|
|
|
2017.01.15
カテゴリ：時事問題
私があるコラムに投稿した文章です。
▼問題は様々あるが、要点の一つは「実行」・「未遂」以前の「話し合って合意したとされる段階」で裁くことを可能にするため、警察の捜査権限が大幅に拡大することだ。犯罪行為以前の「共謀」を判断するために、捜査当局は「対象者」の日常会話やメール内容を把握しようとするだろう。盗聴法も拡大され、国民への監視は日常的に行われる。
▼さて、治安維持法下の１９２８年、国家が共産党への大弾圧を行った３・１５事件で逮捕された１６００人の多くは、共産党や労働農民党に入党さえしていなかったという。だが、活動以前の「話し合い」を処罰する「協議罪」が適用され、大部分が有罪とされた。共謀罪が現代の治安維持法といわれるゆえんである。
▼３・１５事件は全国民に対する思想的・政治的自由の全面的剥奪と侵略戦争への道を開いた。そして、このような暗黒の歴史に向き合う姿勢の欠如は安倍政権において実に一貫している。だが、それをうかうかと見過ごしてはなるまい。「五輪の政治利用」にせよ、「権力による報道機関への圧力」にせよ、まず我々こそが歴史に学びたい。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2019.01.26 20:12:17
コメント(0) | コメントを書く
[時事問題] カテゴリの最新記事
|
