことができます。
それに対し、フランスの「ユーロ」「ＥＵ」という二つの鎖は、何しろ国際協定であるため、そう簡単にほどくことはできません。すなわち、鍵が見当たらない。
フランス国民は、マクロン政権の緊縮財政の下で苦しみ、問題を解決する「鍵」に手が届かないまま、ひたすら「グローバル化疲れ」を深刻化させていくことになるでしょう。
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