国民経済の教育（前編）

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『高圧経済①』三橋貴明　AJER2017.12.26

https://youtu.be/HeaDZQ8hpTg
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　時局２月号 に、連載「三橋貴明の経世論　念願の人手不足をもたらす少子高齢化という幸運」が掲載されました。

　SAPIO(サピオ) 2018年 02 月号 に「財務省の「国民貧困化計画」を暴く」が掲載されました。

『進む国民の貧困化　実質賃金はピークの1997年から15％減
https://www.moneypost.jp/234404
　国民を豊かにするために存在するはずの財務省が秘かに「国民貧困化」を進めている──経済評論家の三橋貴明氏は財務省が、自分たちの影響力を拡大するために国民を犠牲にし、亡国に導こうとしていると告発する。
　＊　＊　＊
　現在、「国民の貧困化」「発展途上国化」が進行していることに危機感を抱く日本人はどれだけいるだろうか。
　私たちの所得はもう20年近く下がり続けている。物価の変動を除いた「実質賃金」を見ると、1997年をピークに下がり始め、2015年の実質賃金指数（年平均）はピーク時の15％減である（2016年の実質賃金はわずかに上昇しているが、これは物価が下がったため）。2015年時点で、日本国民は1997年に比べて15％も貧乏になった。
　なぜ所得がそれほどまで下がってしまったのか。答えは、国民の所得を減らす経済政策がデフレ下の日本で過去20年続けられてきたからだ。それこそが国民貧困化の原因。その政策とは「緊縮財政」、すなわち「政府支出の削減」と「増税」である。
　たとえば、財務省は2018年度に診療報酬と介護報酬の同時削減を目論んだが、これが実際に行われると医療や介護に携わる人の所得が減る。交通インフラ整備などの公共投資もピーク（1996年）から半減させているから、建設業関係者の所得がその分減ったことになる。さらにこれらは回りまわって他の誰かの所得減につながる。（後略）』

　別に「秘かに」というわけではなく、財務省は「堂々と」国民貧困化を進めています。

　何しろ、次から次へと国民貧困化政策を推進していっています。消費税を増税し、さらには所得税「改革」という名の増税。診療報酬や介護報酬は削減。公共投資や防衛予算、科学技術予算も抑制。

　最近、日本の実質賃金の推移のグラフは、各年の第一四半期の値で作成するようにしています。理由は、日本国民の実質賃金が最も高かったのは、９７年１－３月期であるためです。

【日本の実質賃金指数の推移（長期）】

http://mtdata.jp/data_58.html#Jchoki

　なぜ９７年１－３月期がピークなのかといえば、もちろん９７年４月に日本の「デフレ化」のファンファーレが鳴ったたためです。

 　

　デフレーションの問題は、物価の下落というよりは、販売数量の縮小です。つまりは「需要縮小」なのです。

　例えば、付加価値の価格が１００円、販売数量が１００個だったとしましょう。その場合、所得（付加価値の合計）は１０，０００円です。

　この状況で、付加価値の価格が１０％下がると（販売数量は変化なし）、所得は９０００円と、１０％縮小します。

　もっとも、物価と所得が共に１０％ずつ減っているため、実は実質賃金は変わりません。

　それに対し、付加価値の価格と販売数量が、共に１０％減ったケースを考えてみましょう。所得は９０円＊９０個で８１００円と、２０％近くも落ち込んでしまうのです。（実質賃金としては１０％下落）

　すなわち、デフレのポイントは物価下落というよりは「販売数量＝需要の縮小」であることが分かるはずです。国民の貧困化をもたらしているのは、需要の縮小なのです。

　そして、財務省の緊縮財政は、まさに「需要縮小策」になります。９７年の消費税増税以降の緊縮財政が、国民の貧困化をもたらしたのは、当然すぎるほど当然なのでございます。

　ところが、日本国民は、
「誰かの支出は、誰かの所得になる」
「誰かの負債は、誰かの資産になる」
　といった国民経済に関する基本知識を持たないため、むしろ、
「クニノシャッキンで大変なのだから、財務省の緊縮財政路線もやむなし」
　といった感じで、増税や政府支出を黙認するか、むしろ積極的に賛成してしまいました。

　国の礎は教育、という言葉は確かなのかも知れません。少なくとも、我が国の国民が「正しい経済の知識」を教育されていないため、財務省の緊縮財政路線を認めてしまい、自分たちの貧困化を促進したことは紛れもなき事実なのです。

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