みどりの一期一会

夏野菜がたくさんとれはじめたので、
手を替え品を替え、残さないように食べています。

親指の頭くらいのコロコロジャガイモは、
皮つきのままきれいに洗って、

ヘルシオで２０分くらい加熱して、ホクホクになったら、
　　
蜂蜜をぬってお醤油をスプレー。

香ばしいお茶受けに変身！

１０センチほどのコールラビは、
　　
柔らかい上の方は部分はスライサーでサラダに。

真ん中はズッキーニとタマネギと鶏ささみで、
オイスターソース炒めにしました。


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後半は、４７ニュースに加盟している新聞社の社説で、
「加計」「森友」問題を取り上げたものを紹介します。

社説：「加計」新文書　国会での究明しかない 2017.6.22 北海道新聞 　疑惑が浮上しては、政府側が否定する。こんなことをいつまでも繰り返すわけにはいかない。 　ことは行政の公正性に関わる。国会での徹底審議が不可欠だ。 　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐる問題で、首相官邸の関与をうかがわせる新たな文書が明らかになった。 　萩生田光一官房副長官が開学時期に関する安倍晋三首相の意向を文部科学省に伝えたとの内容だ。 　菅義偉官房長官は、首相がこれについて説明する機会は考えていないという。自民党は、閉会中審査での究明を拒否した。 　しかし首相は先日、「指摘があれば真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」と述べたばかりだ。「国会の開会、閉会にかかわらず」とも言っている。 　国会は閉会中審査をただちに行うべきだ。 　文書には、文科省局長に対する萩生田氏の発言として「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やる」などの記述がある。 　萩生田氏は「首相からいかなる指示も受けたことはない」と内容を全否定した。ならばなぜこうした文書が存在するのか。その背景にはどんなことがあったのか。 　文書が何らかの事実を反映しているとすれば、官邸の圧力を示す証拠となり得る。水掛け論ではいつまでも疑いだけが残る。首相も萩生田氏も本意ではあるまい。 　閉会中審査では、萩生田氏の証人喚問も視野に入れるべきだ。 　そもそも今回の文書はなぜ、これまで公表されなかったのか。 　松野氏は、前回調査は野党が示した文書が対象だったと釈明したが、説得力を欠く。都合が悪いことは隠し通す「隠蔽（いんぺい）体質」が、政権の随所に感じられるからだ。 　政権内からは、隠蔽どころか、内部告発の抑制ともとれる発言まで出ている。 　義家弘介文科副大臣は国会答弁で、この問題を告発した文科省職員の証言が「国家公務員法違反になる可能性がある」と述べた。 　公益通報者保護法の対象外との認識を示したのだろうが、法律の本旨は内部告発の抑制ではなく、その保護にある。 　法の要件を外れても、公益性があれば通報者が保護されることは国会の付帯決議で明らかだ。 　いわば監視される立場にある副大臣がその趣旨を無視し、告発をけん制するとは、あきれる。 　「１強」の力ですべてを抑え込もうとしても国民は納得しない。

社説：「森友」強制捜査／全容解明の突破口にしたい 2017.6.22 河北新報 　 　学校法人「森友学園」（大阪市）を巡る一連の問題で、大阪地検が詐欺容疑などで強制捜査に乗りだした。 　疑惑発覚から約４カ月。いまだに真相はベールに包まれたままになっている。この事件を突破口にして全容を解明すべきだ。 　容疑は、法人が経営する幼稚園で、教員が専任の場合に支給される人件費や、障害のある園児の受け入れ補助金について虚偽の申請をした。大阪府から計約６２００万円を不正に受け取った詐欺の疑いなどが持たれている。 　園児らに教育勅語（ちょくご）を暗唱させ古い道徳観を押し付ける一方、公金をだまし取っていたのだとしたら極めて悪質だ。 　渦中の籠池泰典前理事長（６４）の刑事責任が問われるのは必至とみられるが、今回の容疑は学園を巡るさまざまな疑惑の一端にすぎない。 　核心は、大阪府豊中市の旧国有地が昨年６月、当初の鑑定価格から８億円も値引きされ、小学校の建設用地として学園に売却されたことだ。 　学園と親交があった安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与の有無が取り沙汰される中、籠池氏は証人喚問で昭恵氏付きの政府職員から自身に送られたファクスの存在を明かした。 　中身は土地の借地契約などについて財務省に要望を伝えてもらった回答だったが、その後の土地取引が順調に進み、籠池氏は「神風が吹いた」などと証言した。 　昭恵氏からの指示はなかったのか。首相夫人としての影響力の大きさが、官僚の判断をゆがめたのではないか。国民の疑念は残されたままだ。 　旧国有地問題は、近畿財務局が不当に安く売却したとする背任容疑で告発状が提出され、地検は受理している。 　しかし、財務局は籠池氏との面会記録などの文書を廃棄し「事案終了」を決め込む始末だ。そうであればなおさら、地検は断固とした決意で解明に踏み込むべきだろう。 　ただ、疑惑発覚後、時間がたっており、証拠隠滅の恐れがないとは言えまい。なぜ、もっと早く捜査に着手しなかったのか、疑問を感じざるを得ない。さらに国会の閉会直後というタイミングは、政治への配慮もありありだ。 　取材に対して籠池氏は「国策捜査であり、逮捕されると認識している」と覚悟を決めている。一方で旧国有地問題については「立件となれば総理夫妻が捜査対象になる。総理のご下命があり、それを忖度（そんたく）する形で動いたと思っている」と改めて指摘する。 　小学校開設を目指した籠池氏の計画は、実現寸前で頓挫したものの、経営的に多くの問題を抱えていた小さな法人が、なぜ国の官庁と対等に渡り合えたのか。どうやって首相夫妻と懇意になれたのか。 　その不透明な経過が明らかにならなければ、政治はまた同じ轍（てつ）を踏むことになる。昭恵氏の説明責任は果たされなければならない。

社説:公益通報制度　告発者を守れるのか 2017.6.22　信濃毎日新聞 　組織の不正や過ちを正そうとする内部告発者を幅広く守れるのか―。加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書問題は、公益通報者保護法の不備を改めて浮き彫りにした。 　「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、義家弘介文科副大臣が国会でこんな発言をした。 　「一般論として、告発の内容が法令違反に当たらない場合、行政運営上のプロセスを流出させることは国家公務員法違反になる可能性がある」 　守秘義務違反での処分もあり得ることを示唆している。 　「内容が法令違反に当たらない場合」としたのは、公益通報者保護法の“弱点”を突いている。 　この法律は、企業の社員や官庁の職員らが組織内の不正を告発しても解雇や降格、減給などの不利益を被らないよう定めている。リコール隠しや食品偽装などの不祥事が内部告発で発覚したのを機に、告発者保護の重要性が認識され、２００６年に施行された。 　ただ、告発者が保護される通報内容は限られる。刑法など刑事罰がある法律に違反する「犯罪行為」を告発した場合だけだ。加計学園問題では、存在する文書を文科省が「確認できない」と言い通してきた。それ自体は犯罪行為と言えず、公益通報の保護対象にならない可能性が高いとされる。 　消費者庁の有識者検討会は昨年末、制度の見直しについて報告書をまとめた。保護の対象を広げることについて「対象事実に公益性や明確性があるかを踏まえた上で、今後さらに検討する」と結論を先送りしている。 　記録文書問題での国民への誤った説明に対し「本当のこと」を告発するのは、十分公益性がある。今回の問題をきっかけに保護制度を再び議論し、法改正につなげる必要がある。 　保護法の対象でないとしても、文書の存在を明かすことが守秘義務違反なのかという問題もある。 　国家公務員法は「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」と規定し、罰則を設けている。だが、内部文書が全て秘密というわけではない。最高裁判例は「実質的に保護するに値するもの」と限定している。 　行政の文書は役所のものではない。「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）である。むやみに秘密扱いにし、真相を証言した職員を処分するようでは、民主主義を危うくする。 （6月22日）

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