1　建設業の資金繰りのポイント

工期が長期化すれば変動要因が大きくなります。

工期の遅れ・追加工事の発生

人手不足による人件費高騰など

資金繰りを圧迫します。

上記のリスクを想定して

収支計画　利益計画資金計画を作成しましょう

具体的な対応策

収支計画　利益計画　資金計画を作成する

まず資金繰表を作成してください

資金繰表作成して資金残高を管理します。

建設業で資金繰り表を作成しないの危険です。

工事ごとに原価計算をする

収支計画　利益計画　資金計画を作成する

収支計画　利益管理　資金管理を工事別に管理

工事受注見積もりの段階から

収支計画　利益計画　資金計画を作成しておけば

利益や資金が工事を受注せず資金繰りに悩むことはありません。

この工事は儲かるだろう資金は大丈夫だろうという

安易などんぶり勘定はやめましょう。

 代金回収基準を見直す

工事進捗ごとに回収ができる工事を増やすようにしましょう。

自社にとって適正な工事を受注する

自社の規模、資金状況や工事受注能力を

考え適正な利益・工期の工事を受注する

自社の資金状況や工事受注能力を

超える無理な工事を受注するれば工期延長や追加工事が発生すれば必ず資金が不足します。

適正な工事を受注することが会社の資金繰りを安定させます。

社長は工事受注の可否をしっかり判断する。

日本政策金融公庫・銀行から資金調達する

適正な工事を受注していても

手元資金が不足していると資金繰りが大変。

資金を調達して資金を増やせば資金繰りは円滑に

なるだけではなく会社の利益も向上します。

注意しなければならないのが単純に資金を増やせばよいかというとそうではありません。

資金調達すれば毎月の返済が発生します。

業績が悪化し売上や利益が増える見込みがないのなら資金繰りを悪化させます。

資金調達する以前に経営改善をして売上・利益を

向上させることが優先です。

2　建設業の資金繰りのポイント

中小・零細規模の建設業では資金繰りに苦労していることが多いと思います。

まずは資金繰表を作成して資金状況を管理する。

以下のことを実践して資金繰りの悩みを解消してください。

まとめ

資金繰表を作る

利益計画・資金計画を作成する

代金回収基準を見直す

自社にとって適正な工事を受注する

日本政策公庫・銀行から資金調達する