デフレ脱却、積極的財政政策で

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『人口と経済①』三橋貴明　AJER2018.3.27
https://youtu.be/fMtW3R0otL4
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　本日はチャンネル桜「Front　Japan　桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

　藤井聡先生が「毎日２１世紀フォーラム」で講演され、記事になっています。

『毎日２１世紀フォーラムから  第１７０回例会　プライマリーバランス亡国論　京都大大学院教授　藤井聡氏 

https://mainichi.jp/articles/20180404/ddf/008/040/010000c

  　デフレ脱却、積極的財政政策で　京都大大学院教授（公共政策論・都市社会工学）　藤井聡氏 （中略）
　２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権は、経済政策ではデフレ脱却を掲げてきました。アベノミクスと呼ばれる経済政策は、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」からなります。このうち、現在まで強く打ち出されてきたのが、２％の物価上昇を目指す金融緩和です。一方、財政政策は発足当初こそ１３兆円もの補正予算が実施されましたが、翌年から補正予算額は縮小されました。その背景には、予算編成権という強力な権限を持ち、財政健全化を重視する財務省などの緊縮財政派の反対があったと思います。
　しかし私は、緊縮財政の帰結として、デフレ脱却が果たせていないのだと考えています。
　なぜなら、デフレ脱却には財政政策こそが必要不可欠で、金融緩和はそれをサポートする補助的なものであることは、学術的にも明白だからです。今日はその理由を話したいと思います。（後略）』

　藤井先生は、なぜＰＢ目標がまずいのか、デフレに与える影響について分析され、デフレ対策として、
「増税せず税率を現行のまま据え置いて、１０兆～２０兆円規模の大型の補正予算を２～３年続けて、デフレから完全に脱却する」
　ことを提言されています。

　その上で、
「ＰＢの改善は、無理やり目指してはいけない。無理をすれば、それはかえって悪化する」
　と、結ばれているわけですが、この辺りの「誤謬」が一般国民に理解されず、緊縮財政派を駆逐できない最大の理由だと思うため、本日は改めて解説。

  　
    

　普通というか「家計」「企業」で考えれば、
「収入を増やし、支出を削れば儲かる！」
　わけです。企業や家計は「引き算」なのです。

　それに対し、国民経済あるいは財政は「足し算」になります。

　政府と国民（及び外国）が、消費、投資としてモノやサービスをに支出（購入）する。すると、所得が生まれる。すなわち、消費＋投資＝所得の総計になります。

　要はＧＤＰですが、我々は税金を所得から支払います。結果、所得の総計（ＧＤＰ）と政府の租税収入は強い相関関係になります。

　デフレーションとは、消費投資としての支出が足りない「総需要不足」という経済現象です。消費税増税でデフレが悪化し、消費や投資の「足し算」が減ると、所得の総計も減ります。すると、政府の租税収入まで減ってしまうのです。

　増税しても、税収が減る。いや「増税したことにより、却って税収が減る」が起きえるのが、国民経済であり、財政なのです。

　デフレで租税収入が減ると、結局は赤字国債（特例公債）で穴埋めせざるを得ず、「国の借金で破綻する！　ＰＢ黒字化待ったなし！」といった感じで緊縮路線が強化されてしまうわけです。

　藤井先生が書かれている通り、
『財務省は赤字国債の発行額を減らしたいから増税したはずです。ですが皮肉にも、その増税のせいで、赤字国債発行額が拡大してしまったのです。実際、９７年の増税で一気に年間約２０兆円も拡大してしまったのです。』
　というのが事実なのです。

　とにもかくにも、デフレから脱却しなければなりません。そのためには、総需要不足を埋めるために消費税増税を延期、凍結、できれば「消費税減税」を実施し、政府の支出を拡大しなければならないのです。

　「デフレ脱却、積極的財政政策で」が国民に正しく理解されない限り、我が国に繁栄の未来はありません。

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