日本国の「亡国」と、皇統について

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『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明　AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
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　ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「行き詰まりに、耐えられず、歴史が動く。　第1次グローバリズム④ 」がリリースになりました。

https://youtu.be/x3yTTwcDbMc

　わたくしは、食料安全保障や防衛安全保障、医療・介護安全保障などが失われることによる「亡国」について継承を鳴らしています。わたくしは「亡国」について、
「日本国民に主権が無くなること」
　と、定義しています。

　主権とは、国家の法律、規制、経済政策、安全保障確立などを「国民が自ら決めること」を意味します。

　すなわち、日本がＥＵ（欧州連合）のようなグローバリズムの国際協定に加盟した場合、「亡国」の定義を満たします。あるいは、医療や農業が「グローバルビジネス」の支配下に落ち、日本国が、
「カネがあるやつは、安全な食物を食べれる。カネがない奴は、安全かどうかわからない安い遺伝子組み換え食品しか口にできない」
「カネがあるやつは、医療を受けて助かる。カネがない奴は、助からない」
　といった社会に変貌を遂げた場合も、やはり「亡国」です。

　いずれにせよ、日本国民は「主権」により、自分たちの安全や豊かさ、つまりは「経世済民」を実現できなくなるのです。

　もっとも、一度、亡国の状態に陥ったとしても、主権回復できないと限った話ではありません。２０１６年６月２３日、イギリス国民は「主権回復」を求めて、ＥＵからの離脱を国民投票で決めました。

　あるいは、戦争でも起きれば、さすがに「ナショナリズム」が重視され、国民をないがしろにし、特定のグローバル資本のみを富ませる「構造改革」は後退を強いられるでしょう。

　とはいえ、我が国には「二つ」、亡国が永遠化する未来の可能性があるわけです。

　一つ目は、日本が移民国家と化したとき。

　そして二つ目が、皇統が途絶えたときです。

『退位の日程 政府 皇室会議で意見聴き決定へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011231591000.html
　政府は、天皇陛下の退位について、国民の総意に基づき平穏無事に実施したい考えで、与野党が勢力拡大に向けてしのぎをけずる、４年に１度の統一地方選挙が終わったあとの再来年（２０１９年）の４月３０日という案が浮上しているほか、年度替わりの３月３１日という案も検討しています。政府は、来月１日の皇室会議で意見を聴いたうえで、退位などの日程を決定し、元号を改める改元などの検討を本格化する方針です。
　政府は、天皇陛下の退位に向けた特例法が、ことし６月に公布されたことを受けて、退位を遅滞なく実現するため、国民生活への影響や宮中行事、それに政治日程も考慮に入れながら、退位や元号を改める改元の日程などの検討を進めています。（後略）』

　陛下の退位問題ならぬ「譲位」問題ですが、この件は第一報から「胡散臭さ」満載でした。何しろ、第一報を報じたＮＨＫが、「生前退位」なる不可思議な言葉で報じたのです。

　生前退位でも退位でもなく、譲位です。皇統が継続することが確定している以上、「譲位」と表現しなければなりません。

　さらに不思議だったのは、陛下がお役目が難しくなった場合の措置は、皇室典範にきちんと定められているのです。

『皇室典範　第十六条
　天皇が成年に達しないときは、攝政を置く。
　天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、國事に関する行爲をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、攝政を置く。』

　なぜ、摂政の話がすっ飛ばされた状況で、いきなり譲位という結論になるのでしょうか。、今でも分かりません。

　皇室典範に「譲位」の条文はありません。

　安倍政権は皇室典範にない「譲位」を実現するために、特定法（天皇の退位等に関する皇室典範特例法 ）を制定しました。もちろんこの時点でおかしな話なのですが、さらに奇妙なことに、付帯決議として、

『一、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方のご事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。』

　と、女性宮家創設に関する付帯決議を押し込まれてしまいました。

　皇室典範には、
『第十二条 　皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。』
　とあるため、現在の皇室典範では女性宮家はあり得ません。

　要するに、「譲位」にせよ、「女性宮家」にせよ、「皇室典範を改定したい」勢力が存在するのです。そして、皇室典範改訂勢力が何を欲しているのかと言えば、もちろん、

『第一条　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。』

　を廃止ないし改定し、女系天皇（女性天皇ではなく）を実現することです。

　まずは女性宮家を創設。女性宮家から女性天皇を誕生させ、皇室とは無関係の誰かと結婚し、子供（女系）を天皇に就ける。

　何しろ「グローバリズム」の時代ですから、日本人云々の「血統」「国籍」にこだわるなど、古い古い。女性天皇を中国人と結婚させ、その子供を天皇の座に就ければ、まさに「皇室のグローバル化」でございますな。

　こうして、神武天皇、いや天照大神から続いてきた「皇統」が、中国系に移るというわけでございます。この時点で、日本の皇統は途絶えます。

　移民国家化に加え、将来的に（数十年後、あるいは百数十年後にでも）皇統を途絶させようとする「意志」のようなものが、「生前退位」以降の陛下の譲位問題から見て取れるのです。

　将来、グローバル化した日本において皇統が途絶えると、移民国家化していなかったとしても、
「日本を取り戻す」
　ことは不可能になります。

　ましてや、このまま移民国家化を進めれば、どうなるか。

　我々は今、日本を「亡国」に導こうとしている勢力が、間違いなく存在する時代に生きているという事実を、まずは認識しなければなりません。

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