県内自治体の公務員給与水準 ラスパイレス指数１０６・６
埼玉新聞記事より引用
埼玉新聞 2014年3月26日(水)
県内自治体の給与水準 ラスパイレス指数１０６・６
県は２５日、県内自治体の公務員給与の調査結果（２０１３年４月１日現在）を発表した。国家公務員の給与を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、県内６２市町村（さいたま市除く）の平均では前年比０・１ポイント低下し、１０６・６となった。県は１０９・８、さいたま市は１１０・４。市平均は１０８・０、町村平均は１０４・４だった。
国家公務員給与は東日本大震災の復興費用を捻出するため、１２年４月から２年間、平均７・８％減額（特例減額）。国は地方にも国並みに引き下げるよう要請した。地方側は独自の給与削減措置などの行政改革を進めていると反発したが、昨年７月時点で約６割の自治体が受け入れた。県やさいたま市を含む県内全市町村が７月以降、引き下げた。
国の特例減額後と比較すると、県内の自治体（さいたま市除く）で指数が最も高かったのは熊谷市の１１１・６。２位は川口市の１１１・５、３位は上尾市と戸田市の１１１・１、５位は越谷市と桶川市の１１１・０。いずれも７月以降に削減し、熊谷市は１０２・９となった。川口市は１０３・５、上尾市は１０２・６、戸田市は１０２・３に低下。越谷市は１０２・６、桶川市は１０２・３だった。
国の給与水準を下回ったのは９３・０の皆野町と９９・０の長瀞町。独自減額後、行田、飯能、加須、羽生、深谷、久喜、富士見、三郷、坂戸、白岡各市、三芳、毛呂山、越生、川島、ときがわ、横瀬、宮代、杉戸、松伏各町が国の給与水準を下回った。
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員の給与水準の調整を図るために支給される「地域手当」は、４３市町（さいたま市除く）で支給されている。
埼玉新聞記事リンク
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