2025年大阪・関西万博の開幕まで9日で400日、参加国が自前で建設するタイプのパビリオンも55カ国中8カ国が着工し、現地は多数の工事車両が行き交う。起工式や外観イメージの公表も相次ぎ、建設遅れの挽回ムードが高まりつつあるが、なお3割超の国で建設業者が決まらず、楽観できない状況だ。そこへ来て、思わぬ「障壁」も浮上している。

　「リングがつながっても、一般の道路を走るサイズの重機や工事車両が通れる空間はある」<picture></picture>

　万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は1日、報道陣にこう強調した。

　リングとは、会場中心部を環状に囲む1周約2キロの「大屋根」のことだ。高さ12～20メートル、幅30メートル。木材を組み合わせる伝統的な技法を取り入れ、完成すれば世界最大級の木造建築物になるという。建設が遅れている海外パビリオンはリングに抱かれるように配置され、協会はリングを「多様でありながら、ひとつ」という万博の理念を表す「シンボル」と位置づける。

現在、リングの工事は三つの工区に分けて進められており、9月末には一つにつながる予定だ。だが、リングがつながってしまうと、内側のパビリオン建設や資材搬入に支障を来すのではないか――。日本建設業連合会のトップが2月、「制約が発生すると聞いている」と協会に各工事の調整を求めたこともあって、SNS（ネット交流サービス）上ではこうした懸念が飛び交っている。

　これに対し、リングをデザインした建築家の藤本壮介氏が自身のX（ツイッター）で反論。リングがつながっても、高さや幅がある工事車両のアクセスルートは5カ所確保できるとし、「工事の邪魔にはなっておりませんし、今後も、万博開幕まで邪魔にはなりません」と指摘した。

 1日の協会幹部の発言はこれに呼応した形で、同席した職員も「リングは当初からそうなる前提で通路を設けており、計画の範囲だ。入れる（車両の）大きさも事前に各国に伝えている」と説明した。

　ただ、リング内に工事車両が入れても、別の問題が生じるという。10月以降は会場内の道路の舗装工事が本格化するため、工事車両が集中する。混乱を避けるため、協会は大型重機を使ったパビリオン工事の期限を10月中旬に設定。各国には、このスケジュール感を基に具体的な建設計画を立てるよう求めている。<picture></picture>

　建設業者が未定の19カ国は今後、半年あまりで契約、着工、建設を一気に進めることになる。協会側は「そうした国も交渉相手の業者は見つけている。コストやデザイン、資材調達などの条件が合致しないと契約に至らないため、現在進行形で頑張っている」と語るが、青写真通りに進む保証はない。

　一方、当初は自前建設を希望していた3カ国が協会が建てる建物に内外装を施す簡易型へ移行した。協会は新たに移行する国が出た場合のセーフティーネットとして、予備を含む9棟の簡易型を建設する考えだ。海外パビリオンの先行きはまだ、見通せない。【東久保逸夫】

　4月から建設業界などの残業規制が強化される「2024年問題」は、万博関連工事にどんな影響を及ぼすのか。大手ゼネコンなどでは、万博を含む全ての工事現場に時間外労働の状況が一目で分かる勤務管理システムを導入、上限を超えないよう目を光らせる。

　関連工事を請け負うあるゼネコン幹部は「ここ数年対策を練ってきたが、残業規制を守りながら工期に間に合わせるのはそう簡単でないと分かり、受注をセーブしてきた」と語る。「大手が海外パビリオンを受注しないのは、オーバーワークにならないよう仕事を選別した結果だ」と裏事情を明かした。

　海外パビリオンをはじめ、厳しい工期が予想される万博会場では一時、3交代による24時間の突貫工事も取り沙汰された。しかし、別のゼネコンの管理部門担当者は「現時点では考えていないし、万博工事の人手が足りないとも今は聞いていない。状況は甘くないが、厳格に管理していくしかない」と気を引き締めた。【宇都宮裕一】

　2025年大阪・関西万博の開幕まで400日を切り、会場予定地では突貫工事が続く。だが、会場整備が能登半島地震の復旧・復興に支障を来す懸念もあり、世論調査で中止や延期、規模縮小が必要だとする意見は7割を超える。政府は、復興への悪影響は確認されないとして計画変更を否定するが、有識者や業界関係者からは被災地で資材や人員の不足を心配する声が上がる。（大野暢子、写真も）

◆シンボル「リング」内側は大部分が更地のまま

大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の人工島・夢洲。万博のシンボルとなる木造の大屋根（リング）の建築が佳境を迎えていた＝大阪市此花区で

　万博会場を建設する大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が報道陣らに公開された4日午後、大型トラックやタンクローリーが、土ぼこりを上げながらひっきりなしに往来していた。万博のシンボルとしてパビリオンを取り囲むように木造の大屋根（リング）がそびえ立つ。日本国際博覧会協会の担当者は「リングは約6割が完成した」と工事の進捗（しんちょく）を強調したが、パビリオン建設は遅れ、内側は大部分が更地のままだった。

万博の「シンボル」として建築が進む木造の大屋根（リング）＝大阪市此花区で

　今後、万博関連の工事が集中すれば、同時期に本格化する震災復興があおりを受ける恐れがあるが、内閣官房の担当者は「基礎工事はほぼ終わり、パビリオンなどの工事に移っている段階」と被災地への影響を否定。経済産業省も「ゼネコンや石川県からは、万博のために被災地で資材不足が起きているとは聞いていない」との立場だ。

◆資材は既に需給が逼迫、人手不足も

　実際はどうか。日本建設業連合会の2月末の発表では、一部のセメントや高圧ケーブルなど30超の資材・設備で需給が逼迫（ひっぱく）、各地で納期に遅れを来している。業界の労務需給などを調査する経済調査会の担当者は「インフラを手がける工事で全国的に人が足りていない。首都圏の再開発ラッシュなど複合的な背景があるが、万博も一因と考えられる」と分析する。

大阪・関西万博の会場建設が進む大阪湾の人工島・夢洲

　有効求人倍率は1月時点で土木作業従事者が6倍超、建築物の骨組み工事の従事者は約9倍。残業規制が強化される4月以降、人員の争奪戦は激化が確実だ。

　建築エコノミストの森山高至氏は「建築資材の需要が増す時期が万博と被災地で重なる恐れがある。資材や人材に限りがある中、万博が復興に影響しないとの政府の説明は説得力を欠く」と指摘。能登半島で仮設住宅の建設に携わる関係者は「資材不足で工事開始が遅れるなど復興は順調とは言えない。家を失った人がいる中、大量の資材や人を使う万博には複雑な思いがある」と胸の内を明かす。

　復興への影響を不安視する見方は根強いが、政府は予定通り開催する方針を変えない。名古屋市立大の山田明名誉教授（地方財政論）は「05年の愛・地球博は、主会場の変更や宅地計画の見直しを通じ、費用や環境負荷の低減を目指した。被災地に影響が出ぬように、今回も延期や規模縮小を検討すべきだ」と話した。

　大阪・関西万博と能登半島地震　高市早苗経済安全保障担当相は1月、「資材や人手不足で大変な状況なので万博を延期した方がよい」とゼネコン関係者から聞いたとして、復興を優先するため万博延期を岸田文雄首相に進言。首相は万博が被災地の復旧・復興を妨げないよう計画的に資材調達を進めることを斎藤健経済産業相に指示した。2月の国会で「復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」と述べ、延期や中止の必要はないとした。共同通信が実施した2月の世論調査では、復興を優先して万博を「延期するべきだ」が27.0％、「時期は変えず規模を縮小するべきだ」が26.7％、「中止するべきだ」が17.6％だった。

 

 

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