銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




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・ 中国外務省の報道局長は２０１８年４月２５日、「Ｇ７ （先進７カ国）」 外相会合の共同声明に対して反発した。［2018年4月25日報道］

・ 産経ニュース ： 中国、海洋進出や人権状況に懸念表明したＧ７声明に反発 「あら探し」「勝手な論評」［2018年4月25日報道］

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https://www.sankei.com/world/amp/180425/wor1804250026-a.html




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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　善悪や勝敗が判然としない、共産主義の国家。その中国・ロシアが参加しないＧ７外相会合。

　前述の判然とすることで、「法律」 に則った 「資本」 が形成されるため、自国民の権利を保障できる （資本主義および民主主義の国家である） ７つの参加国。

　当該国家らの国民などへ 「権利剥奪の危機」 を抱かせる中国、ロシアの 「力による現状変更」 をいずれ、または早急に還元したい。という旨がＧ７外相の真意なのかもしれない。

　しかし、 ２０１８年２月２５日、中国の習近平 国家主席の任期撤廃が発表された。

　北朝鮮だけでも 「手に負えない」 国際社会において、独裁国家がまた一つ増える可能性も否定できなくなった。「中国」・・・ これは、かなり強力な 「独裁大国」 の出来上がりである。

　従って、今後は 「世界規模」 の善悪や勝敗の判然としない、危険な状況が長期におよぶ事態も考えられるのだ。

　そして、無検証であるため 「無知」 と評価されやすい、以下の巷間の意見 （言論） を封鎖するのであれば、日本国は資本主義と民主主義、憲法や国際秩序までから逸脱してしまうかもしれない。とも、私は思った。

　「２０１２年、中国での反日デモの存在。再度、大きくは行われない。と誰が保証できるのだろうか」

　「中国に進出する日本企業が、ロシアでエネルギー関連の大型投資を行っている総合商社へ、イニシアチブを握られ 『足止め』 を食らっている。カジノ解禁も原因か」

　「日本がＴＰＰを脱退した上、米国とＦＴＡを締結することで、保護主義は安全保障を脆弱としないだろう。ベトナムとロシアの蜜月状態は、新たな独裁国家または地域を生み出すかもしれない」


（詳細は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい）

JBPRESS ： 西側はいかにして中国を誤解したのか ‐ 独裁国家へと歩み始めた中国、世界の地政学に大きな影響 ［2018年3月7日配信］　　
　



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