写真は4月1日、相模川対岸の桜。
以下たんぽぽ舎より転載
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┗■１． 函館市が大間原発建設の差止め提訴―東京地裁へ
｜ 自治体からの原発ノーを全国へ広げよう
｜ 日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りている
└──── 野村保子（大間原発訴訟の会）
○4月3日、函館市は国と電源開発に大間原発建設差止め訴訟を東京地裁に起こしました。自治体による初の原発差し止め訴訟です。函館市は福島原発事故を踏まえ、「国の設置基準に重大な不備、欠陥があり原発の安全性が確保されない」と主張。過酷事故が起これば、原発から50キロ圏内の住民35万人が１本しかない国道に殺到します。住民の生命と生活を守ることが地方自治体の正当な要求であると大間原発差し止めを訴状で訴えました。
○2008年に始まった原発工事は福島の事故を受け中断しました。しかし2012年10月、電源開発は函館市に説明なしに建設再開を強行します。福島の事故では30キロ圏を超えて被害が広がり、それを受けて国は緊急防護措置区域（UPZ）を30キロに拡大しました。避難計画の策定が義務づけられます。これは30キロ圏内が事故の被害を受けることを公式に認めたことです。原発近隣自治体は原発の建設・稼動の意思決定に参加できず、理不尽にも被害だけ被るのです。
○函館市の大間原発差止め提訴は、沖縄タイムス、愛媛新聞、東京新聞、神戸新聞、京都新聞、NHKなど全国各地の報道機関が取り上げました。今、原発を止める新しい方法を見つけたのです。政治と個人の間に地方自治体が存在します。市民の声を自治体に届けて市民の意思を行政に反映させるのです。それが議会の承認を得て函館市が起こした大間原発差止め裁判の本当の意味です。電力会社の値上げを梃にした再稼動への脅し、経済沈下への恐怖を煽り、電気足りないコールなど推進派の主張は納得できません。地方自治体に原発ノーの声を届けてこの国を変える方法があることを自覚しましょう。政治が変わらない、経済の停滞は困る、とあきらめる前に、原発が生み出すゴミが日本全体に溜まり続けゴミ処理のために多額の税金が使われること、日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りていることを思い出してください。
○全国の原発立地地域の皆さん、その近隣に住む皆さん、「原発いらない」の声をお住まいの自治体の窓口へ、市議会議員、町議会議員、県会議員に届けませんか。国政選挙だけが市民の意見を反映させるわけではありません。より身近なところに声を届けましょう。函館では2011年から毎週金曜日函館市役所前を「バイバイ大間原発はこだてウオーク」で歩きました。大間原発凍結をうたって当選した工藤市長を応援しますのコールをあげながら。
○プルトニウム処理を目的とする大間原発が止まれば、核ねんサイクルは止まります。大間原発を止めて日本の原発をすべて止めましょう。
以下たんぽぽ舎より転載
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┗■１． 函館市が大間原発建設の差止め提訴―東京地裁へ
｜ 自治体からの原発ノーを全国へ広げよう
｜ 日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りている
└──── 野村保子（大間原発訴訟の会）
○4月3日、函館市は国と電源開発に大間原発建設差止め訴訟を東京地裁に起こしました。自治体による初の原発差し止め訴訟です。函館市は福島原発事故を踏まえ、「国の設置基準に重大な不備、欠陥があり原発の安全性が確保されない」と主張。過酷事故が起これば、原発から50キロ圏内の住民35万人が１本しかない国道に殺到します。住民の生命と生活を守ることが地方自治体の正当な要求であると大間原発差し止めを訴状で訴えました。
○2008年に始まった原発工事は福島の事故を受け中断しました。しかし2012年10月、電源開発は函館市に説明なしに建設再開を強行します。福島の事故では30キロ圏を超えて被害が広がり、それを受けて国は緊急防護措置区域（UPZ）を30キロに拡大しました。避難計画の策定が義務づけられます。これは30キロ圏内が事故の被害を受けることを公式に認めたことです。原発近隣自治体は原発の建設・稼動の意思決定に参加できず、理不尽にも被害だけ被るのです。
○函館市の大間原発差止め提訴は、沖縄タイムス、愛媛新聞、東京新聞、神戸新聞、京都新聞、NHKなど全国各地の報道機関が取り上げました。今、原発を止める新しい方法を見つけたのです。政治と個人の間に地方自治体が存在します。市民の声を自治体に届けて市民の意思を行政に反映させるのです。それが議会の承認を得て函館市が起こした大間原発差止め裁判の本当の意味です。電力会社の値上げを梃にした再稼動への脅し、経済沈下への恐怖を煽り、電気足りないコールなど推進派の主張は納得できません。地方自治体に原発ノーの声を届けてこの国を変える方法があることを自覚しましょう。政治が変わらない、経済の停滞は困る、とあきらめる前に、原発が生み出すゴミが日本全体に溜まり続けゴミ処理のために多額の税金が使われること、日本の原発は１年半以上止まっているが電気は足りていることを思い出してください。
○全国の原発立地地域の皆さん、その近隣に住む皆さん、「原発いらない」の声をお住まいの自治体の窓口へ、市議会議員、町議会議員、県会議員に届けませんか。国政選挙だけが市民の意見を反映させるわけではありません。より身近なところに声を届けましょう。函館では2011年から毎週金曜日函館市役所前を「バイバイ大間原発はこだてウオーク」で歩きました。大間原発凍結をうたって当選した工藤市長を応援しますのコールをあげながら。
○プルトニウム処理を目的とする大間原発が止まれば、核ねんサイクルは止まります。大間原発を止めて日本の原発をすべて止めましょう。
