（１）このところタイとマレーシアで、外国人労働者に関連する規制が強化されている。
タイ････２０１７年６月２３日、外国人を不法に就労させた場合、雇用主に４０万～８０万バーツ（約１３０万～２６０万円）の罰金を科す規制を施行した。
しかし、多数の外国人が急激に出国するなど混乱が見られたことから、政府は施行を１８年まで先送りし、７月２４日から８月７日まで不法就労者の合法化登録を臨時で受け付けた。
不法就労者６８万９，０９１人の合法化を審議した結果、１万８，４４５人が不可となった。
不法就労者は２００万人に達していたとの見方もあり、年末に問題が再燃する可能性がある。
（２）マレーシア････三つの措置が導入された。
（ａ）１７年２月から、不法滞在外国人にE-Kadと呼ばれる一時的滞在許可証の発行を開始し、その申し込みを６月末で締め切った。E-Kadの有効期限は１８年２月１５日で、その間に合法的な労働者として正規の手続きを取るよう政府は求めている。なお、有資格者が６０万人と推定されるのに対し、約１６万人が申し込むにとどまった。締め切りを受けて、政府は不法就労の取り締まりを強化し、７月上旬までに外国人２，０００人以上と４４事業主を逮捕した。
（ｂ）１０月２日から、外国人労働者の健康診断の際に、入国時に採取した指紋と照合することとした。身代わり受診をできなくして、健康基準を満たさない不法就労者を取り締まる。
（ｃ）１８年から、外国人労働者の福利厚生について企業に責任を持たせるため、年次雇用税について労働者本人負担から企業負担に移行する。さらに１９年には税額を引き上げる予定だという。
（３）両国が規制強化に動いているのは、外国人労働者の劣悪な待遇が問題となったからだ。米国の人身取引報告書の１４年版で、両国は４段階のうち最低ランクに格下げとなり、米国との通商協定を締結できなくなった。
マレーシアは１５年と１７年に計２段階、タイも１６年に１段階引き上げられ、最低ランクから脱した。
それでも、両国で奴隷状態にある人の人口に占める比率は比較的高く、さらなる改善が求められる状況だ。
（４）１７年４月に今度は欧州議会が、２０年以降欧州に輸入されるパームオイルは、生産過程で環境保護や人権保護の基準に合致したものに限ると決議した。
マレーシアはパームオイルの主要輸出国であり、欧州向けにも人権侵害状態の改善を示す必要に迫られている。
（５）外国人労働者に関する規制強化で、両国では労働者不足が顕在化している。このため、
（ａ）タイ････これまで肉体労働者と家政婦に限ってきた合法外国人労働者の受け入れを、他の職種にも広げることを検討し始めた。
（ｂ）マレーシア････これまで業種別に外国人雇用比率が制限されていたが、輸出品の生産ラインについては外国人１００％も認めることを検討している。
それでも、両国の労働集約産業に、一定の打撃が及ぶことは避けられまい。
また、両国で就労する外国人労働者からの本国への送金も下押し圧力を受ける。このため、カンボジアやミャンマーなど、労働者の主要な送り手国の経済への悪影響も生じる可能性があろう。
□稲垣博史（みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員）「タイとマレーシアが外国人労働者の人権対策を進める理由」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年１１月１８日号）
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しかし、多数の外国人が急激に出国するなど混乱が見られたことから、政府は施行を１８年まで先送りし、７月２４日から８月７日まで不法就労者の合法化登録を臨時で受け付けた。
不法就労者６８万９，０９１人の合法化を審議した結果、１万８，４４５人が不可となった。
不法就労者は２００万人に達していたとの見方もあり、年末に問題が再燃する可能性がある。
（２）マレーシア････三つの措置が導入された。
（ａ）１７年２月から、不法滞在外国人にE-Kadと呼ばれる一時的滞在許可証の発行を開始し、その申し込みを６月末で締め切った。E-Kadの有効期限は１８年２月１５日で、その間に合法的な労働者として正規の手続きを取るよう政府は求めている。なお、有資格者が６０万人と推定されるのに対し、約１６万人が申し込むにとどまった。締め切りを受けて、政府は不法就労の取り締まりを強化し、７月上旬までに外国人２，０００人以上と４４事業主を逮捕した。
（ｂ）１０月２日から、外国人労働者の健康診断の際に、入国時に採取した指紋と照合することとした。身代わり受診をできなくして、健康基準を満たさない不法就労者を取り締まる。
（ｃ）１８年から、外国人労働者の福利厚生について企業に責任を持たせるため、年次雇用税について労働者本人負担から企業負担に移行する。さらに１９年には税額を引き上げる予定だという。
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マレーシアはパームオイルの主要輸出国であり、欧州向けにも人権侵害状態の改善を示す必要に迫られている。
（５）外国人労働者に関する規制強化で、両国では労働者不足が顕在化している。このため、
（ａ）タイ････これまで肉体労働者と家政婦に限ってきた合法外国人労働者の受け入れを、他の職種にも広げることを検討し始めた。
（ｂ）マレーシア････これまで業種別に外国人雇用比率が制限されていたが、輸出品の生産ラインについては外国人１００％も認めることを検討している。
それでも、両国の労働集約産業に、一定の打撃が及ぶことは避けられまい。
また、両国で就労する外国人労働者からの本国への送金も下押し圧力を受ける。このため、カンボジアやミャンマーなど、労働者の主要な送り手国の経済への悪影響も生じる可能性があろう。
□稲垣博史（みずほ総合研究所アジア調査部主任研究員）「タイとマレーシアが外国人労働者の人権対策を進める理由」（「週刊ダイヤモンド」２０１７年１１月１８日号）
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