３４０兆円ものおカネを発行し・・・

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『財務省が日本を滅ぼす(その２)①』三橋貴明　AJER2017.11.21
https://youtu.be/UXDrKkdq3yk
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、年明けに外国人技能実習生のコンビニ運営業への拡大を申請するとのことです。

　現在も、コンビニでは外国人が働いていますが、彼ら、彼女らはあくまで「留学生」です。

　厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、２０１６年１０月末時点で、日本で働く外国人は１０８万３７６０人。内訳をみると、技能実習生が２１万１１０８人、留学生が２０万９６５７人となっています。

　本来、留学生とは日本に「学び」に来ているはずです。とはいえ、現行法では、留学生は資格外活動許可を受けることで、アルバイトとして働くことが可能になっています。

　資格外活動許可とは、アルバイト先に風俗営業または風俗関係営業が含まれていないことを条件に、週に２８時間以内を限度とし、包括的な労働許可（事実上の）を与えるという仕組みです。もちろん、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事すると、不法就労になります。

　留学生限定ですので、学生ではない外国人はコンビニでの就労ができません。というわけで、技能実習生という形でコンビニに移民を受け入れようとしているわけでございます。

　これまでのパターンだと、介護同様にあっさりと認められ、やがては期限が「無期限」となり、我が国の移民国家化が進んでいくでしょう。（現行、技能実習生は最長５年しか滞在できません）

                    

　さて、ようやくこの話題。

『消費者物価０．８％上昇＝家計支出横ばい－１０月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100359&g=eco
　総務省が１日発表した１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１５年＝１００）は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１００．６となり、前年同月比０．８％上昇した。プラスは１０カ月連続。原油高に伴う電気・ガス代などの上昇により、上げ幅は１４年４月の消費税引き上げの影響を除くと同年１０月（０．９％）以来、３年ぶりの大きさだった。
　総務省は消費者物価の動向について、「横ばい傾向を続けながらも緩やかに上昇している」（統計調査部）とみている。
　項目別に見ると、電気代が７．９％、都市ガス代が８．３％上昇。ほかに宅配大手の料金引き上げにより運送料が８．０％、ビールなど生鮮食品を除く食料が１．０％上昇した。（後略）』

　コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）は対前年比＋０．８％だったものの、「外国」ら輸入されるエネルギー価格の影響が大きかったわけです。すなわち、国内の需要増により物価が上昇しているわけではありません。

　コアコアＣＰＩ（食料<酒類除く>及びエネルギーを除く総合）で見ると、対前年比±０％。つまりは、物価は全く上昇していません。

【日本のマネタリーベース（左軸）とインフレ率（右軸）】

http://mtdata.jp/data_57.html#MBCPI

　マネタリーベースの方は、４７６兆円に達し、黒田東彦元財務官が日本銀行総裁に就任して以降、実に３４０兆円もの拡大になっています。

　３４０兆円ものおカネ（ほとんどが日銀当座預金）を発行したにも関わらず、インフレ率は±０％。つまりは、全く物価が上がっていない。

　これが結果です。

　２０１２年に安倍政権が発足し、そろそろ五年が経過しますが、政府や議会で、
「なぜ３４０兆円ものおカネを発行したにもかかわらず、物価が上がっていないのか？」
　について、検証すら始まろうとしないのは、恐るべき状況といえます。

　無論、検証をしてしまうと、諸悪の根源が「財務省が主導する緊縮財政」であることが明らかになってしまうため、財務省主権国家たる我が国の政治家が、そのような真似ができるはずもないわけです。

　それどころか、生産年齢人口比率の低下を受け、フルタイムの団塊の世代が退職し、その穴を埋めるべく高齢者や女性が「短時間労働」のパートタイマー、アルバイトとして雇用され、結果的に就業者数が増えていることを受け、
「雇用は改善している。だから、アベノミクスは巧くいっている」
　と、政府までもが認●知的不●協和に陥っている有様です。

　２０１３年には、
「デフレは貨幣現象。おカネを発行すれば、デフレ脱却できる。だから、緊縮財政」
　というレトリックだったのが、今は、
「雇用は改善している。だから、緊縮財政」
　というレトリックに変わり、かつてないほどのペースで「増税路線」が進んでいます。

　我が国は、冗談でも何でもなく「財務省が日本を滅ぼす 」そのままの道を進んでいるのです。

「財務省の緊縮路線から脱却を！」に、ご賛同くださる方は、↓このリンクをクリックを！