本日の相場
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11月28日夜間立会より一部委託者証拠金が変更されます。
平成２６年１２月中の委託者証拠金額一覧
（１１月２８日夜間取引より）
東京金 90,000円
東京銀 35,000円
東京白金 54,000円
パラジウム 70,000円
東京金(ミニ) 9,000円
東京白金(ミニ) 10,800円
ガソリン 105,000円
灯油 105,000円
原油 100,000円
軽油 115,000円
中京ガソリン 25,000円
中京灯油 25,000円
東京ゴム 40,000円
とうもろこし 25,000円
一般大豆 20,000円
小豆 25,000円
粗糖 200,000円
東京コメ 60,000円
大阪コメ 15,000円
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業界ニュース
農産物アナリスト11人の事前予想を配信
米国産トウモロコシの需給予想値など
日本商品先物振興協会は4日、会員11社の農産物アナリスト11人による事前予想の配信サービスを開始すると発表した。
3月から8月にかけて東京商品取引所が農産物を対象に外務員への育成セミナーを開催し、修了者を「農産物アナリスト」として認定（11月現在11人）したが、在庫情報などを公式発表前に各アナリストが予想し、これらを先物協会を通じて配信しようとするもの。
当面、米国農務省（USDA）が公表する米国産トウモロコシの需給予想値などを配信の対象とする。
農産物アナリストの会 １１月需給予想結果
〜ブルームバーグ、ロイターより精度高く
米農務省（ＵＳＤＡ）が１１月１０日に米国産農産物の需給予想を発表したのを受けて、日本商品先物振興協会は１１月１２日、商品先物会社の外務員等が組織する「農産物アナリストの会」の所属各社が事前に予想した「米国産とうもろこしの期末在庫予想」とＵＳＤＡが発表した予想との比較結果を公表した。
「農産物アナリストの会」のメンバーの予想平均値は２０億８５００万ブッシェル、ＵＳＤＡの予想は２０億０８００万ブッシェルで７７００万ブッシェルの乖離となった。ただ、大手通信社の予想値（ブルームバーグ２１億６４００万ブッシェル、ロイター２１億３５００万ブッシェル）と比べると乖離はおよそ半分と小さく、十分参考になる数値となっている。次回はさらに注目されるだろう。
ＵＳＤＡによる「世界農産物需給予測」は、小麦、とうもろこし、大豆の他、世界及び米国の主要農産物について、作付面積や単収、生産量、期末在庫、輸出量、消費量など様々な側面から同省の担当部局が詳細に調査分析し、予想したもので、その予想結果は毎月１０日前後に公表されている。
同様の予想は民間調査会社でも、独自の調査に基づく調査報告をＵＳＤＡ発表の数日前に公表している他、ブルームバーグやロイターなどの大手通信社もアナリスト予測を発表している。そして、ベンチマークであるＵＳＤＡの発表数値がこうした市場の予想と大幅に食い違うと、シカゴや東京の農産物価格が大きく動くこともあるので注意が必要だ。
米国では、ＵＳＤＡも民間アナリストも、生産者やカントリー・エレベーター（集荷・備蓄業者）など現地関係者に直接アンケートを取ったり、ヒアリングしたりできるのに対して、日本のアナリストは現場取材に限界があるため、今回の「事前予想」の公表が発表された当初は「どこまで正確な予想が期待できるのか」と疑問視する声も聞かれた。しかし、結果は大手通信社のアナリストたちと比べても精度の高いものとなった。
国内のとうもろこし、大豆などの農産物市場は、東京穀物商品取引所が閉鎖され、東京商品取引所に統合される以前から縮小傾向が続いている。そんな市場の活性化を目指し、こうした専門的な農産物アナリストたちが誕生した。
需給と価格の読み方が難しいと二の足を踏む投資家に対してマーケットについて分かり易く指導し、アドバイスを提供するのが農産物アナリストの役割。今後の活動に期待したい。
TOCOM、シカゴにてCQGによる市場情報配信を開始
以下、東京商品取引所ホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「TOCOM」）は、米国コロラド州デンバーに本拠地を置く取引システム及び分析サービス提供会社大手、CQG社と市場情報配信サービスに係る基本契約を締結しました。本契約に基づきCQGは、イリノイ州オーロラとシカゴ市内に所在する二つのデータセンターよりTOCOMの市場情報を提供します。CQGにより配信される市場情報は、CMEグループと同様のデータ形式に変換して配信されるため、多くの市場参加者の利便性向上が見込まれます。
なお、情報提供は11月1日より開始しております。
TOCOMの代表執行役社長の江崎格は、次のように述べております。
｢CQGの優秀なチームの強力な支援により本サービスの提供が可能となったことを嬉しく思っております。このサービスは、シカゴにおける当社の市場情報取得を容易にし、新しくTOCOMでの取引開始を考えている方、あるいは取引を活発化させたいと希望している市場参加者に対して取引機会を大きく広げるものとなり、多くの方々が本サービスを利用しTOCOM市場へ参入して頂けることを願っております。｣
『東商取の総合取引所合併・統合』が抱える問題点
１０月６日付の本紙記事「商品先物に新たなサバイバル時代」で、東京商品取引所（東商取）と大阪取引所（大阪取）のシステム共同利用決定後、商品業界で開かれたある会合で「総合取引所に東商取が何らかの形で参加する方向が決まったという雰囲気が漂っていた」という商品先物関係者の声を紹介した。
しかしその後、このコメントについて東商・大阪両取引所に近い別の関係者から、「東商取は公的には今も、『日本取引所グループとの合併・統合について将来的にはありうるかもしれないが、当面は一線を画する』との姿勢を表明しているが、実際には『組織的に合流することは絶対にない』と考えている。今では日本取引所グループの首脳部も同じように考えていると思う。これは天下りの確保などという次元の低い話ではなく、今後の日本の商品先物市場のあり方に係る話だからだ」との意見が寄せられた。総合取引所に東商取が合併・統合すると何が問題なのだろうか。関係者に取材した。
「総合取引所の目的は、一つは投資家の利便性向上、もう一つは市場の活性化だ。商品業界の立場からは、国内商品市場の活性化が最重要課題になる」とこの関係者は指摘する。「利便性向上については、確かに金融・商品間のシームレスな取引環境を整えるという意味で機能としての統合はあるべきだし、それは東商取も日本取引所グループ（ＪＰＸ）も実現させようとしている。その一つの表れが今回のシステム共同利用の決定でもあった。今後も、機能性を高めるための前向きな取り組みは進められると思う。しかし、東商取がＪＰＸと合併・統合しても、商品市場の活性化は期待できない」。
商品先物市場が総合取引所に組み込まれることで期待されていることの一つに、機関投資家や金融機関といったこれまでの商品市場の参加者とは違う投資家たちの参入がある。彼らがもし日本でも商品先物を取引するのであれば、一つのシステム、清算機関、監督機関であることが望ましいというわけだ。
実際に、欧米のデリバティブ市場ではリーマンショック以前、銀行など機関投資家たちが商品先物市場で活発に取引していた時期がある。日本での総合取引所構想の中にコモディティ・デリバティブ市場が組み込まれたのもそうした欧米市場の動きが大きく影響していた。
金融庁が平成２５年に作成し、各種の金融セミナーで配布した資料の一つに、「海外主要取引所の取扱商品の状況」があり、そこには世界の主要２２取引所が証券・金融先物・商品先物のどれを取り扱っているか、そして規制当局はどこかが示されている。それによれば、２２取引所の内、ドイツ取引所グループ、ＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループの４グループ１３取引所に香港取引所と韓国取引所を加えた１５取引所が、グループあるいは単独で証券・金融先物・商品先物の全てを総合的に取り扱っていることになっている。また、監督当局についても、ェエーデンが Finanstilsynet、英国がＦＣＡ、ドイツがBaFin（取引所は州当局）、中国がＣＳＲＣ、シンガポールがＭＡＳ、香港がＳＦＣ、韓国がＦＳＣに一元化されているとされ、こうした資料が当時は、総合取引所＝監督当局一元化の論拠の一つとされていた。
ただ、グループ内の取引所の取扱商品をもう少し詳細に見てみると、ドイツ取引所グループはフランクフルト証券取引所が証券だけ、ユーレックスが金融先物・商品先物だけ、ヨーロピアン・エネルギー取引所が商品先物だけといった具合に、グループとはいっても必ずしも一本化されているわけでないのが分かる。これはＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループでも同様で、実際に単独取引所で証券・金融先物・商品先物すべてを取り扱っているのは、香港・韓国の３国だけとなっている。こうした詳細を見てみると、「組織的に合併・統合することだけが利便性を高める唯一の道ではない」とも思わされる。
また、監督当局についても、デリバティブ市場として世界最大の米国が、デリバティブはＣＦＴＣ、証券はＳＥＣと二元化されているのはよく知られている。実際に、海外マーケティングを繰り広げている商品先物関係者によれば、「米国のプロップ・トレーダーたちからは、規制当局が２つであれ３つであれ、関係ないという声がある。監督の一元化は、利用者にとっては意味がない」と言う。
そして「報告や検査などが二重となり煩雑」という外資系ブローカーたちの意見についても、「海外のブローカーにとっては、今や、世界的に銀行や機関投資家がコモディティは取引できない流れにあることの方が重要な問題なのだ」と言う。
確かに、ドッド・フランク法等のコモディティ規制強化によって、欧米では金融機関が商品市場から撤退している。その影響で、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も今年４〜６月の純利益が昨年同期比で１５％減少し、１０月１４日には、全世界で１５０人（従業員総数の５％）の人員削減を発表した。
もともと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金運用方針に商品先物が組み入れられていない日本では、機関投資家は商品先物を利用することがなかった。また、ヘッジ会計が不明確であることや、株式と先物の損益通算が認められていないなど法制度上の問題も残っている。仮に、こうした法制度が総合取引所に東商取が合併・統合すれば変わるのだとすれば総合化の意味もあるが、先日金融庁によって発表された総合取引所のコモディティ・デリバティブに係る勧誘規制が、新規顧客勧誘については相変わらずの「不招請勧誘禁止」だったのを見ても明らかなように、こと商品先物取引に関する限り、法制度の抜本改正は早急には望めそうにない。
「何よりも問題なのは、仮に東商取が総合取引所に合併・統合した場合、収益性追求のために、金以外の商品が消滅する懸念があること、そして純資産額規制が強化されると中小商品先物業者が対応できなくなること、もっといえば、当業者に対しても金融関係の規制が適用される懸念もあることだ。しかも、総合取引所になったからといって、証券関係者が商品先物に積極的に進出するかどうか不透明でもある」と、冒頭の関係者は問題点を数え上げる。
東商取が総合取引所に合併・統合するのか単独取引所で生きる覚悟を決めるのかは、既存の商品先物業者にとっても今後のビジネスを考える上で大きな材料の一つである。ただ、取引所がどちらを選ぶにしても、商品先物業界関係者に今突きっけられている厳しい課題は取引高を改善すること。そのために残された時間は僅かである。
東商取、「金限日取引」今年度末にも導入へ
ネット投資家向けＷＥＢマーケティング強化がカギに
東京商品取引所は１０月１０日、７月から３回開かれた経営刷新会議の提言と具体的な施策を取締役会に報告した。同会議は、同取引所の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で開かれたもので、業界関係者からもどのような施策が打ち出されるのか注目されていた。報告後、業界関係者の間で特に話題になっているのは、かねて報道されていた「金限日取引」の導入と「ＷＥＢマーケティングの利用強化」という同取のネットＣＸ振興に賭ける新たな舵取りだ。商品先物業界では今年５月現在、個人投資家が市場参加者に占める割合は３５.１％になっているが、そのうちの３分の２以上をネット投資家が占めるなど、投資家数ではすでにネット利用者が対面取引利用者を上回っている。しかし、インターネットを利用した新規顧客獲得数では、同じネット投資家を相手にしているＦＸ業界には遠く及ばない。本紙取材によれば、東商取では今後、金限日取引の導入をテコに、ＦＸ業者とその顧客に商品先物市場参入を促すと共に、商品先物業者にも改めてＷＥＢマーケティング強化を働きかける姿勢だ。
今回のとりまとめではまず経費削減策として、?取引所経費の半分以上を占めるシステム費用削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、ＩＴ専門家の役員またはアドバイザーの登用を検討すると共に、ＩＴ活用の最大化と効率的かつビジネス戦略に合致したＩＴ戦略の立案を図ること、?監査業務の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めることなどが提案された。
報告書によれば、同取引所は過去５年間で、役職員数を２４％削減したのに伴って人件費を約２０％カット、また電算事業費も２０１３年度までの５年間で当初見込み額より１１.４億円（１４％）削減した。また調査・宣伝費、旅費・交通費・交際費等の運営費も年間３.３億円にまで削減し、５年前に比べて６０％減少した。その点、できる削減の大半は終わっているようにもみえる。しかし、そうした経費削減も取引高低迷には追い付かない。幸い、９月以降は出来高も増えているが、「相場の変動が大きく、貴金属、石油市場共に、取組は大きく減ってしまっている。このまま、順調に取引高が目標を上回るとは楽観できない」（取引所関係者）ともみられており、システムコストの削減が必要不可欠であるのは確かだろう。
しかし、「自分の会社のことを考えても、仮にシステムコストを今後ある程度削減できたにせよ、実際には経費削減だけでは経営回復にはほど遠い」（商品先物会社関係者）という業界関係者が多いのも事実で、そのため今回のとりまとめについてはもともと経費削減より、収益拡大策の方に関心が高かった。
その収益拡大策では、?定率参加料収入拡大のために個人投資家、当業者、海外参加者それぞれの利便性向上に向けた市場参加者カテゴリー別・商品別の施策および?短期的かつ確実なその他収益源として、不動産の有効活用、委託調査の受託、総合エネルギー市場の創設、貴金属現物市場の整備等が提言された。
注目される「金限日取引」の成否
具体的にはまず、個人投資家向け施策として、流動性が低い商品・限月において、円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとして「帳入値段取引」を導入（１０月６日導入済）すること、またＦＸと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等の開催でネット投資家の興味を喚起することで、ネットＣＸの取引のすそ野拡大を働きかけること、そして、ネット投資家層の呼び込みを目的として、ＦＸと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討することとされた。
「金限日取引」についてはすでに一部で報道されたこともあり、商品先物業者からは、「金標準品、金ミニに加え同取引が上場されれば流動性がさらに分散するのではないか」と懸念する声も聞かれ、「新しい商品を導入するよりも、現在の金標準品や金ミニに業界挙げて営業力を投入すべきではないか」という声も少なくないが、東商取ではすでにマーケット・メーカーとして外資系銀行などに参加を打診、その一方で、大手ＦＸ業者を中心に、この新しい取引への参加を呼び掛け始めている。マーケット・メーカーが同市場の流動性を担保することに加えて、ＦＸと同じ仕組みの「金限日取引」をテコに、ＦＸ取引業者が抱えるネット投資家層を一気に取り込むシナリオだ。
そのため、「流動性が低下することは心配していない」（東商取関係者）という。
また「ＣＦＤ取引は、ＦＸ業界でも結局、不招請勧誘禁止のあおりを受けて、盛り上がらないまま縮小傾向にある。仮に、取引所が上場しても、不招請勧誘禁止規制が今のままであれば、同じ轍を踏むことになるだけ」（商品先物関係者）という声もあるが、これについて本紙が取材したある関係者は、「不招請勧誘禁止規制の緩和は行われる」と、一言。むろん、その内容も、時期も明らかにはしないものの、緩和を前提とした今回のとりまとめではあるようだ。
一方で、東商取ではＦＸ業者が不招請勧誘禁止規制の下でも預かり資産１兆円超を実現してきた背景に、インターネットでのマーケティングに工夫と努力を重ね、しかも、投資家教育にも力を注いできた事実があるともみており、それに比べて、商品先物取引業者のネット・マーケティングはまだまだ不足しているとも感じているようだ。
不招請勧誘禁止規制に関する主務省の緩和策が出されても、その時には改めて対面取引だけでなく、インターネットを通じた新規獲得のために今後、何をしていけばよいのか、商品先物会社にも問われることになりそうだ。
今回の報告書ではこの他、当業者向け施策として、石油市場については中東産原油の最終決済価格を、現在の「プラッツ・ドパイ／オマーン平均」から実務上使われている「プラッツ・ドパイ」に変更すること（２０１６年５月限から）や、ＴＯＣＯＭ先物価格が「値決め価格」「参照価格」として利用されるようにするため、帳入値段決定時間帯を公表し、これを「ＴＯＣＯＭタイム」とすることなどが提言された。
農産物・砂糖市場についても、トウモロコシ・大豆市場でマーケット・メーカー導入等の働きかけを行う、あるいは取引単位拡大も検討するといった提言があり注目された。
当業者向け施策ではほかに、ゴム市場で、天然ゴムの現物市場の中心がＲＳＳからＴＳＲに移行していることを背景に、ＴＳＲ２０の上場についての提言も見られた。
【限日（げんにち）取引】
毎取引日を最終取引日とする取引のこと。同一取引日中に決済されなかった建玉は翌取引日に繰り越され、ロールオーバーされる。店頭市場では「ＣＦＤ取引」として知られている。
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、10月17日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より原油の現金決済先物取引の対象の変更に係る業務規程の変更について認可を受けましたのでお知らせいたします。
当社の原油については、これまで現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油とオマーン原油の平均価格」としておりましたが、現物取引の実態に則したより使い勝手の良い取引環境を整備すること等を目的として、現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油の価格」に変更します。
なお、当該業務規程の変更については、2015年1月5日（月）に新甫発会する2015年6月限以降の限月から適用します。
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、次期システムは大阪取との共同利用〜現行と同じOMX、2年後の秋にも乗り換え
JPXとの協力関係強化、“総合取”に関する組織的再編は否定
東京商品取引所と大阪取引所は9月24日、大阪取のデリバティブシステムの共同利用に関する基本合意書を締結した。
東商取は次期取引システムについて、自社開発から他取引所との共同利用まで幅広く検討していたが、最終的に大阪取との共同利用を選択した。
2016年（平成28）秋頃に現行システムからの乗り換えを目指しており、今後は来年1月の契約書締結に向け両社で細部を詰める。東商取が大阪取を選択した背景には、システムを自社開発するよりかなり割安になるという資金的な理由に加え、両社の現行システムがナスダックOMXと同一メーカーであることが大きい。
商品先物との親和性が高くシステム対応の負担が少ないため、取引業者側にとってもコスト負担がある程度抑えられる。また東商取は「大手ネット証券の参入」を喫緊の目標としているが、大阪取と同じシステムを使用することで証券側からの商先市場参入コストが抑えられるという効果も期待できる。
なおシステムの共同利用が総合取引所の創設に及ぼす影響について、東商取の江崎格社長は直接的な影響を否定している。
最終的に最も無難な道を選択したと言えるだろう。大阪取の親会社である日本取引所グループ（JPX）からシステムの共同利用に関する条件が提示されたのは8月29日で、それから基本合意書の締結まで1カ月かかっていないことから、共同利用に係る具体的な金額は非公表としているが資金的な条件が許容できる範囲内であったことが窺える。
東商取の喫緊の課題は一にも二にも出来高の増加で、市場ルールの見直しもシステム整備もすべては市場参加者を増やし上場商品全体で出来高の底上げを図る目的に沿って実施される。
江崎格社長は24日の記者会見で、私的諮問機関である経営刷新会議について同日取りまとめを行ったことを明らかにし、これに関連して「来年度から黒字を定着させる」と目標を示したが、具体的な道筋は不透明なままである。
今回のシステム共同利用に関してJPXとのパイプが強固になり、江崎氏も「今後色々な協力関係が生じる可能性はある」と含みを持たせたが、現段階では総合取引所に関連する組織的再編を示すものではなく、人的な交流など当面は表層的なものになるとみられる。
東商取がナスダックOMXのシステムを導入したのは2009年（同21）5月のことで、この時は23時までの夜間立会も同時に開始した。国際間の市場競争を強く意識し、出来高が右肩下がりの状況にある中で基盤整備を最優先して、やや強権発動的ともいえるほど迅速な対応をせざるを得なかった。
その際、取引業者に対し新システム及び新取引ルールへの移行は「対応できるところからスタートすればいい」という姿勢を取った。だが、経営環境が著しく悪化していた取引業者の中には、商先市場の将来性を危ぶみ事業シフトや商先ビジネスの縮小を考えていたところもあり、システム投資に見合った採算が得られるか検討を進める中で足並みが乱れ、システムベンダーも顧客からゴーサインが出ないため動くに動けなかった。
このため時間だけがどんどん押して最終的に極めてタイトなスケジュールになり、新システムの稼働日に合わせ現場はかなり混乱したという経緯がある。
また稼働前年の2008年（同20）8月には、日本商品先物振興協会のIT化戦略諮問会議において大手商先ベンダーから「諸々の疑念点があるので稼働時期を遅らせるべきだ」とする提言がなされたが、取引所側は「示された問題点はベンダー及び取引員サイドの事情」と取り合わなかった。
上記の「対応できるところからでいい」という取引所側の表現には、「無理をしなくても準備が整ってからでいい」という建前的な側面と、稼働後は旧システムや旧ルールでは接続や注文執行が不可能である以上、「間に合わないところは切り捨てる」という本音があったとみる方が自然だ。
ただ当時は40社ほどあった商先業者も、直近では30社を割り込んでいる。
今回の選択では、引き続きOMXを使用することで既存の取引業者のシステム対応コストを極力抑えるという狙いもある。実際ある商先ベンダー幹部は「東商取がOMXを選択しないと、資金的に負担できない業者が出るだろう」との見解を語っている。2009年5月に稼働した現行システムに関し、業務要件が固まったのは08年の3月で、当初は「09年度内の導入」を予定していた。
それが翌4月の理事会で稼働時期を「大型連休明け」として1カ月ほど遅らせたが、これは取引所の都合によるものだった。
そこからのスケジュールは、08年10月までにパッケージ導入及び周辺システムの改修、11月から翌年1月までの検収試験、2月から4月までの業者参加による模擬売買という基本計画に沿って、ベンダーと業者は稼働4カ月前の1月までにシステム開発・改修、接続試験を済ませ、同時に端末機器の設置、接続試験用ネットワークの施設、本番環境用ネットワークの施設を経て2月からの模擬売買に臨むという非常にタイトなものだった。
稼働時期を後ろにずらすほど開発を先行している業者側はコスト負担が増し、逆に前倒しするとベンダー側が開発スタッフを増員させなければならず人件費が膨れる。それぞれの立場で事情が異なるため線引きが難しい問題ではあるが、当時の東工取は経産省主導の計画推進を最優先し、業界事情を考慮しながら基本計画の立案、推進という協調姿勢がみられず、「一方的な押しつけ」と不満を抱いた商先業者の経営者は少なくない。
次回のシステムは大阪取も絡んでくる。コスト負担や時間配信を極力調整し、スムーズな導入がなされることを期待したい。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
JOEがLNG市場を開設
16日に本格始動、参加は17社
ジャパンOTCエクスチェンジ（JOE）は12日、液化天然ガス（LNG）の取引市場を開設した。
同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。
参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル（スイス）。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
[東京金]
円安とドル建て現物相場の上げ一服など強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後はもみ合いが続いたが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて地合いを緩めて取引を終了している。
先限は前日比５円安の４３０９円、出来高は４８３４７枚
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、売りが先行して始まった。その後は円安を背景に下げ一服となったが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比２８円安の４４９２円、出来高は１２０３７枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油の急落を受けて、軒並み大幅続落で始まった。その後はもみ合いで推移したが、午後に入ると、ＮＹ原油時間外取引の下落に圧迫されて下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比２１６０円安の７１６８０円、出来高は１３４７８枚。
[東京ゴム]
石油相場の大幅続落などを受けて、売りが先行して始まった。その後は円安や上海ゴムの上昇などを背景にプラスサイドに切り返す場面も見られたが、午後に入ると、石油相場の下落などを受けて軟調に推移して取引を終了している。
先限は前日比０．９円安の２０５．１円、出来高は７３８０枚。
[東京コーン]
シカゴの上昇を受けて、続伸して始まった。その後はシカゴ時間外取引の小反落をきっかけとした利食い売りに押されて上げ幅を縮小する場面も見られたが、押し目買い意欲も強く、午後では買い戻されて取引を終了している。
先限は前日比１７０円高の２６５２０円、出来高は４２９８枚。
[東京一般大豆]
まちまちで始まった。その後はシカゴ時間外取引の反落を背景に４月限は下落したものの、期先３本などは円安などを受けて堅調となって取引を終了している。
先限は前日比４８０円高の５５４３０円、出来高は４０２枚。
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早速のお申込み誠にありがとうございます。
ゴム デイトレは本日も利益積上げで、
月間獲得利益幅は３０円超えです！
コーン、大豆は一旦利食いで、大幅利益獲得中！
来週以降、複数銘柄で面白い展開も。
明日１４日(金)より
皆様ご待望の東京ゴム デイトレードの新規募集を再開致します！
会員様には事前にお知らせさせていただきましたが、募集再開に伴いましてご満足していただけるよう特典を用意させていただきました。
以下は、東京ゴムプラチナ会員新規募集再開の特典内容です。
1ヵ月コース・・・2営業日分プラス
3ヵ月コース・・・12営業日分プラス
6ヵ月コース・・・50営業日分プラス(営業日とは、土日祝日を含まない平日で市場がオープンしている日を表します。)
ご資金的に余裕のある方は、長期コースをおススメいたします。
人気のコースのため、状況により再度新規募集を停止させていただく可能性もございます。
(会員数増加に伴い、大量注文等で相場に影響を及ぼす可能性がございます。また既存会員様への配慮からこのような措置を取らせて頂いております。)
また、恐れ入りますが今回の特典に関しましては募集枠に達し次第終了させていただきます。それ以降は通常募集とさせていただきますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
お申込み順ではなく、ご入金順となります。
お申し込みは、こちらより。
以下は、2014年の東京ゴムプラチナ会員の1枚あたりの利益と獲得利益幅です。
1月 -102,000円（-20.4）
2月 -144,000円（-28.8）
3月 259,500円（51.9）
4月 540,000円（108.0）
5月 267,500円（53.5）
6月 351,500円（70.3）
7月 306,500円（61.3）
8月 151,000円（30.2）
9月 326,500円（65.3）
10月 240,500円（48.1）
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業界ニュース
TOCOM、シカゴにてCQGによる市場情報配信を開始
以下、東京商品取引所ホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格、以下「TOCOM」）は、米国コロラド州デンバーに本拠地を置く取引システム及び分析サービス提供会社大手、CQG社と市場情報配信サービスに係る基本契約を締結しました。本契約に基づきCQGは、イリノイ州オーロラとシカゴ市内に所在する二つのデータセンターよりTOCOMの市場情報を提供します。CQGにより配信される市場情報は、CMEグループと同様のデータ形式に変換して配信されるため、多くの市場参加者の利便性向上が見込まれます。
なお、情報提供は11月1日より開始しております。
TOCOMの代表執行役社長の江崎格は、次のように述べております。
｢CQGの優秀なチームの強力な支援により本サービスの提供が可能となったことを嬉しく思っております。このサービスは、シカゴにおける当社の市場情報取得を容易にし、新しくTOCOMでの取引開始を考えている方、あるいは取引を活発化させたいと希望している市場参加者に対して取引機会を大きく広げるものとなり、多くの方々が本サービスを利用しTOCOM市場へ参入して頂けることを願っております。｣
『東商取の総合取引所合併・統合』が抱える問題点
１０月６日付の本紙記事「商品先物に新たなサバイバル時代」で、東京商品取引所（東商取）と大阪取引所（大阪取）のシステム共同利用決定後、商品業界で開かれたある会合で「総合取引所に東商取が何らかの形で参加する方向が決まったという雰囲気が漂っていた」という商品先物関係者の声を紹介した。
しかしその後、このコメントについて東商・大阪両取引所に近い別の関係者から、「東商取は公的には今も、『日本取引所グループとの合併・統合について将来的にはありうるかもしれないが、当面は一線を画する』との姿勢を表明しているが、実際には『組織的に合流することは絶対にない』と考えている。今では日本取引所グループの首脳部も同じように考えていると思う。これは天下りの確保などという次元の低い話ではなく、今後の日本の商品先物市場のあり方に係る話だからだ」との意見が寄せられた。総合取引所に東商取が合併・統合すると何が問題なのだろうか。関係者に取材した。
「総合取引所の目的は、一つは投資家の利便性向上、もう一つは市場の活性化だ。商品業界の立場からは、国内商品市場の活性化が最重要課題になる」とこの関係者は指摘する。「利便性向上については、確かに金融・商品間のシームレスな取引環境を整えるという意味で機能としての統合はあるべきだし、それは東商取も日本取引所グループ（ＪＰＸ）も実現させようとしている。その一つの表れが今回のシステム共同利用の決定でもあった。今後も、機能性を高めるための前向きな取り組みは進められると思う。しかし、東商取がＪＰＸと合併・統合しても、商品市場の活性化は期待できない」。
商品先物市場が総合取引所に組み込まれることで期待されていることの一つに、機関投資家や金融機関といったこれまでの商品市場の参加者とは違う投資家たちの参入がある。彼らがもし日本でも商品先物を取引するのであれば、一つのシステム、清算機関、監督機関であることが望ましいというわけだ。
実際に、欧米のデリバティブ市場ではリーマンショック以前、銀行など機関投資家たちが商品先物市場で活発に取引していた時期がある。日本での総合取引所構想の中にコモディティ・デリバティブ市場が組み込まれたのもそうした欧米市場の動きが大きく影響していた。
金融庁が平成２５年に作成し、各種の金融セミナーで配布した資料の一つに、「海外主要取引所の取扱商品の状況」があり、そこには世界の主要２２取引所が証券・金融先物・商品先物のどれを取り扱っているか、そして規制当局はどこかが示されている。それによれば、２２取引所の内、ドイツ取引所グループ、ＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループの４グループ１３取引所に香港取引所と韓国取引所を加えた１５取引所が、グループあるいは単独で証券・金融先物・商品先物の全てを総合的に取り扱っていることになっている。また、監督当局についても、ェエーデンが Finanstilsynet、英国がＦＣＡ、ドイツがBaFin（取引所は州当局）、中国がＣＳＲＣ、シンガポールがＭＡＳ、香港がＳＦＣ、韓国がＦＳＣに一元化されているとされ、こうした資料が当時は、総合取引所＝監督当局一元化の論拠の一つとされていた。
ただ、グループ内の取引所の取扱商品をもう少し詳細に見てみると、ドイツ取引所グループはフランクフルト証券取引所が証券だけ、ユーレックスが金融先物・商品先物だけ、ヨーロピアン・エネルギー取引所が商品先物だけといった具合に、グループとはいっても必ずしも一本化されているわけでないのが分かる。これはＩＣＥグループ、ナスダックＯＭＸグループ、シンガポール取引所グループでも同様で、実際に単独取引所で証券・金融先物・商品先物すべてを取り扱っているのは、香港・韓国の３国だけとなっている。こうした詳細を見てみると、「組織的に合併・統合することだけが利便性を高める唯一の道ではない」とも思わされる。
また、監督当局についても、デリバティブ市場として世界最大の米国が、デリバティブはＣＦＴＣ、証券はＳＥＣと二元化されているのはよく知られている。実際に、海外マーケティングを繰り広げている商品先物関係者によれば、「米国のプロップ・トレーダーたちからは、規制当局が２つであれ３つであれ、関係ないという声がある。監督の一元化は、利用者にとっては意味がない」と言う。
そして「報告や検査などが二重となり煩雑」という外資系ブローカーたちの意見についても、「海外のブローカーにとっては、今や、世界的に銀行や機関投資家がコモディティは取引できない流れにあることの方が重要な問題なのだ」と言う。
確かに、ドッド・フランク法等のコモディティ規制強化によって、欧米では金融機関が商品市場から撤退している。その影響で、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も今年４〜６月の純利益が昨年同期比で１５％減少し、１０月１４日には、全世界で１５０人（従業員総数の５％）の人員削減を発表した。
もともと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の年金運用方針に商品先物が組み入れられていない日本では、機関投資家は商品先物を利用することがなかった。また、ヘッジ会計が不明確であることや、株式と先物の損益通算が認められていないなど法制度上の問題も残っている。仮に、こうした法制度が総合取引所に東商取が合併・統合すれば変わるのだとすれば総合化の意味もあるが、先日金融庁によって発表された総合取引所のコモディティ・デリバティブに係る勧誘規制が、新規顧客勧誘については相変わらずの「不招請勧誘禁止」だったのを見ても明らかなように、こと商品先物取引に関する限り、法制度の抜本改正は早急には望めそうにない。
「何よりも問題なのは、仮に東商取が総合取引所に合併・統合した場合、収益性追求のために、金以外の商品が消滅する懸念があること、そして純資産額規制が強化されると中小商品先物業者が対応できなくなること、もっといえば、当業者に対しても金融関係の規制が適用される懸念もあることだ。しかも、総合取引所になったからといって、証券関係者が商品先物に積極的に進出するかどうか不透明でもある」と、冒頭の関係者は問題点を数え上げる。
東商取が総合取引所に合併・統合するのか単独取引所で生きる覚悟を決めるのかは、既存の商品先物業者にとっても今後のビジネスを考える上で大きな材料の一つである。ただ、取引所がどちらを選ぶにしても、商品先物業界関係者に今突きっけられている厳しい課題は取引高を改善すること。そのために残された時間は僅かである。
東商取、「金限日取引」今年度末にも導入へ
ネット投資家向けＷＥＢマーケティング強化がカギに
東京商品取引所は１０月１０日、７月から３回開かれた経営刷新会議の提言と具体的な施策を取締役会に報告した。同会議は、同取引所の厳しい経営状況を打開し、経営黒字化への道筋をつける目的で開かれたもので、業界関係者からもどのような施策が打ち出されるのか注目されていた。報告後、業界関係者の間で特に話題になっているのは、かねて報道されていた「金限日取引」の導入と「ＷＥＢマーケティングの利用強化」という同取のネットＣＸ振興に賭ける新たな舵取りだ。商品先物業界では今年５月現在、個人投資家が市場参加者に占める割合は３５.１％になっているが、そのうちの３分の２以上をネット投資家が占めるなど、投資家数ではすでにネット利用者が対面取引利用者を上回っている。しかし、インターネットを利用した新規顧客獲得数では、同じネット投資家を相手にしているＦＸ業界には遠く及ばない。本紙取材によれば、東商取では今後、金限日取引の導入をテコに、ＦＸ業者とその顧客に商品先物市場参入を促すと共に、商品先物業者にも改めてＷＥＢマーケティング強化を働きかける姿勢だ。
今回のとりまとめではまず経費削減策として、?取引所経費の半分以上を占めるシステム費用削減のために、第三者の助言に基づく定期的な妥当性の検討と、ＩＴ専門家の役員またはアドバイザーの登用を検討すると共に、ＩＴ活用の最大化と効率的かつビジネス戦略に合致したＩＴ戦略の立案を図ること、?監査業務の効率化に向けた商先業界関係団体との協議を進めることなどが提案された。
報告書によれば、同取引所は過去５年間で、役職員数を２４％削減したのに伴って人件費を約２０％カット、また電算事業費も２０１３年度までの５年間で当初見込み額より１１.４億円（１４％）削減した。また調査・宣伝費、旅費・交通費・交際費等の運営費も年間３.３億円にまで削減し、５年前に比べて６０％減少した。その点、できる削減の大半は終わっているようにもみえる。しかし、そうした経費削減も取引高低迷には追い付かない。幸い、９月以降は出来高も増えているが、「相場の変動が大きく、貴金属、石油市場共に、取組は大きく減ってしまっている。このまま、順調に取引高が目標を上回るとは楽観できない」（取引所関係者）ともみられており、システムコストの削減が必要不可欠であるのは確かだろう。
しかし、「自分の会社のことを考えても、仮にシステムコストを今後ある程度削減できたにせよ、実際には経費削減だけでは経営回復にはほど遠い」（商品先物会社関係者）という業界関係者が多いのも事実で、そのため今回のとりまとめについてはもともと経費削減より、収益拡大策の方に関心が高かった。
その収益拡大策では、?定率参加料収入拡大のために個人投資家、当業者、海外参加者それぞれの利便性向上に向けた市場参加者カテゴリー別・商品別の施策および?短期的かつ確実なその他収益源として、不動産の有効活用、委託調査の受託、総合エネルギー市場の創設、貴金属現物市場の整備等が提言された。
注目される「金限日取引」の成否
具体的にはまず、個人投資家向け施策として、流動性が低い商品・限月において、円滑な市場離脱を可能とするセーフティーネットとして「帳入値段取引」を導入（１０月６日導入済）すること、またＦＸと同等レベルの情報を提供して、メディア露出度を高め、セミナー等の開催でネット投資家の興味を喚起することで、ネットＣＸの取引のすそ野拡大を働きかけること、そして、ネット投資家層の呼び込みを目的として、ＦＸと同じ仕組みで「金限日取引」の導入を検討することとされた。
「金限日取引」についてはすでに一部で報道されたこともあり、商品先物業者からは、「金標準品、金ミニに加え同取引が上場されれば流動性がさらに分散するのではないか」と懸念する声も聞かれ、「新しい商品を導入するよりも、現在の金標準品や金ミニに業界挙げて営業力を投入すべきではないか」という声も少なくないが、東商取ではすでにマーケット・メーカーとして外資系銀行などに参加を打診、その一方で、大手ＦＸ業者を中心に、この新しい取引への参加を呼び掛け始めている。マーケット・メーカーが同市場の流動性を担保することに加えて、ＦＸと同じ仕組みの「金限日取引」をテコに、ＦＸ取引業者が抱えるネット投資家層を一気に取り込むシナリオだ。
そのため、「流動性が低下することは心配していない」（東商取関係者）という。
また「ＣＦＤ取引は、ＦＸ業界でも結局、不招請勧誘禁止のあおりを受けて、盛り上がらないまま縮小傾向にある。仮に、取引所が上場しても、不招請勧誘禁止規制が今のままであれば、同じ轍を踏むことになるだけ」（商品先物関係者）という声もあるが、これについて本紙が取材したある関係者は、「不招請勧誘禁止規制の緩和は行われる」と、一言。むろん、その内容も、時期も明らかにはしないものの、緩和を前提とした今回のとりまとめではあるようだ。
一方で、東商取ではＦＸ業者が不招請勧誘禁止規制の下でも預かり資産１兆円超を実現してきた背景に、インターネットでのマーケティングに工夫と努力を重ね、しかも、投資家教育にも力を注いできた事実があるともみており、それに比べて、商品先物取引業者のネット・マーケティングはまだまだ不足しているとも感じているようだ。
不招請勧誘禁止規制に関する主務省の緩和策が出されても、その時には改めて対面取引だけでなく、インターネットを通じた新規獲得のために今後、何をしていけばよいのか、商品先物会社にも問われることになりそうだ。
今回の報告書ではこの他、当業者向け施策として、石油市場については中東産原油の最終決済価格を、現在の「プラッツ・ドパイ／オマーン平均」から実務上使われている「プラッツ・ドパイ」に変更すること（２０１６年５月限から）や、ＴＯＣＯＭ先物価格が「値決め価格」「参照価格」として利用されるようにするため、帳入値段決定時間帯を公表し、これを「ＴＯＣＯＭタイム」とすることなどが提言された。
農産物・砂糖市場についても、トウモロコシ・大豆市場でマーケット・メーカー導入等の働きかけを行う、あるいは取引単位拡大も検討するといった提言があり注目された。
当業者向け施策ではほかに、ゴム市場で、天然ゴムの現物市場の中心がＲＳＳからＴＳＲに移行していることを背景に、ＴＳＲ２０の上場についての提言も見られた。
【限日（げんにち）取引】
毎取引日を最終取引日とする取引のこと。同一取引日中に決済されなかった建玉は翌取引日に繰り越され、ロールオーバーされる。店頭市場では「ＣＦＤ取引」として知られている。
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、10月17日付で農林水産大臣及び経済産業大臣より原油の現金決済先物取引の対象の変更に係る業務規程の変更について認可を受けましたのでお知らせいたします。
当社の原油については、これまで現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油とオマーン原油の平均価格」としておりましたが、現物取引の実態に則したより使い勝手の良い取引環境を整備すること等を目的として、現金決済先物取引の対象を「ドバイ原油の価格」に変更します。
なお、当該業務規程の変更については、2015年1月5日（月）に新甫発会する2015年6月限以降の限月から適用します。
「みんなの株式Specialセミナー」 のお知らせ
東京商品取引所後援の個人投資家向けセミナー「みんなの株式Specialセミナー」のお知らせです。
参加費は無料です（要事前登録）。
【開催日】 2014年11月20日（木）
【時 間】 18:30開演（18:00開場）
【定 員】 80名 （参加費無料） ※要事前予約
【後 援】
日本商品先物振興協会、株式会社東京商品取引所、
大阪堂島商品取引所、株式会社日本商品清算機構
【参照URL】 http://money.minkabu.jp/47140
帳入値段の算出基準時間帯について＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
東商取、次期システムは大阪取との共同利用〜現行と同じOMX、2年後の秋にも乗り換え
JPXとの協力関係強化、“総合取”に関する組織的再編は否定
東京商品取引所と大阪取引所は9月24日、大阪取のデリバティブシステムの共同利用に関する基本合意書を締結した。
東商取は次期取引システムについて、自社開発から他取引所との共同利用まで幅広く検討していたが、最終的に大阪取との共同利用を選択した。
2016年（平成28）秋頃に現行システムからの乗り換えを目指しており、今後は来年1月の契約書締結に向け両社で細部を詰める。東商取が大阪取を選択した背景には、システムを自社開発するよりかなり割安になるという資金的な理由に加え、両社の現行システムがナスダックOMXと同一メーカーであることが大きい。
商品先物との親和性が高くシステム対応の負担が少ないため、取引業者側にとってもコスト負担がある程度抑えられる。また東商取は「大手ネット証券の参入」を喫緊の目標としているが、大阪取と同じシステムを使用することで証券側からの商先市場参入コストが抑えられるという効果も期待できる。
なおシステムの共同利用が総合取引所の創設に及ぼす影響について、東商取の江崎格社長は直接的な影響を否定している。
最終的に最も無難な道を選択したと言えるだろう。大阪取の親会社である日本取引所グループ（JPX）からシステムの共同利用に関する条件が提示されたのは8月29日で、それから基本合意書の締結まで1カ月かかっていないことから、共同利用に係る具体的な金額は非公表としているが資金的な条件が許容できる範囲内であったことが窺える。
東商取の喫緊の課題は一にも二にも出来高の増加で、市場ルールの見直しもシステム整備もすべては市場参加者を増やし上場商品全体で出来高の底上げを図る目的に沿って実施される。
江崎格社長は24日の記者会見で、私的諮問機関である経営刷新会議について同日取りまとめを行ったことを明らかにし、これに関連して「来年度から黒字を定着させる」と目標を示したが、具体的な道筋は不透明なままである。
今回のシステム共同利用に関してJPXとのパイプが強固になり、江崎氏も「今後色々な協力関係が生じる可能性はある」と含みを持たせたが、現段階では総合取引所に関連する組織的再編を示すものではなく、人的な交流など当面は表層的なものになるとみられる。
東商取がナスダックOMXのシステムを導入したのは2009年（同21）5月のことで、この時は23時までの夜間立会も同時に開始した。国際間の市場競争を強く意識し、出来高が右肩下がりの状況にある中で基盤整備を最優先して、やや強権発動的ともいえるほど迅速な対応をせざるを得なかった。
その際、取引業者に対し新システム及び新取引ルールへの移行は「対応できるところからスタートすればいい」という姿勢を取った。だが、経営環境が著しく悪化していた取引業者の中には、商先市場の将来性を危ぶみ事業シフトや商先ビジネスの縮小を考えていたところもあり、システム投資に見合った採算が得られるか検討を進める中で足並みが乱れ、システムベンダーも顧客からゴーサインが出ないため動くに動けなかった。
このため時間だけがどんどん押して最終的に極めてタイトなスケジュールになり、新システムの稼働日に合わせ現場はかなり混乱したという経緯がある。
また稼働前年の2008年（同20）8月には、日本商品先物振興協会のIT化戦略諮問会議において大手商先ベンダーから「諸々の疑念点があるので稼働時期を遅らせるべきだ」とする提言がなされたが、取引所側は「示された問題点はベンダー及び取引員サイドの事情」と取り合わなかった。
上記の「対応できるところからでいい」という取引所側の表現には、「無理をしなくても準備が整ってからでいい」という建前的な側面と、稼働後は旧システムや旧ルールでは接続や注文執行が不可能である以上、「間に合わないところは切り捨てる」という本音があったとみる方が自然だ。
ただ当時は40社ほどあった商先業者も、直近では30社を割り込んでいる。
今回の選択では、引き続きOMXを使用することで既存の取引業者のシステム対応コストを極力抑えるという狙いもある。実際ある商先ベンダー幹部は「東商取がOMXを選択しないと、資金的に負担できない業者が出るだろう」との見解を語っている。2009年5月に稼働した現行システムに関し、業務要件が固まったのは08年の3月で、当初は「09年度内の導入」を予定していた。
それが翌4月の理事会で稼働時期を「大型連休明け」として1カ月ほど遅らせたが、これは取引所の都合によるものだった。
そこからのスケジュールは、08年10月までにパッケージ導入及び周辺システムの改修、11月から翌年1月までの検収試験、2月から4月までの業者参加による模擬売買という基本計画に沿って、ベンダーと業者は稼働4カ月前の1月までにシステム開発・改修、接続試験を済ませ、同時に端末機器の設置、接続試験用ネットワークの施設、本番環境用ネットワークの施設を経て2月からの模擬売買に臨むという非常にタイトなものだった。
稼働時期を後ろにずらすほど開発を先行している業者側はコスト負担が増し、逆に前倒しするとベンダー側が開発スタッフを増員させなければならず人件費が膨れる。それぞれの立場で事情が異なるため線引きが難しい問題ではあるが、当時の東工取は経産省主導の計画推進を最優先し、業界事情を考慮しながら基本計画の立案、推進という協調姿勢がみられず、「一方的な押しつけ」と不満を抱いた商先業者の経営者は少なくない。
次回のシステムは大阪取も絡んでくる。コスト負担や時間配信を極力調整し、スムーズな導入がなされることを期待したい。
東京商品取引所の次期システムについて
以下は、東京商品取引所のホームページより。
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）と、株式会社日本取引所グループの子会社である株式会社大阪取引所（大阪府大阪市中央区・代表取締役社長 山道裕己、以下「OSE」という。）は、本日、OSEのデリバティブシステム等のサービス提供（以下「本サービス」という。）に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
当社及びOSEは、本日締結いたしました基本合意書に基づき、本サービスの実現に向けた協議を進めてまいります。
JOEがLNG市場を開設
16日に本格始動、参加は17社
ジャパンOTCエクスチェンジ（JOE）は12日、液化天然ガス（LNG）の取引市場を開設した。
同社は東京商品取引所とギンガエナジージャパンがOTC市場の活性化を目的に昨年11月共同で設立した。初日の12日は市場を開けたというだけで、値付けなどの関係で事実上16日からの取引開始となる。
参加は17社で、以下のとおり。東京電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、出光興産、日産センチュリー証券、ヴィトル（スイス）。
ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
取引時間の拡大及び夜間立会からの新甫発会について
7月22日より取引時間が拡大！
<変更前>
日中立会：9時〜15時30分
取引休止時間：1時間30分
夜間立会：17時〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
<変更後>
日中立会：9時〜15時15分
取引休止時間：1時間15分
夜間立会：16時30分〜翌4時 （ただし、ゴムは19時まで）
また「夜間立会からの新甫発会」については2014年7月25日以降に発会する新甫限月から。
詳細は、以下をご覧ください。
(東京商品取引所)
http://www.tocom.or.jp/jp/news/2014/20140528.html
ドバイ、香港に続いて3例目
東京商品取引所は4日、シンガポール通貨庁（MAS）から信頼性基準を満たした国外取引所として承認するRMOを6月26日付で受け、東商取市場へのダイレクトアクセスが可能になったと発表した。
RMOは1日付で発効している。ダイレクトアクセスは東商取が海外市場参加者の拡充策の一環として取り組みを進めており、ドバイ、香港に続いて3例目。
シンガポールは東商取にとって海外シェアも大きく、5月月間では取引が3番目、建玉は2番目の規模。
TOCOM公式Twitterアカウントを開設＝東京商品取引所
詳細は、こちらをご覧ください。
[東京金]
ドル建て現物相場の上昇や円安などを受けて、続伸して始まった。買い一巡後は円安一服を受けて上げ幅を縮小し、午後はもみ合いとなって取引を終了している。
先限は前日比２３円高の４５３５円、出来高は６３６９５枚
[東京白金]
円安や金相場の上昇などを受けて、買いが優勢で始まった。買い一巡後はもみ合いとなったが、午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けてマイナスサイドに沈んで取引を終了している。
先限は前日比９円安の４６２６円、出来高は２９９８２枚。
[東京ガソリン]
ＮＹ原油はまちまちだったものの、１ドル＝１１８円台前半まで進んだ円安などを受けて買いが先行して始まった。その後はもみ合いとなったが、午後に入ると、円安一服やＮＹ原油時間外取引の軟調などを背景に当限を除く５本がマイナスサイドに沈んで取引を終了している。
先限は前日比１７０円安の７４１２０円、出来高は９６０２枚。
[東京ゴム]
円安や国内連休中のシンガポールゴムの上昇などを受けて、軒並み買いが先行して始まった。その後は地合いを引き締めて上げ幅を拡大する場面も見られたが、午後に入ると、円安一服などを受けて上げ幅を縮小し、引けにかけてもみ合いとなって取引を終了している。
４月限は前日比１．５円高の２０３．１円、新甫５月限は終値２０４．２円、出来高は１２３５９枚。
[東京コーン]
国内連休中のシカゴの下落を受けて、売りが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引が小動きとなる中、円安一服を受けて下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比２７０円安の２５５４０円、出来高は２３８７枚。
[東京一般大豆]
円安やシカゴの上昇などを受けて、買いが先行して始まった。その後は薄商いのなか、シカゴ時間外取引の上昇や円安一服といった強弱感が交錯して、各限月まちまちとなって取引を終了している。
先限は前日比２７０円高の５３０４０円、出来高は８３３枚。
