コメ先物取引を勉強してみませんか！！
いつも応援を頂きありがとうございます。
↓ ↓
お疲れ様です！下記ランキングに登録しています。今後も応援頂けますと幸いです。
堂島先物塾・東京支所開講！
コメ先物取引を勉強してみませんか！！
（１）一般向け（先物取引未経験者) ・ 受講料無料
大阪堂島商品取引所は、先物取引未経験者の方々を対象に、先物取引入門となる勉強会を大阪と東京で開講しています。
（２）当業者向け(コメの生産者及び流通業者) ・ 講師料無料
大阪堂島商品取引所は、コメの生産者及び流通業者の方々を対象に、先物取引の理解を深めるための講師を随時派遣しています。
詳細は、こちらをご覧下さい。
東商取、「金限日取引」今年度末にも導入へ
ネット投資家向けＷＥＢマーケティング強化がカギに
東京商品取引所は１０月１０日、７月から３回開かれた経営刷新会議の提言と具体的な施策を取締役会に報告した。同会議は、同取引所の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で開かれたもので、業界関係者からもどのような施策が打ち出されるのか注目されていた。報告後、業界関係者の間で特に話題になっているのは、かねて報道されていた「金限日取引」の導入と「ＷＥＢマーケティングの利用強化」という同取のネットＣＸ振興に賭ける新たな舵取りだ。商品先物業界では今年５月現在、個人投資家が市場参加者に占める割合は３５.１％になっているが、そのうちの３分の２以上をネット投資家が占めるなど、投資家数ではすでにネット利用者が対面取引利用者を上回っている。しかし、インターネットを利用した新規顧客獲得数では、同じネット投資家を相手にしているＦＸ業界には遠く及ばない。本紙取材によれば、東商取では今後、金限日取引の導入をテコに、ＦＸ業者とその顧客に商品先物市場参入を促すと共に、商品先物業者にも改めてＷＥＢマーケティング強化を働きかける姿勢だ。
今回のとりまとめではまず経費削減策として、?取引所経費の半分以上を占めるシステム費用削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、ＩＴ専門家の役員またはアドバイザーの登用を検討すると共に、ＩＴ活用の最大化と効率的かつビジネス戦略に合致したＩＴ戦略の立案を図ること、?監査業務の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めることなどが提案された。
報告書によれば、同取引所は過去５年間で、役職員数を２４％削減したのに伴って人件費を約２０％カット、また電算事業費も２０１３年度までの５年間で当初見込み額より１１.４億円（１４％）削減した。また調査・宣伝費、旅費・交通費・交際費等の運営費も年間３.３億円にまで削減し、５年前に比べて６０％減少した。その点、できる削減の大半は終わっているようにもみえる。しかし、そうした経費削減も取引高低迷には追い付かない。幸い、９月以降は出来高も増えているが、「相場の変動が大きく、貴金属、石油市場共に、取組は大きく減ってしまっている。このまま、順調に取引高が目標を上回るとは楽観できない」（取引所関係者）ともみられており、システムコストの削減が必要不可欠であるのは確かだろう。
しかし、「自分の会社のことを考えても、仮にシステムコストを今後ある程度削減できたにせよ、実際には経費削減だけでは経営回復にはほど遠い」（商品先物会社関係者）という業界関係者が多いのも事実で、そのため今回のとりまとめについてはもともと経費削減より、収益拡大策の方に関心が高かった。
その収益拡大策では、?定率参加料収入拡大のために個人投資家、当業者、海外参加者それぞれの利便性向上に向けた市場参加者カテゴリー別・商品別の施策および?短期的かつ確実なその他収益源として、不動産の有効活用、委託調査の受託、総合エネルギー市場の創設、貴金属現物市場の整備等が提言された。
注目される「金限日取引」の成否
具体的にはまず、個人投資家向け施策として、流動性が低い商品・限月において、円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとして「帳入値段取引」を導入（１０月６日導入済）すること、またＦＸと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等の開催でネット投資家の興味を喚起することで、ネットＣＸの取引のすそ野拡大を働きかけること、そして、ネット投資家層の呼び込みを目的として、ＦＸと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討することとされた。
「金限日取引」についてはすでに一部で報道されたこともあり、商品先物業者からは、「金標準品、金ミニに加え同取引が上場されれば流動性がさらに分散するのではないか」と懸念する声も聞かれ、「新しい商品を導入するよりも、現在の金標準品や金ミニに業界挙げて営業力を投入すべきではないか」という声も少なくないが、東商取ではすでにマーケット・メーカーとして外資系銀行などに参加を打診、その一方で、大手ＦＸ業者を中心に、この新しい取引への参加を呼び掛け始めている。マーケット・メーカーが同市場の流動性を担保することに加えて、ＦＸと同じ仕組みの「金限日取引」をテコに、ＦＸ取引業者が抱えるネット投資家層を一気に取り込むシナリオだ。
そのため、「流動性が低下することは心配していない」（東商取関係者）という。
また「ＣＦＤ取引は、ＦＸ業界でも結局、不招請勧誘禁止のあおりを受けて、盛り上がらないまま縮小傾向にある。仮に、取引所が上場しても、不招請勧誘禁止規制が今のままであれば、同じ轍を踏むことになるだけ」（商品先物関係者）という声もあるが、これについて本紙が取材したある関係者は、「不招請勧誘禁止規制の緩和は行われる」と、一言。むろん、その内容も、時期も明らかにはしないものの、緩和を前提とした今回のとりまとめではあるようだ。
一方で、東商取ではＦＸ業者が不招請勧誘禁止規制の下でも預かり資産１兆円超を実現してきた背景に、インターネットでのマーケティングに工夫と努力を重ね、しかも、投資家教育にも力を注いできた事実があるともみており、それに比べて、商品先物取引業者のネット・マーケティングはまだまだ不足しているとも感じているようだ。
不招請勧誘禁止規制に関する主務省の緩和策が出されても、その時には改めて対面取引だけでなく、インターネットを通じた新規獲得のために今後、何をしていけばよいのか、商品先物会社にも問われることになりそうだ。
今回の報告書ではこの他、当業者向け施策として、石油市場については中東産原油の最終決済価格を、現在の「プラッツ・ドパイ／オマーン平均」から実務上使われている「プラッツ・ドパイ」に変更すること（２０１６年５月限から）や、ＴＯＣＯＭ先物価格が「値決め価格」「参照価格」として利用されるようにするため、帳入値段決定時間帯を公表し、これを「ＴＯＣＯＭタイム」とすることなどが提言された。
農産物・砂糖市場についても、トウモロコシ・大豆市場でマーケット・メーカー導入等の働きかけを行う、あるいは取引単位拡大も検討するといった提言があり注目された。
当業者向け施策ではほかに、ゴム市場で、天然ゴムの現物市場の中心がＲＳＳからＴＳＲに移行していることを背景に、ＴＳＲ２０の上場についての提言も見られた。
【限日（げんにち）取引】
毎取引日を最終取引日とする取引のこと。同一取引日中に決済されなかった建玉は翌取引日に繰り越され、ロールオーバーされる。店頭市場では「ＣＦＤ取引」として知られている。
おかげ様で、
投資顧問ランキングは現在１位を獲得中です。
詳細は、ホームページへ
業界ニュース
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、10月17日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より原油の現金決済先物取引の対象の変更に係る業務規程の変更について認可を受けましたのでお知らせいたします。
当社の原油については、これまで現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油とオマーン原油の平均価格」としておりましたが、現物取引の実態に則したより使い勝手の良い取引環境を整備すること等を目的として、現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油の価格」に変更します。
なお、当該業務規程の変更については、2015年1月5日（月）に新甫発会する2015年6月限以降の限月から適用します。
9月の海外委託売買高比率が過去最高
東京商品取引所における2014年9月中の海外からの委託売買高が全体の売買高に占める割合は44.0%となり、これまでの最高となりました。
図表はこちらをご参照ください。
「みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ
東京商品取引所後援の個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー」のお知らせです。
参加費は無料です（要事前登録）。
【開催日】 2014年11月20日（木）
【時 間】 18:30開演（18:00開場）
【定 員】 80名 （参加費無料） ※要事前予約
【後 援】
日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、
大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構
【参照URL】 http://money.minkabu.jp/47140
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、次期システムは大阪取との共同利用〜現行と同じOMX、2年後の秋にも乗り換え
JPXとの協力関係強化、“総合取”に関する組織的再編は否定
東京商品取引所と大阪取引所は9月24日、大阪取のデリバティブシステムの共同利用に関する基本合意書を締結した。
東商取は次期取引システムについて、自社開発から他取引所との共同利用まで幅広く検討していたが、最終的に大阪取との共同利用を選択した。
2016年（平成28）秋頃に現行システムからの乗り換えを目指しており、今後は来年1月の契約書締結に向け両社で細部を詰める。東商取が大阪取を選択した背景には、システムを自社開発するよりかなり割安になるという資金的な理由に加え、両社の現行システムがナスダックOMXと同一メーカーであることが大きい。
商品先物との親和性が高くシステム対応の負担が少ないため、取引業者側にとってもコスト負担がある程度抑えられる。また東商取は「大手ネット証券の参入」を喫緊の目標としているが、大阪取と同じシステムを使用することで証券側からの商先市場参入コストが抑えられるという効果も期待できる。
なおシステムの共同利用が総合取引所の創設に及ぼす影響について、東商取の江崎格社長は直接的な影響を否定している。
最終的に最も無難な道を選択したと言えるだろう。大阪取の親会社である日本取引所グループ（JPX）からシステムの共同利用に関する条件が提示されたのは8月29日で、それから基本合意書の締結まで1カ月かかっていないことから、共同利用に係る具体的な金額は非公表としているが資金的な条件が許容できる範囲内であったことが窺える。
東商取の喫緊の課題は一にも二にも出来高の増加で、市場ルールの見直しもシステム整備もすべては市場参加者を増やし上場商品全体で出来高の底上げを図る目的に沿って実施される。
江崎格社長は24日の記者会見で、私的諮問機関である経営刷新会議について同日取りまとめを行ったことを明らかにし、これに関連して「来年度から黒字を定着させる」と目標を示したが、具体的な道筋は不透明なままである。
今回のシステム共同利用に関してJPXとのパイプが強固になり、江崎氏も「今後色々な協力関係が生じる可能性はある」と含みを持たせたが、現段階では総合取引所に関連する組織的再編を示すものではなく、人的な交流など当面は表層的なものになるとみられる。
東商取がナスダックOMXのシステムを導入したのは2009年（同21）5月のことで、この時は23時までの夜間立会も同時に開始した。国際間の市場競争を強く意識し、出来高が右肩下がりの状況にある中で基盤整備を最優先して、やや強権発動的ともいえるほど迅速な対応をせざるを得なかった。
その際、取引業者に対し新システム及び新取引ルールへの移行は「対応できるところからスタートすればいい」という姿勢を取った。だが、経営環境が著しく悪化していた取引業者の中には、商先市場の将来性を危ぶみ事業シフトや商先ビジネスの縮小を考えていたところもあり、システム投資に見合った採算が得られるか検討を進める中で足並みが乱れ、システムベンダーも顧客からゴーサインが出ないため動くに動けなかった。
このため時間だけがどんどん押して最終的に極めてタイトなスケジュールになり、新システムの稼働日に合わせ現場はかなり混乱したという経緯がある。
また稼働前年の2008年（同20）8月には、日本商品先物振興協会のIT化戦略諮問会議において大手商先ベンダーから「諸々の疑念点があるので稼働時期を遅らせるべきだ」とする提言がなされたが、取引所側は「示された問題点はベンダー及び取引員サイドの事情」と取り合わなかった。
上記の「対応できるところからでいい」という取引所側の表現には、「無理をしなくても準備が整ってからでいい」という建前的な側面と、稼働後は旧システムや旧ルールでは接続や注文執行が不可能である以上、「間に合わないところは切り捨てる」という本音があったとみる方が自然だ。
ただ当時は40社ほどあった商先業者も、直近では30社を割り込んでいる。
今回の選択では、引き続きOMXを使用することで既存の取引業者のシステム対応コストを極力抑えるという狙いもある。実際ある商先ベンダー幹部は「東商取がOMXを選択しないと、資金的に負担できない業者が出るだろう」との見解を語っている。2009年5月に稼働した現行システムに関し、業務要件が固まったのは08年の3月で、当初は「09年度内の導入」を予定していた。
それが翌4月の理事会で稼働時期を「大型連休明け」として1カ月ほど遅らせたが、これは取引所の都合によるものだった。
そこからのスケジュールは、08年10月までにパッケージ導入及び周辺システムの改修、11月から翌年1月までの検収試験、2月から4月までの業者参加による模擬売買という基本計画に沿って、ベンダーと業者は稼働4カ月前の1月までにシステム開発・改修、接続試験を済ませ、同時に端末機器の設置、接続試験用ネットワークの施設、本番環境用ネットワークの施設を経て2月からの模擬売買に臨むという非常にタイトなものだった。
稼働時期を後ろにずらすほど開発を先行している業者側はコスト負担が増し、逆に前倒しするとベンダー側が開発スタッフを増員させなければならず人件費が膨れる。それぞれの立場で事情が異なるため線引きが難しい問題ではあるが、当時の東工取は経産省主導の計画推進を最優先し、業界事情を考慮しながら基本計画の立案、推進という協調姿勢がみられず、「一方的な押しつけ」と不満を抱いた商先業者の経営者は少なくない。
次回のシステムは大阪取も絡んでくる。コスト負担や時間配信を極力調整し、スムーズな導入がなされることを期待したい。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
JOEがLNG市場を開設
16日に本格始動、参加は17社
ジャパンOTCエクスチェンジ（JOE）は12日、液化天然ガス（LNG）の取引市場を開設した。
同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。
参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル（スイス）。
帳入値段取引の導入について＝東京商品取引所
帳入値段取引は、全ての市場参加者を対象に導入するもので、東京商品取引所に申出を行うことにより帳入値段で取引を成立させることができる新たな立会外取引制度です。
2014年10月6日より、開始予定。
【帳入値段取引の概要】
【対象商品】 全商品
【対象限月】 全限月
【当月限の申出期限】 仕切：納会日の2営業日前の日中立会まで
新規：同上
【新規仕切の別
自己委託の別】 制限なし
【利用対象者】 全ての市場参加者
【事前登録】 不要
【申出価格】 申出の属する計算区域の帳入値段
【申出数量】 1枚から
【申出時間】 9時00分〜15時25分
【実施時期】 2014年10月6日（月）
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
「商取業」経営の姿〜２０１４年３月期決算出揃う
日本商品先物取引協会加盟の会員５１社のうち、開示対象となる３７社の２０１４年３月期決算開示情報が１８日に出揃った。本紙では、主として国内商品先物市場に係る業務を行う２６社について集計した。
集計対象としたのは受託取引業者１６社、取次取引業者１０社の計２６社で、国内商品先物市場に係る業務を行う企業のみを対象とした。別表「商品取引業者決算概要」では６項目についてピックアップしたが、自己売買、受取手数料、受託売買枚数については国内商品先物市場についてのみ集計し、その他の市場については除い
てある。ただしドットコモディティについては今年７月から楽天証券に吸収されたので、海外・国内商品の区分けはせず、当時の純資産額規制比率も省いた。もう１社、国内商品先物を取扱っている今井証券は、証券業務との区分けが困難のため記載していない。
２６社中、純利益を計上したのは半数以下の１１社（うち受託取引業者６社、取次取引業者５社）だった。また、前年度と比較して業績が向上している企業（対象２４社）は１０社（うち受託取引業者５社、取次取引業者５社）にとどまった。業績が向上した理由をみると、海外顧客増、国内商品先物以外の取扱商品による収入増など収益源の多様化が目立つ。国内商品先物市場で受取手数料が一番多かったのは第一商品で５４億６６００万円（取扱商品全体では６０億９８２２万円。前年度７６億４８９０万円）、次いで岡藤商事の４３億８５００万円（同４４億４２０２万円。同４３億９９８１万円）、以下、日本ユニコム、豊商事と続いた。
ただし、３位以下の取扱商品全体での受取手数料を見ると、豊商事が３９億５８９８万円（前年度４１億６８５３万円）、ＫＯＹＯ証券が３１億６２４１万円（同２９億７１１８万円）、エポリューションジャパン（旧エース交易）が２９億３４１３万円（同２８億３８４９万円）と、日本ユニコムの２６億６４９３万円を上回る。ここにも多角化の成果が見られる。
逆に業績が上がらなかった理由としては、国内商品市場全体の売買高の減少を第一に挙げる会社が大半だったが、個人のインターネット取引中心の会社については安すぎる手数料と非稼働口座の多さが足を引っ張ったという声が、業界関係者の間では多い。
苦戦するインターネット取引会社
例えば委託者数が４万０７０１名と業界第１位だったドットコモディティは、委託売買高も４７３万８０３１枚で２位、委託者資産も２２３億５６４０万円で２位だったが、受取手数料は１１億３５６７万円と受託会社１６社中１０位だった。同じ２００億円台の委託者資産を抱える第一商品の受取手数料が約５４億円に上ったのに比べれば異常に少ないといっていい。その理由の一つは、対面に比べて安い手数料だったと見られている。
試みに、対面取引中心の第一商品と岡藤商事の国内商品市場における売買枚数をみると第一商品の６７万枚に対し岡藤商事は１６８万枚。１枚当たりの受取手数料を単純計算して比較すると第一商品約８０００円、岡藤商事約２５００円と、大きな差が見られる。因みに売買枚数が一番多かったのは日産センチュリー証券の７３９万枚で、その１枚当たりの受取手数料は約１２６円となる。ドットコモディティは１枚当り５００円以下という水準だったが、それでも仮に、手数料が２倍であれば、赤字になることはなかったと、業界関係者は言うのである。
むろん、従業員数が４１名と、従業員数１位の第一商品に比べれば少ないから経費がかからない分だけ手数料も安くできる。そしてそれを武器にして顧客数を増やせば最終的には証券・ＦＸのインターネット取引会社同様の収益性が見込めるとの経営判断もあったには違いない。だが、結果的に見れば、手数料収入は伸びなかった。
むろん、手数料収入が伸びなかった理由はそれだけではない。基本的に委託者一人当たりの預り証拠金額が６０万３０００円と受託会社１６社中１６位、手数料化率４.６％で１６位と、顧客層が小口化し、従来の商品先物市場の参加者層と大きく異なっていたことも理由の一つだったと見られている。同社の委託者資産有効率は９１％と、業界１位の岡地（９５％）に比べてもそれほど低くはないから、やはり、委託者の小口化が手数料収入に歯止めをかけていたように見える。そしてこの傾向は、同じインターネット取引専業の北辰物産でも見られる（委託者一人当たり預り証拠金１４２万５０００円、手数料化率８.７％で共に受託会社１６社中１５位）。
ちなみに委託者一人当たりの預り証拠金額を見ると、１位の豊商事が１２３６万４０００円で、以下６位の岡藤商事までが５００万円以上となっており、他社の委託者の資産レベルの高さが分る。
むろん、顧客層が小口化、若年齢化することや、手数料が安くなることそのものが悪いわけではない。例えば、前述したように日産センチュリー証券の１枚当たりの受取手数料も非常に安いが、同社の場合、それは過去数年間にわたる多くの海外のプロトレーダーたちの誘致の結果であり、かれらの積極的な取引にも耐えられるようなシステム導入や、企業としての与信作りにも成果を上げてきたということでもある。
また、同じインターネット取引で口座数の多いフジフューチャーズでは、一度インターネット口座を開いた後、「自分だけで取引していても、なかなかうまくいかないので、相場に詳しい外務員さんを紹介して欲しい」とリクエストする委託者も少なくないという。「投資家は実は誰かと話したい。しかし、インターネット取引では、飛脚が望むアドバイスはできないのだと思う」と同社の関係者は指摘する。プロのトレーダーにとっては、外務員のアドバイスなど余分なものなのだろうが、個人の投資家にとっては、実力のある外務員の存在は頼もしいということだ。
しかし、ドットコモディティの場合は「貪すれば鈍す」。口座数が増え、委託者資産が増えても利益に結び付かない中で、同社は昨年、それまで続けてきた個人投資家向け情報サービスの多くを打ち切り、取次業者から要望が多かったシステムの見直しも出来ぬまま力尽きた形となった。
今回、同社を吸収した楽天証券が、インターネットビジネスで培ってきたノウハウを活かし、今後どのように同社の商品先物のインターネット取引をビジネス化し、収益を上げるのか注目される。そして、それは、今後商品先物取引への参入に興味を示すかもしれない他のインターネット証券会社関係者にとっても興味深い事例になるに違いない。そして、その結果、商品先物取引における対面営業の価値がどのように評価されるのかもまた、興味深いところだ。
対面営業といえば、一時期、新規外務員の採用を控えていた商先業者の中にも、昨年は外務員の採用を増やしたところが多かった。外務員数１位の第一商品は、昨年３月の３２６名から４５６名にまで増やしている。
残念ながら、その新規営業の対象は現在、くりっく３６５等の金融デリバティブやファンド、あるいは金現物に向けられているが、絶え間ない営業力強化の試みがやがて、国内商品先物市場の活性化に結び付くものであるよう祈りたい。
東商取、石油製品でADP制度を導入
原油以外の石油製品で10月限から
東京商品取引所は11日、ADP（Alternative Delivery Procedure）制度の導入について主務省の認可を得たと発表した。
これは納会日を経て受渡玉が確定した後、受渡当時者間で通常の受渡条件と異なる方法で受渡、決済を行う合意が成立した場合、その旨を東商取に申し出て承認が得られれば受渡決済を完了したと見なす制度。国際的にもエネルギー市場を中心に導入されている。
同制度は原油を除く石油市場及び中京石油市場を対象に、当業者を限定として9月25日に納会を迎える2014年10月限から実施する。
日本取引所グループ
大阪取の次期売買システムを決定
日本取引所グループ（ＪＰＸ）は７月２５日、大阪取引所の次期デリバティブ売買システムの開発ベンダーはＮＡＳＤＡＱ ＯＭＸグループとＮＴＴデータに決定したと発表した。現行システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）で対応していない商品（コモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受皿となる商品）を広く取り扱えるようにする他、リスク管理など機能面の強化を図る。２０１６年中の稼働が予定されている。
東商取も「共同利用」を検討か
大証の次期デリバティブ売買システム開発は、同取引所が中期経営計画で掲げた「デリバティブ市場の拡大」をインフラ面から支える重要な取り組みの一つ。と同時に、現在の売買システム（Ｊ・Ｇａｔｅ）では取り扱えないコモディティ・デリバティブやＯＴＣ市場の受け皿となる商品も取り扱えるシステムになるため、ＪＰＸにとっては商品先物も含めた「総合取引所」実現への最終段階に入ったことになる。
大阪取の次期システムについては、システムコスト削減を検討中の東京商品取引所による「共同利用」の可能性も話題になっている。今回、大阪取が東商取と同じベンダーを選出したことで、少なくとも共同利用については、実現性が高まったとの見方もある。
これについて、東商取の江崎格社長はかねてから、「仮に大阪取の次期システムが商品先物市場について十分に考慮され、コストも削減される可能性があるのであれば、ベンダー選定後、呼びかけがあれば共同利用については考慮していく」と語っており、今回の決定を受けてからも、「今後、オファーがあれば検討する」（東商取）方向は変わっていない。
東商取が現在使用しているＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータのシステムの契約は２０１９年５月までだが、これについて江崎社長は昨年、仮に契約期間の途中で別システムに乗り換えることがあっても、両社とは多額の違約金などが発生しないように話し合っていると本紙取材で語った。今回、幸いにも大阪取が引き続きＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸのシステム導入を決めたことで、東商取にとっては、仮に大阪取システムの共同利用となった場合でも、ＮＡＳＤＡＱ・ＯＭＸグループとＮＴＴデータとの関係は続けることができる。その意味で、この次期システムの共同利用に関する最大のハードルはなくなったように見える。
一方、ＪＰＸの斉藤惇ＣＥＯは、２５日の記者会見で「今回は、新システムが商品先物取引を扱うことができるということで東商取へはオファーをする。ただ、時期などはこれから詰めるし、実際に私どものシステムが選ばれるかどうかは東商取さん次第。ワン・オブ・ゼムとして我々がオファーできるだけの話」と語った。
ただ、システムの共同利用が、今後ＪＰＸの掲げる総合取引所の話とリンクされる恐れがあることに、東商取、ＪＰＸ共にその発言には警戒感も見受けられる。
東商取の「システム共同利用と統合を含む総合取引所問題とは別の話」（広報部）という姿勢は変わっていないし、ＪＰＸの斉藤ＣＥＯも、今回の会見では当初は東商取には触れず、記者からの質問を受けて初めて前述のコメントとなった。
とはいえ、システムの共同利用がコスト削減につながるものであれば、東商取としても積極的な検討を期待したいところだ。
JPX、次期デリバティブシステムベンダーはOMXグループとNTTデータ
東商取、コスト面など総合的に見極め相乗り検討を
日本取引所グループ（JPX）は7月25日、傘下の大阪取引所における次期デリバティブ売買システムで公募により選定を進めていた開発ベンダーをNASDAQ OMXグループとNTTデータに決めたと発表した。
JPXは中期経営計画の重点戦略の1つとして「デリバティブ市場の拡大」を掲げており、今後は現行のシステム「J-GATE」で対応していない商品デリバティブやOTC市場の受け皿となる関連商品など広く取り扱う方針で、新システムでは信頼性などを強化し利便性の高めて競争力を底上げする。新システムは2016年中の稼働を予定している。
JPXは2月にベンダーを公募し選定作業を進めていたが、今回の決定はNTTデータを窓口としてOMXグループと手を結んだ形となる。
OMXのシステムは東京商品取引所も2009年（平成21）5月からパッケージソフトを導入して使っており、以来多少のトラブルはあったが概ね安定稼働している。
次期システム選定を模索している東商取はJPXの出方を見極めた上で、コスト面や商品先物との親和性などを総合的に考慮して相乗りするかどうかを決断する方針を示している。
取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について
7月22日より取引時間が拡大！
<変更前>
日中立会：9時〜15時30分
取引休止時間：1時間30分
夜間立会：17時〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
<変更後>
日中立会：9時〜15時15分
取引休止時間：1時間15分
夜間立会：16時30分〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。
詳細は、以下をご覧ください。
(東京商品取引所)
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html
ドバイ、香港に続いて3例目
東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁（MAS）から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。
RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。
シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。
TOCOM公式Twitterアカウントを開設＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
[東京金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は円安一服やドル建て現物相場の下げを背景に下げ幅を拡大し、午後に入ると、安値圏でのもみ合いに転じて取引を終了している。
先限は前日比１８円安の４２７２円、出来高は３６９５０枚
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売りが優勢で始まった。その後は円安一服やドル建て現物相場の軟調などを背景に下げ幅を拡大し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。
先限は前日比２４円安の４３９７円、出来高は１６２９９枚。
[東京ガソリン]
円安とＮＹ原油の急反発を受けて、軒並み急反騰で始まった。その後は円安一服やＮＹ原油時間外取引の下落などを背景に上げ幅を縮小した。しかし午後に入ると、ＮＹ原油時間外取引の上昇を受けて地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比１２８０円高の７２３１０円、出来高は１３８６６枚。
[東京ゴム]
前日の夜間取引が堅調に推移した上、石油相場の急反発などを受けて軒並み続伸して始まった。買い一巡後は円安一服などを背景に上げ幅を縮小したが、午後に入ると、押し目買い意欲も見られ、再び地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比３．６円高の１９９．５円、出来高は８５９８枚。
[東京コーン]
円安やシカゴの反発を受けて、軒並み急反発して始まった。その後はシカゴ時間外取引の小幅続伸などを背景に堅調に推移して取引を終了している。
先限は前日比４００円高の２４５６０円、出来高は３２０１枚。
[東京一般大豆]
シカゴの大幅上昇と円安を受けて、軒並み大幅続伸して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続伸などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比１２８０円高の４８５００円、出来高は２０８９枚。
