【プレスリリース】日米首脳会談
日米首脳会談を受けて
2014.04.24
本日、日米首脳会談で、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向けて
日米同盟が主導的な役割を果たすことが確認されました。
現下、国際社会最大の課題は、専横極まりない中国の封じ込めに
ほかなりません。
オバマ大統領が沖縄県の尖閣諸島について、日米安全保障条約に基づく
防衛義務の対象と明言し、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認を
支持したことは、対中抑止の一環として評価するものです。
環太平洋経済連携協定（TPP）については、わが国の成長力強化に資する
のみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるだけに、
交渉の早期妥結を願うものです。
日米同盟の強化が必要なことは論をまちませんが、米国の退潮と時を
同じくして中国が台頭する今、日本がアジアの盟主として地域や世界の平和と
繁栄に貢献するには、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の
取り組みが求められます。
尖閣の実効支配強化はもとより、「吉田ドクトリン」を脱却し、
「自分の国は自分で守る」体制整備が急がれます。米国以外にも、インドや
東南アジア諸国、オーストラリアなどの自由や民主主義、基本的人権といった
価値観を共有し得る国々との連携を強め、中国包囲網を形成すべきです。
中国抑止という観点から無視できないのがロシアの存在です。
折しもウクライナ問題をめぐって、米欧とロシアの対立が深まっています。
日米欧の対応如何によっては、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が
揺るがされ、大きな危機が惹起される事態ともなりかねません。
日本として、米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢を
とるべきであることを付言しておくものです。
幸福実現党 党首 釈 量子
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/2934/
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