安倍政権発足から五年が経過して

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

『毒針～プライマリーバランス黒字化①』三橋貴明　AJER2017.12.19

https://youtu.be/hIKxO1TZJAc
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆>

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　ソーシャルレンディング最大手maneoの瀧本憲治氏との大人気コンテンツ「「高圧経済」が高度経済成長をもたらした！　資本主義の黄金時代② 」がリリースになりました。

https://youtu.be/-CrT4cHb70E

　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

　さて、第二次安倍政権が発足してから五年が経過しました。

　当初は「２年で２％のインフレ率を達成する」と威勢よくコミットメントをしていた安倍政権＆日本銀行ですが、現実には未達のまま五年が経過しました。

　直近のインフレ率は、コアコアＣＰＩ、ＧＤＰデフレータ共に対前年比＋０．１％。２％達成どころか、０％近辺から離れない有様になっています。

　安倍政権がデフレ対策に失敗したのは当然で、何しろ金融政策で日銀当座預金を積み増しつつ、反対側で「緊縮財政」「構造改革」というデフレ化政策を推進したわけです。
　
『11月の消費者物価指数 11か月連続でプラス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171226/k10011271521000.html
　先月の全国の消費者物価指数は、ガソリン価格の値上がりなどから、変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年の同じ月を０．９％上回り、１１か月連続でプラスとなりました。
　総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示す先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いて、おととしを１００とした指数で１００．７と、前の年の同じ月を０．９％上回って１１か月連続でプラスとなりました。（後略）』

　１１月のコアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）は、対前年比＋０．９％。もっとも、このＣＰＩの上昇は「エネルギー価格（ガソリン価格）の上昇」によるものです。

　我が国は原油を産出しません。というわけで、外国から輸入する原油価格が高まると、コアＣＰＩもまた上昇するのです。

　お分かりでしょうが、原油価格上昇でインフレ率がプラス化したところで、国民の可処分所得が減るだけで、むしろ「国民貧困化」してしまいます。

　正しいデフレ脱却は、食料・エネルギー価格を除く消費者物価指数で見なければなりません。すなわち、コアコアＣＰＩです。

　コアコアＣＰＩが上昇している場合、これは「国内の需要拡大」が物価上昇を引き起こしていると考えて構いません。


                                        

【日本のインフレ率の推移（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_58.html#CPINov11

　図の通り、コアコアＣＰＩは１７年１１月の数値で、対前年比＋０．１％。要するに、需要増による物価上昇は起きていないのです。

　需要とは、生産でもあります。需要増による物価上昇とは、生産者一人当たりの生産「量」の拡大と裏表の関係になります。すなわち、生産性の向上です。

　コアコアＣＰＩが０％前後に張り付いているとは、国内の需要、生産が増えていない。イコール、生産性の向上も起きていないという話です。

　生産性の向上が起きていない状況で、「エネルギー価格」が高まり、コアＣＰＩは上昇する。実質賃金が低迷するのも無理もありません。

　結局のところ、中央銀行がどれだけ懸命にマネタリーベースを拡大しても、政府が緊縮財政を強行すれば、デフレ脱却は果たせない。それどころか、外国から輸入するエネルギー価格高騰で、下手にコアＣＰＩが上昇してしまうと、国民はむしろ貧困化してしまう。

　これが、過去五年間の安倍政権の社会実験の「結果」というわけです。

　政府がＰＢ黒字化目標を破棄し、消費税増税は最低でも凍結。財政拡大路線に転じない限り、我が国が、
「国民が豊かになる（実質賃金が上昇する）」
　形でデフレ脱却する日は訪れないでしょう。

「政府は財政拡大路線に転じよ！」に、ご賛同頂ける方は、↓このリンクをクリックを！