本日の相場
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3月の海外委託売買高比率が過去最高
東京商品取引所における2015年3月中の海外からの委託売買高（1,943,221枚）が全体の売買高（3,919,688枚）に占める割合は49.6%となり、過去最高を記録した。なお、これまでの最高は2015年1月の48.4%。
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[東京金]
ＮＹ市場の下落を受けて、総じて売り先行で始まった。その後は円ジリ安やドル建て現物相場の小反発などを背景に、当限がプラスサイドに浮上するなど地合いを引き締めて取引を終了している。
先限は前日比３円安の４５８３円、出来高は２２６１７枚。
[東京白金]
ＮＹ市場の下落を受けて、軒並み反落して始まった。その後はドル建て現物相場の下げ一服や円ジリ安などを背景に下げ幅を縮小し、午後はもみ合いで推移して取引を終了している。
先限は前日比４２円安の４４５１円、出来高は１６８３９枚。
[東京ガソリン]
ブレンド原油の下落尚を受けて、総じて反落して始まった。その後はＮＹ原油時間外取引の軟化などを背景に、軟調に推移して取引を終了している。
先限は前日比５００円安の６０８４０円、出来高は９３２０枚。
[東京ゴム]
円安などを受けて、総じて買いが優勢で始まった。その後はもみ合いとなったが、午前１０時過ぎにまとまった買いものにより、サーキットブレーカーが発動されて軒並み地合いを強め、上げ幅を大幅に拡大して取引を終了している。
先限は前日比６．９円高の２０３．４円、出来高は９５４２枚。
[東京コーン]
シカゴの下落などを受けて、総じて売りが先行して始まった。その後はシカゴ時間外取引の続落などを背景に下げ幅を拡大して取引を終了している。
先限は前日比１８０円安の２５５１０円、出来高は２５７８枚。
[東京一般大豆]
円安とシカゴの上昇を受けて、総じて買いが先行して始まった。その後は２番限は４ケタ急騰となった、１２月、２月限はマイナスサイドに沈みなど各限月方向感に欠く展開となって取引を終了している。
先限は前日比１００円高の５２９４０円、出来高は１８４４枚。
業界ニュース
東京商品取引所の江崎格社長は、2016年４月に予定されている電力小売りの全面自由化をにらみ、電力先物に加えて発電燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の先物も上場させたい考えを明らかにした。燃料と電力の先物を上場することで、電力の小売り事業者に発電事業の利ざやを固定化する機会を提供する。
28日にブルームバーグとのインタビューで述べた。江崎社長は「電力事業では燃料価格と販売価格との利ざやが一番問題になる。両方を手当てすることで、利ざやをある程度安定させたいというニーズが当然出てくる」と指摘。「電力の先物だけでなくて燃料になるＬＮＧや石炭なども上場させて２−３年のうちに総合エネルギー市場にしたい」と述べた。
16年をめどに家庭向けも含めた電力小売りを完全に自由化する改正電気事業法が昨年６月に成立。同時に先物取引の対象に電力を追加するための商品先物取引法も改正され、電力先物上場への道筋が整った。ＬＮＧと電力の価格差（スパークスプレッド）や石炭と電力の価格差（ダークスプレッド）の取引はすでに米国や欧州の電力事業者などに活用されている。
取引所を所管する経済産業省も交えて、電力会社のほか発電事業を手掛けているセメントや製紙、鉄鋼会社など市場参加が見込まれる関係業界と商品設計などについての協議を始めていく方針。「少なくとも電力の先物市場は16年にはスタートしたい」と述べた。
東商取は14年３月期まで単体決算で６期連続の赤字。個人投資家の勧誘規制強化で出来高の低迷が続いたが、足元では出来高も回復傾向にある。昨年10月以降、１日当たりの平均出来高が今期の損益分岐点とする10万枚（枚は取引単位）を超えている。１月も27日時点での平均出来高は11万526枚となっている。
プロップハウスが貢献
出来高増加について江崎社長は「昨年９月から円安 が進んだことに加えて原油や金などの商品のボラティリティが非常に大きくなった」と指摘。自己資金で運用する海外からのプロップハウスの市場参加も寄与していると述べた。
プロップハウスは自己の資金で高頻度取引を行っており、市場間の価格のわずかな差を狙い、大量の裁定取引注文を出すことで利益を確保する。東商取は海外市場との裁定取引を行いやすいよう制度を変更したり、取引時間を延長するなどした結果、「国際的な商品のボラティリティの高まりがすぐに反映する仕組みになった」という。
江崎社長によると現在、米国やアジア、国内などのプロップハウスが約７社、東商取市場に参加している。１社で全体の取引高の１割程度を占めるプロップハウスもあるという。
統合費用負担が重し
ただ、昨年８月までの出来高が低迷していたため、現状の出来高水準が続いたとしても今期（15年３月期）の最終黒字化は難しい状況。来期は大阪取引所との取引売買システム統合に向けた初期投資の費用負担もあり、損益分岐点は上がる。１日当たり12万−13万枚の出来高を目指す。プロップハウスだけでなく国内の個人投資家や当業者の参加を増やすことで「来期は黒字化したい」と述べた。
16年中に予定するシステム統合が実現すれば、営業費用の６割を占めるシステム経費の割合が４割にまで下がる見通しも明らかにした。
経産省と農林水産省は23日、商品先物取引法を改正し、外国為替証拠金取引などの投資経験者や、65歳未満で年収が800万円を超える人などを対象に勧誘規制の対象から外すこと決めた。施行日は６月１日。
江崎社長は「従来は勧誘規制強化の一辺倒だったが、初めて緩和の方向に動き出した点では大きい」と評価。一方で「今回の措置の効果は予測しにくい」と慎重な見方も示した。条件付きの緩和であることに加えて、商品取引会社で営業を担う外務員の数が03年と比べて約９割減の2000人程度にまで減少している点を挙げた。
一般大豆の取引単位等の変更について＝東京商品取引所
10トンより25トンに変更。
詳細は、こちらをご覧ください。
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ファンダメンタル情報サイトの公開について＝東京商品取引所
以下は、東京商品取引所ホームページより
株式会社東京商品取引所（東京都中央区・代表執行役社長 江崎格）は、商品の価格変動要因となる需給などに関する情報を掲載するウェブサイト「ファンダメンタル情報サイト」を公開しました。
当該サイトでは、CFTC（全米商品先物取引委員会）が発表する建玉情報や、各商品に係る生産量や消費量など需給に関するデータを公表しています。また、誰でも自由に利用することができ、データのダウンロードも可能です。
個人投資家の方々を始め、多くの市場参加者が取引を行う際の参考情報としてお使いいただくことを期待しています。
当該サイトには、以下のURLからアクセスが可能です。
ファンダメンタル情報サイト：http://cx-indicator.jp/
