ひさびさに更新してみる。
昨日は大地震の影響で東日本各地で停電が起こり、株の取引ができなくなった。
しかし、東証は大丈夫だったために地域によっては売買注文が出て、引け間際に大幅に日経平均が下落した。
これは、当たり前のことだからいいだろう。
その後、夜間取引やＣＭＥ先物では一万円を割るという大幅下落が続くのもいい。納得できるためだ。
しかし、なぜ、地震前よりも円高になり８１円台に突入しているんだ！
その国が大災害になったら通貨も安くなるのが当たり前なのに、日本円は逆に大災害にあって、通貨高になるのはおかしいだろう！
そこまでして、日本経済を崩壊させたいヘッジファンドがいるのか！
前原外相は、今年初めに訪韓し、金星煥外交通商相と両国の安保協力問題について論議したいと語ったという。
前原外相は、韓国・延坪島砲撃を念頭に北朝鮮が今後も武力挑発を行う可能性があることや中国、インドなどの急速な台頭で国際情勢が大きな変化に見舞われていると指摘。今年の日本外交における最大の懸案の一つは「隣国としっかりした安保体制を構築することだ」と説明した。
菅内閣の支持率が日本史上で例をないほど下落をしている。
９月の代表戦で悪役とされた小沢氏を倒したことで、政策上なにもしないのに支持率を大幅に上げた政権であるが、能力もなにのに上がった支持率などすぐに下がるのは目に見えていたが、すでに20％台前半まで落ちている。
ねじれ国会の中で支持率が回復するわけもなく、解散は来年前半には天照はあると予想するのだが、次の政権は公明党とみんなの党がキャスティングボードになることは確実であろう。
天照の予想では、
自民党＞民主党＞みんなの党＞公明党＞共産党＞社民党＝立ち上がれ日本＞新党改革
の順番で議席を獲得すると思うが、自民党と民主党が単独過半数を獲得することはまずありえない。
そうなると連立相手を探そうとするが、その連立相手がどうでるかが問題になる。
少なくとも公明党とみんなの党は考え方的に民主党に近いのだが、今の民主党を見ると連立をしたら支持者から反発があまりにも大きくて連立できる状態ではない。
天照としてはもう少し民主党の支持率が下がり、自民党など保守党が議席を伸ばせる状況まで待つべきだと思う。
【モスクワ＝遠藤良介】独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２２日、ロシアの独立系石油会社「イルクーツク石油」（ＩＮＫ）と共同で探鉱していた東シベリアの鉱区で油田を発見したことを明らかにした。可採埋蔵量は少なくとも１億１千万バレルと推定されている。未開発鉱区の多い東シベリアで日本の探鉱が成功したのは初めて。商業生産に移行した場合、第２段階を建設中の東シベリア－太平洋パイプライン（ＥＳＰＯ）を通じて日本に輸出される見通しだ。
ＪＯＧＭＥＣによると、油田が見つかったのは２００９年に試掘を開始したイルクーツク州北部のセベロ・モグジンスキー鉱区。中東産原油と比べて軽質で、硫黄分の少ない良質の原油が確認された。現在は鉱区南東部だけが探鉱された段階で、鉱区全体の可採埋蔵量は３億７千万バレルとみる専門家もいる。
同州では他の２鉱区についても共同で試掘が進められており、天然ガスなどの産出が確認されている。
３鉱区の合弁開発会社にはＪＯＧＭＥＣが４９％、ＩＮＫが５１％を出資。日本側は出資比率と同等の権益を得ることができる。これら鉱区には１４年までに３億ドル（約２４３億円）が投じられる見通しだ。
ロシアでは石油生産の中心を担う西シベリアの油田が減退期に入っており、東シベリアでの新規油田開発が急がれている。東シベリアでは中国と露国営石油企業による共同探鉱も行われており、日本はそれに先駆けて油田発見にこぎ着けた。他方、北方領土交渉が一向に進まない中、今回の油田発見によって日本がロシアに資源供給面での依存をさらに深める構図も鮮明になる。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101022/erp1010222151006-n1.htm
これは日本が中東に依存している石油の現状を打破できるニュースであるが楽観視できない。
たしか、サハリンでもロシア政府の政策の変更で日本企業が締め出されたことがあった。
つまり、ロシアは実質は民主主義国家ではないために、国家優先で物事を進め、資源を供給する側とされる側の力関係を利用するのだ。
それを今しているのは中国のレアアースである。それにより、日本は領土侵犯をした犯罪者を釈放してしまった。つまり、資源で脅せば脅された国は従ってしまう世の中になっている。
ロシアがそのようなことをしないために、日本もロシアの弱みを作らなければ中国のレアアースのようになるだろう。
