見通しが暗すぎて見えてこない。
新設の調剤報酬に「医療DX推進体制整備加算」（月1回4点）がある。
その算定要件の中に気になるのが「マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること」がある。
この「一定程度」がいくらになるのか気になる。
急には準備できないからだ。
とりあえず適用が10月1日からとあるので甘い考えで経過措置が9月末のようだ。
さて、利用率は何％になるだろうか。
今回の「地域支援体制加算」の7点減額分は「連携強化加算」と「医療DX推進整備体制加算」の取得にかかっている。
どちらが欠けても厳しいし、将来的にもやらずに済む課題ではない。
その肝心のマイナンバーカードの利用率が1月時点での全国平均は4.60％だそうだ。
最も高いのは鹿児島県で8.44％、続く鳥取県が7.19％、福井県（6.84％）とお世辞にも高くはない。
逆に最も低かったのは沖縄県の2.31％次が愛媛県（2.65％）、青森県（2.88％）などである。
この数字を見る限り爆発的な利用促進がない限り30％にもたどり着けなさそうだ。
なぜ？
こうなったら「医療DX推進整備体制加算」の利用率を早めに公表して促した方が良いように思う。
なぜ早く目標を掲げないのか。
因みに、「一定程度」はいくらになるだろうか。
そうそう忘れかけていたがマイナ保険証の利用による支援金もある。
昨年の10月は高いところでも4％前後だ。
一気に50ポイントアップの54％くらいにもっていこうって猛者はいないのか。
“だめだこりゃ“
マイナ保険証の利用率は次の電子処方箋の利用率につながる。
電子処方箋の運用開始率は全国で19.6％だそうだ。
この数字は電子処方箋を発行できる医療機関割合で、実際に電子処方箋を発行しているとは限らない。
診療所は1.0％、病院では0.4％しかない。
要は、いつ来るか分からないもしれない電子処方箋を今か、今かと待ちわびている薬局が多いってことだ。
凄い競争率だ。
などと笑えない現実である。
どうするのか。
裏金でも使ってやってもらった方がいいかもしれない。
パティー券の乱発だ。
裏金は使えないけど、マイナ保険証の利用促進支援金制度を知らない処方元があるんじゃないのか。
具体的に外来の何％かの患者がマイナ保険証を利用するとどうなるのかを示してみたらどうか。
意外に、今年の忘年会は豪華版に出来そうな気がする。
さて、今日は東日本大震災から13年目を迎える。
被災された人たちの復興に向けた努力は凄い。
能登半島地震は2ヶ月を超えた。
未だに多くの不安を抱えている人たちが大勢いる。
先が見えていないような気がする。
裏金問題などトップの決断でどうにでもなる問題じゃないか。
そんなことに時間をかけずに“忘れないで欲しい””思い出して欲しい“の声を大切にして取り組んで欲しい。
