軍事的に失われた二十年

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『第零次グローバリズム(後篇)①』三橋貴明　AJER2017.8.22

https://youtu.be/-5uKaphgykI
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　国連安全保障理事会が、北朝鮮の石油輸入に「上限を設けるなど」とした制裁決議を採択しました。

　石油禁輸措置の決議とし、中ロの反対もしくは棄権を招くか、もしくは妥協して全会一致とするかが注目点だったのですが、後者だったようでです。

　決議の中身を見ると、
「原油については過去１年分の輸出量までの輸出を認める」
「金正恩の在外資産凍結や渡航禁止は取りやめ」
　と、大幅な譲歩となっています。正直、骨抜きもいいところで、何の効果もないと思います。

　とはいえ、金正恩は安保理決議に「反発」したという建前で、ＩＣＢＭ実験や核実験を継続していくことになるでしょう。

　北朝鮮の外務省は、昨日の声明で、新たな対北朝鮮制裁決議が採択されれば、
「米国が考えもしない強力な行動措置を連続的に講じる」
　と表明しています。

　結局のところ、「国際的圧力」とやらで北朝鮮の核武装を停めることはできないのです。

　日本国民は、いい加減に、
「敵国（北朝鮮）の核武装に対し、日本はどうするのか？」
　を、リアルに考えなければなりません。

　最低限、敵基地反撃能力の保有と、核シェルターの配備といった「具体的な対応策」を推進する必要があります。敵基地反撃能力は、「自衛権」の一部であり、憲法で禁止されている交戦権には該当しません。

『敵基地反撃能力　保有計画ない　小野寺防衛大臣
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170911/Economic_76493.html
　小野寺五典防衛大臣は１０日のＮＨＫ番組で、自民党が安全保障政策で提唱した「敵基地反撃能力」について「上司（安倍晋三総理）は今のところ保有する計画はないと言っているので、私も同じ立場で対応している」と答えた。
　小野寺大臣は自民党議員時に自らがリーダーとして敵基地反撃能力の必要性を提起している。小野寺大臣は敵基地反撃能力提起の背景について「北朝鮮からのミサイルを撃ち落とす場合、日本ができるのは公海上のミッドコース・フェイズ（宇宙空間を慣性飛行している段階）と言われる高度の高いところか、日本の領土に入ってきた最後のところで撃ち落とすかだが、これは撃ち落としにくい」と迎撃の難しさを述べた。（後略）』

　もちろん、防衛大臣が総理大臣の見解に逆らった立場をとれないという事情は分かります。とはいえ、自民党の検討チームで「敵基地反撃能力の保有が必要」との提言をまとめた小野寺大臣が、「保有計画ない」と発言せざるを得ないほど、我が国の政府には「当事者意識」がないんだなあ、と、つくづく情けなくなります。

　敵基地反撃能力は保有しない。非核三原則は見直さない。もちろん、核武装もしない。

　これで、どのように「国民の安全に万全を期す」が実現できるのでしょうか。

　まともな国であれば、北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を最初に通過した１９９８年８月３１日の時点で（いや、それ以前から）、日本国民を守るための「防衛安全保障」の強化に乗り出し、議論と配備を進めておかなければなりませんでした。とはいえ、現実の日本は「核兵器の脅威」に対しては、何の手も打たないまま二十年が過ぎ去ろうとしています。

　皮肉な話ですが、１９９８年といえば、前年の橋本政権の緊縮財政により日本がデフレ化し、国家の衰退がはじまった年でもあります。

　９８年以降の日本は、経済的に「失われた二十年」になってしまいましたが、同時にそれは軍事面においても「失われた二十年」であったわけです。

　決定的に重要な二十年を、危機から目をそらし、アメリカ依存を深め、
「万全を期す」
「断固たる抗議」
「毅然とした対応」
　等々、口先だけのレトリックで誤魔化し続け、ついに危機が実体化しようとしているのが、現在の日本国です。

　軍事面における失われた二十年は、果たして取り戻すことができるのでしょうか。

　いずれにせよ、せめて「第一歩」を踏み出さない限り、遅れを取り戻すどころか、距離を開けられる一方で、最終的に我が国は「亡国」となることでしょう。

　第一歩を踏み出すためには、国民や政治家が「目の前の危機の実体化」から目をそらさず、まともに向き合わなければなりません。

　我が国が「核ミサイルを撃ち込まれる可能性がある」という意味における「非常事態」を迎えている事実。まずは、この事実を認識しない限り、我が国の亡国は止まらないでしょう。
 　
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