 |
徳川制度(上) (岩波文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 岩波書店 |
ランキング応援よろしくです
人気ブログランキング
●日本は「露魔女」に近づくな 痛い目に遭うと脅す日経
“切り張り”のおかげ？で貴重記録残った 藤原定家の「明月記」“なんて記事が朝日新聞に掲載されていたが、同日、米国務省はロシア軍が自国領からウクライナに砲撃していることを示す証拠写真なるものとしてハリウッド特撮班製作の“切り張りテクニック”を公開した。そういえば、STAP細胞のリケジョも“切り貼り”で時の人になったという。げに、偽物の多き世の中だ。米国務省などと云うのは、世界最強の捏造情報機関であり、アメリカのご都合主義な「正義」の総合商社。これは、イラク戦争後の世界の常識だろう（笑）。
話は、以下の日経の滝田洋一なる編集委員の解説記事なのだが、読んでびっくりだ。ウクラナ問題の犯人は、ロシアなのは当然だが、それでも制裁の方法は、なかなか難しいとか何とか語り、最後になって≪…第２のパリバ問題が持ち上がらねばよいが。かの国の先行きが思いやられるが、日本にとってもよそ事ではない。マレーシア機事件後に安倍晋三首相が、プーチン大統領との対話に言及したことに対し、米国側は水面下で不快感を伝えてきているからだ。 ロシアのプーチン大統領の今秋訪日にこだわると、しっくりとはいっていないオバマ政権の虎の尾を踏みかねない。邦銀の対ロ与信も200億ドル近くにのぼる。江戸の敵を長崎で討たれないよう、細心の注意を払いたい。≫が言いたかったので、見出しは安倍政権への脅しで、国際金融なんて関係ない結語で終わる。
≪ 対ロ制裁で「虎の尾」に身構える国際金融界
編集委員 滝田洋一
虎の尾を踏んでしまわないか。国際金融界が対ロ制裁で神経をとがらせている。ウクライナ問題で非があるのは明らかにロシアだが、経済制裁の音頭をとるのは米国。ロシアと取引している銀行にとって、その米当局との間合いは実に微妙だからだ。 欧州は何といってもロシアとの経済関係が密接だ。融資や債券引き受けなどによる対ロ与信額は今年３月末時点で欧州銀が1500億ドル余りと、全体の４分の３を占める。
個別行ではオランダのＩＮＧグループ、仏ソシエテ・ジェネラル、ドイツ銀行、伊ウニクレディト、オーストリアのライファイゼン。欧州銀の与信額が、米シティグループなどと並び大きい。
米国による対ロ制裁の強化は、これらの銀行の活動に影を落とす。７月16日に米財務省は、ロシアの大手行２行とエネルギー大手２社に、新たな制裁を科した。米国で90日を超える新たな借り入れをし、株式を発行することを禁じることにしたのだ。 銀行では、天然ガス最大手ガスプロム傘下のガスプロムバンクと国営の対外経済銀行（ＶＥＢ）。エネルギーでは、天然ガス２位のノバテクと石油最大手のロスネフチ――。以上の４社は今後、米金融市場から締め出される。
現時点では欧州連合（ＥＵ）はそこまでの制裁措置をとっていない。とはいえ欧州銀も、これらロシア銀と企業に対する新規融資には、二の足を踏まざるを得まい。ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜されたことで、ＥＵも対ロ制裁の強化に動いているが、そればかりではない。
欧州銀は米国を有力なビジネスの拠点としている。ドルを抜きには商売があがったりになってしまう。しかも対ロ制裁で抜け駆けした際に、米国の法律に触れたりすれば、巨額の制裁金を科されるのは必至だ。 懲罰的な制裁には先例がある。仏銀のＢＮＰパリバである。米国が制裁しているスーダン、キューバ、イランと、子会社などを通じ取引していた。事が発覚し米当局に89億7000万ドル（約9000億円）もの制裁金を科される羽目になった。 同行は2015年初から１年間、事件の舞台となった石油・ガス取引に関する、ドル資金の決済をも禁止される。一時はドル資金の取引から根こそぎ締め出されるのでは、と同行関係者は身震いしていたほどだ。
最高執行責任者（ＣＯＯ）が詰め腹を切らされるなど、経営体制も大揺れとなっている。最近の米当局は内外の金融機関に巨額の制裁金を科している。ことロシアとの取引で逆鱗（げきりん）に触れたら、ただではすまない。いきおい、ピリピリした雰囲気が欧州の金融界を覆っている。
米仏の首脳同士の関係がしっくりいっていないことが、問題をこじらせている面もある。６月初めにブリュッセルで開いた７カ国（Ｇ７）首脳会議では、ロシア制裁をめぐってオバマ米大統領とオランド仏大統領が売り言葉に買い言葉のけんか腰となった。
マレーシア機撃墜という事件が起きたというのに、フランスはミストラル級の強襲揚陸艦２隻をロシアに予定通り売却した。景気低迷と対外収支悪化に苦しむフランスとしては、売却代金の12億ユーロは喉から手が出るほど欲しいのだろう。
第２のパリバ問題が持ち上がらねばよいが。かの国の先行きが思いやられるが、日本にとってもよそ事ではない。マレーシア機事件後に安倍晋三首相が、プーチン大統領との対話に言及したことに対し、米国側は水面下で不快感を伝えてきているからだ。
ロシアのプーチン大統領の今秋訪日にこだわると、しっくりとはいっていないオバマ政権の虎の尾を踏みかねない。邦銀の対ロ与信も200億ドル近くにのぼる。江戸の敵を長崎で討たれないよう、細心の注意を払いたい。 ≫（日経新聞）
最近は、北朝鮮の主張にも、幾分真実が紛れ込んでいると思いたくなる、欧米マスメディアのプロパガンダ騒乱だが、ハマスが北朝鮮製ロケット弾を購入しようとしていたと云う情報に、北朝鮮外務省報道官は「米国が作り上げた全く根拠のないでっち上げだ」、「米国の謀略策動には、イスラエルをかばう犯罪行為を正当化しようとする不純な意図がある。国際社会の非難の焦点を我々に向けようと画策している」と言っているのは正しいかもと感じてしまう（笑）。ウクライナ政府は、首相の辞任で、政治状況自体が流動的になり、ポロシェンコ大統領も首の皮一枚で繋がっている危うさだけに、焦りが先行、マレーシア機ブラックボックスの解析情報の一部をリークしてしまった。「地対空ミサイルがやったのだ！」。無論その通りだが、親ロ派、ロシア、ウクライナの、どのミサイルだったかが問題なのであり、ミサイルであるのは、言わずもがな。それを言う辺りが臭いのだ。馬鹿者！
最後はイスラエルの引っ込みつかないガザ地区攻撃は、もうめくら撃ち状態。遂にガザ市内の難民キャンプにまで、爆撃を行った。この攻撃で避難中の子供7人が犠牲になったそうだが、イスラエルの狂気を糾弾する世界中の良識のデモが気炎を上げるだろう。ネタニャフとしては、何らの成果もなく、たった50人の貴重だと云うイスラエル人の命を失わせた報酬が、パレスチナ1000人以上の犠牲だけでは物足りないと、イスラエル国民から糾弾されるのは拙い。せめて、ガザ地区の生命線である、トンネル全破壊程度の報酬をゲットしたいとケリーに仲裁内容を書かせたのだろう。アメリカもイスラエルも糞な国家である。1000人以上の殺人を侵し、アリの巣コロリンかね？まさに馬鹿者である。
 |
徳川家が見た幕末の怪 (角川oneテーマ21) |
| クリエーター情報なし | |
| KADOKAWA/角川書店 |
ランキング応援よろしくです
人気ブログランキング
