みどりの一期一会

西の元群の蜂蜜を、夏前にまた一段採ることにしました。
窓から見ると、巣は上から４段あって５段目を作っているようです。

５月２３日に一段とった時、蜂蜜がまだたくさんあったので、
二段とればよかった、と思っていました。
このまま逃亡でもされれば、秋の採蜜はゼロになりますから。

そっと蓋を開けてみると、一番上まで蜜がたまっています。
　　
ブロアーで送風すると、蜜蜂は嫌がって下におりて行きます。
朝なので蜜蜂たちはおとなしいです。
　
つれあいが一段目を切り取ってみると、
蜂蜜が巣にびっしりと貯蔵されています。

一番上の段だけもらって、元どおりにふたをしておきました。
　　
これで採蜜完了です。

玄関先に持ってきて、
ついてきた蜜蜂をブロアーで吹き飛ばしふたを開けます。
　　
蜂蜜がたまっている巣は７枚半。

ずっしりと重いので５，６キロはあるでしょうか。
　　


落下防止の竹ひごを抜いて、巣蜜を形のままとりだしました。
　　
巣蜜にはほとんどふたがしてあり、良質の蜂蜜です。

蜜蝋のふたをナイフで削いで、蜂蜜が自然に垂れるのを待ちます。



１時間ほどでビン一本分くらいの蜜がたまりました。
　　


たれ蜜がたまっら、順次ビンに詰めていくます。

夕方までに４キロほどたまりました。

一晩このまま置いておいて、続きは明日にしましょう。

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ところで、
東京都議会議員選挙がはじまりました。
投開票日は７月２日です。

市民派の議員が増えてほしいと思っていたら、
中日新聞に「東京都議選告示　市民感覚の風を議会へ」の社説が掲載されました。

社説：東京都議選告示　市民感覚の風を議会へ　 2017年6月23日　中日新聞 　小池百合子知事と並び、東京都政を担う議会の議員選挙がきょう告示される。知事に対して物申す議員を選ばねばならない。市民目線に立ち、政策を競い合える力量を備えているかよく見極めたい。 　小池都政が始まってから殊に注目された問題は、築地市場の豊洲移転や、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催経費の見直しだろう。その手法や結果は、もちろん厳しく検証されるべきだ。 　しかし、最近まで問題視されなかった大きな要因は、都議会の監視機能が働いていないからにほかならない。歴代知事となれ合い、失政を見過ごし、あるいは手を貸した。そう非難されても仕方があるまい。 　土壌汚染が懸念されたガス工場跡地に豊洲市場を造った。整備費は六千億円に膨らんだ。建物下にあるべき汚染対策の盛り土がなかった。どうしてだったのか。 　例えば、豊洲市場の問題を突き詰めたら、都庁組織の無責任体制ぶりがはっきりした。内部統制や情報公開の徹底が欠かせない。 　翻って、なぜ都議会は見抜けなかったのか。都民に対する明快かつ誠実な説明は皆無に等しく、無責任極まりない。知事と対決し、また協力して、都政を良くする議員に入れ替えねばならない。 　早稲田大学マニフェスト研究所による二〇一六年度の議会改革度調査では、都議会は都道府県で三十六位と低迷している。 　常任委員会の動画や議員個人の賛否の結果は非公開だ。請願者や陳情者が意見を述べたり、都民と直接対話したりする場を用意していない。情報を共有し、住民参加を促す姿勢が欠如している。 　知事との緊張関係を保ち、政策論議を活発にする議会基本条例さえ定めていない。都民の暮らしを支える議員提案条例も見当たらない。住民代表としての責務を強く自覚する議員を送り込みたい。 　本紙の世論調査では、教育や子育て、高齢者や障害者の支援策を重視する都民が多い。待機児童を抱えていたり、医療や介護の負担を心配したりしている。貧困や差別といった可視化されにくい課題が絡んでいるはずだ。 　おしなべて、産業都市というよりも、生活都市の面から都政に注文をつけている。 　素朴な疑問も聞かれる。東京一極集中を放置して、防災や福祉は立ち行くのか。東京五輪の経済効果はどう暮らしに還元されるのか。幅広い視点に立った政策論争を期待したい。

社説：都議選告示　どの視点で投票するか　 2017年6月23日　朝日新聞　 　東京都議選が告示された。 　有権者は日本の人口の１割にあたる１１００万人。「首都」の選挙であると同時に、旧態依然の体質を引きずる巨大な「地方議会」の選挙でもある。 　誰に、どんな思いを託して一票を投じるか。考えるべきポイントは少なくない。 　まずは、注目の小池百合子都知事との向き合い方だろう。 　就任以来のこの１１カ月で、知事は東京五輪の経費削減や会場見直しに取り組んだ。市場問題では、延期していた豊洲への移転を選挙直前に表明し、築地との「両立」を打ち出した。 　情報公開を高く掲げ、これまでにない改革を進めているという評価もあれば、「敵」をつくっては都政をかきまわしているだけとの批判もある。きのうの各党の第一声でも、知事への姿勢はさまざまに分かれた。 　確認しておきたいのは、都議会は知事の追認機関であってはならない、という大原則だ。 　地方自治を支える「車の両輪」として、議員は知事と緊張関係を保ちながら、予算や施策を監視する責任がある。 　今年春の都議会では、石原慎太郎知事のころに決まった市場移転の経緯がただされ、その不透明ぶりが浮き彫りになった。 　長年にわたって知事与党だった自民、公明両党が、チェック機能を十分に果たしてきたとは言いがたい。それは同時に、小池知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が、知事の方針にただ追従するのではなく、本来の役割を果たせるかとの懸念にも通じる。 　早大マニフェスト研究所の報告書では、４７都道府県議会のうち、都議会の「改革度」は３６位だ。１人あたり年６００万円の政務活動費を受けとる一方で、議員提案による政策条例の実績はゼロ、委員会審議のネット中継もない。議場では品のないヤジが飛びかう。実に恥ずかしく、情けない議会である。 　適切な見識と立案力を持ち、自立した候補者は誰なのかを、冷静に見極めたい。 　かつての社会党や日本新党の躍進、政権交代をもたらした民主党の圧勝、そして自民党の復権と、都議選はその後の国政選挙の行方を幾度も占ってきた。今回は、加計学園や森友学園をめぐる問題などで、政権批判が高まるなか実施される。その観点からも目が離せない。 　選ばれる都議の任期は東京五輪の後も続く。福祉、防災など多くの課題を抱えるこのまちの将来を、知事とは別の立場で担っていく議会をどう作るか。有権者も試されている。

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