語られる言葉の河へ

　（１）米国は、ずっと米国第一主義だった。世界の警官でいたのも、それが国益にかなっていたからだ。ただ、これからはメリハリをつけて、取捨と選択で、米国第一主義をやっていこう、ということだ。その原因は、やはり米国の国力低下だ。
　東西冷戦の崩壊のときに、米国には極度に力がついた。つきすぎた。そのことが、グローバル資本主義を加速させてしまった。そのツケが、今度は米国にまわってきたのだ。
　グローバル資本主義は、基本的には米国と手を携えて進んできた。ところが、タックスヘイブンでわかるように、ある時点で、米国にも税金を払わなくなってきた。これは困るわけだ。スターバックだってアマゾンだって、米国の企業だけれども、彼らのビジネスのやり方は、必ずしも米国という国をハッピーにはしない。
　つまり米国第一主義といっても、自由な市場をエンカレッジすることもあれば、国家を重視することもあるわけだ。今の米国では、国家重視の傾向が強まっている、ということだ。

　（２）ＴＰＰが崩壊したといっても、二ヵ国間協定でやるといっても、取引の内容はそんなには変わらない。自動車産業なんかは、相当に時間をかけていくってことだから、あんまり関係はない。一方、農作物の関税が下がる、ということは当分、なくなったわけだから、この点では米国は不利だ。ただ、トランプ大統領は農作物には関心がない。
　でも、たとえ米国から肉が入ってこなくても、日本はオーストラリアとの間に経済連携協定を作っているから、オーストラリアから入ってくるだけだ。
　ＴＰＰというのは、本当は保護貿易的なものだ。二ヵ国間協定も保護貿易なのだ。世界のトレンドは、グローバリズムの行き過ぎから、国家機能が強化されている。それは、保護貿易と相性がいい。それが今、世界のトレンドになっている、というわけだ。

　（３）ただ、二ヵ国間協定を結ぶとなると、米国は相当強く出てくるだろう。それに多国間交渉だと、ある意味、連合軍が組める。たとえば砂糖。日米が協力して、オーストラリアを押させる、なんてこともできた。
　一方二か国間交渉になると、そういうわけにはいかず、相当、面倒くさいことになる。

□佐藤優・監修『地政学から読み解く米中露の戦略』の「第１章　地政学から読み解く米国の戦略」の「TPP離脱。保護主義は、じつは世界のトレンドである　～グローバリズムの行き過ぎから、国家機能が強化されている～」

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　【参考】
「【佐藤優】商売人トランプは儲かる戦争をする　～軍事費１割増は経済政策～」
「【佐藤優】大使館が引っ越すと第三次世界大戦の引き金になる　～地獄の釜の蓋が開く～」
「【佐藤優】トランプを理解する二つ目のカギ　～「イスラエル中心主義」～」
「【佐藤優】トランプを理解するカギ　～彼の信仰、カルヴァン派～」
「【佐藤優】×宮家邦彦／北朝鮮の核問題、ＩＣＢＭ問題にどう向き合うか」