マスコミは真実は、絶対に伝えない。
支配層が、嘘を教えて
大衆をだまくらかす。
その手段が、テレビや新聞なのだ。
与党分裂リスクなお
2017/11/3 19:00
【ワシントン＝河浪武史】トランプ米政権と与党・共和党が目指す30年ぶりの大型税制改革案が固まった。連邦法人税率を35％から20％へと下げて恒久減税とするのが柱だ。減税規模は10年で1.5兆ドルと当初構想より縮小したが、トランプ大統領は「歴史上最大の減税だ」と力説する。共和党は一枚岩とは言い切れず、政権が目指す年内の法案成立は綱渡りだ。
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企業減税で、ケーエー者の脳みそが、スポンジになった。
オリンパスの役員等は、金融賭場がよいで、1兆円もスッテンテン。最近では、神戸製鋼だとか、日産の手抜き検査が、報道された。自分ら支配層だけの利益に走る。
信用は落すし、
売り上げも激減する。
トランプ氏のアメリカ第一主義も、大統領選挙戦のさなかでは、大音声だった。しかし、今では選挙の後だ。やっぱりカネ持ち階層のご機嫌取りに、走っている。
トランプ大統領も、アメリカの空洞化に拍車をかける。
だが安倍首相は、政治の経済に対する優位を示し始めた。
財界に、子供教育などのため。
その資金 3000億円の拠出をせまっている。
利益重視のために、人件費を削りすぎた。
それで、多くの人々は、子弟を教育できない。そして若者は、なかなか結婚が出来ない。
3000億円程度では、焼け石に水ではある。
しかし、累進課税への回帰。
これを示すための、示威行動。
とにかく、富が富裕層にだけ偏りすぎている。
これを糺して、中間層の購買力を再生させる。
その先駈けと成ればよいのだが。
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