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　橋下徹氏以来、維新の政策なんて全部行き当たりばったりの思い付きばかりです。

　橋下氏が現役時代には道頓堀に数キロメートルのプールを作って、そこで世界的競技者に競泳してもらうとか言って、それが維新八策になってましたからね（呆）。

　結膜炎になるわ！

橋下氏の時代には大阪城モトクロス構想ってのもあったなあ。最近では吉村氏が大阪にＦ１誘致と言って思いっきりこけてたｗ

橋下徹大阪市長と維新の会の逃げ切りを許すな！この国の民主主義の確立のために。

　考えてみると、維新の政策の１丁目１番地だった大阪「都」構想住民投票（可決されても大阪市が解体されて大阪府が残るだけで大阪都になれるわけではない）や、吉村洋文大阪府知事が新型コロナで打ち出したイソジン・大阪ワクチン・大規模療養センターなど、数々の思い付きで壮大な血税を無駄にしてきたのが大阪維新の政治です。

　大阪万博も橋下氏が思いついたカジノ誘致の一環なんですが、その大阪万博を大阪の市街地でやるんじゃなくて夢洲という文字通り沈みゆく廃棄物処理場でやろうというのは松井一郎元維新代表・大阪府知事の発案。

　これもカジノを大阪市のど真ん中に作るわけにいかないから夢洲に作る、そのための交通網の整備をカジノのためとは言えないから万博のためと称して税金をむしり取る、というひどい話です。

　そしてそのせいで土壌改良費や地盤沈下対策費が無限にかかるし、今から上下水道を通すとか、鉄道と駅を作るとか、めちゃくちゃに金がかかる話になっているわけです。

　そんな維新と大阪万博の失敗の最近の象徴が例の２億円デザイナーズトイレ。

　維新を推し続けてきた産経新聞でさえ、冒頭の表を掲載した本日の記事の冒頭で

「整備費の大半が税金を原資とするにもかかわらず、日本国際博覧会協会は騒動から１カ月以上たった今も詳細を説明していない。

　専門家は協会の情報発信のあり方を疑問視している。」

と書いています。

　その万博協会の副会長理事が吉村府知事と大阪維新の会幹事長の横山英幸大阪市長なのですから、要は彼ら維新の会の説明不足なんですよ。

説明しだすと究極の精神論だし(-_-;)。

大阪万博の１基２億円！のデザイナーズトイレに大阪維新の会代表の吉村洋文府知事が「高くない」「建築家がトイレに魂も吹き込んでいます。」ともはやオカルト。一刻も早く吉村知事は辞任、維新退場、＃万博中止。

　さて、本日のお題は、２０２４年３月６日の記者会見で吉村府知事が

「外国人観光客徴収金のような制度を導入するべきだと思っています」

と言い出したインバウンド（訪日外国人客）を対象にした徴収金の創設。

大阪を墜落させる男、イソジン吉村洋文。維新の会の大阪・関西万博は空飛ぶクルマもなく、奨学金の原資だった前の万博基金も食いつぶす。人類の未来も過去も喰らい尽くす、それが日本一の「悪党」維新の会だ。

　東京新聞には

『「経済効果がスゴい」と喧伝（けんでん）されるのが万博だ。新たな収入源は必要か。万博に便乗していないか。海外誘客をしておいて、いざ来たら「カネを払って」はどうか。』

と突っ込まれ、大阪在住のジャーナリストの吉富有治氏には

「穿（うが）った見方をすれば、よほど自信がないのだろうかと疑いたくもなる。何をしたいのか全く意味不明だ」

と指摘され、大阪「都」住民投票には賛成していたジャーナリストの今井一氏にも

「外国人観光客に『来て』と言いつつ『来たらカネ払って』というなら、その徴収金によってインバウンドでいつも大混雑の地下鉄に乗っている私たち府民や当の外国人にどんなメリットがあるのか、それを示してもらわなければ安易に賛成できない」

と非難され、経済アナリストの森永卓郎氏には大阪万博には

「想定の半分ほどの1500万人ぐらいしか来ないのではないか」

「大幅な赤字の穴埋めとして考え始めているのではないか」

と痛いところを突かれています。

こちらは産経新聞『大阪万博「行きたい」31％　5月から22ポイント下落　産経R＆D調査』より

これも２０２３年１１月の世論調査だから、この時からさらに大阪万博に行きたい人は減っている。

大阪万博の前売り入場券の販売開始から３か月が経過。これまでの販売枚数は約６５万枚で前売り目標１４００万枚の４・６％。キャンセル料が３００億円から８００億円に跳ね上がる前に大阪万博は中止すべきだ。

　そもそも、日本が各国と結ぶ租税条約には「国籍無差別」の規定があるので、外国人にだけ特別な賦課をかけるというインバウンド徴収金なんて裁判を起こされたら負けるかもしれませんよ。

　維新の思い付きと言えば、橋下氏が提唱して立憲民主党の小沢一郎氏も大乗り気だった野党候補による予備選。

　これもそもそも、公職選挙法が禁止する事前運動にあたるということで総務省からストップがかかりました。

　だいたい、法律を守る気がない維新の出してくる発想が違法であることはままあること。

　東京新聞が言うように

「吉村氏からにじむのが、配慮を欠く自己都合。安直な人々に政治は任せられない。」

のです。

参考記事　村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより

何回見ても惚れ惚れするような表題だ(笑)。

『維新。君たちはどうイキるか　　大阪万博編』

ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより

野田ら党内右派は結局、党内だけで自陣が優位になれば党がどうなってもいい。政権喪失時の判断といい、野田の主張に従っても立憲全体にはデメリットしかないだろう。彼等の自称リアリズムは只の身勝手だ。(Gl17氏)

ＩＲ汚職で実刑判決を受けて明後日の控訴審判決を待つ元自民党の秋元司被告人が、公職選挙法違反で辞職し離党した柿沢未途氏の辞職を受けた東京１５区衆院補選に立候補表明。自民党はとことんふざけてる。腐ってる。(宮武嶺氏)／東京15区を大阪や関西の一部選挙区ともども維新に譲り渡しかねない野田佳彦（野ダメ）もひどいですよ。

まだ維新と連携しようと言っている立民の野田佳彦氏の策動については、kojitakenさんに続いてうちも今週書きます！

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２０２５年大阪・関西万博の会場に整備されるトイレが物議を醸して久しい。入札が行われた８件のうち一部の落札額が２億円近くに上り、交流サイト（ＳＮＳ）などで高額との批判が噴出。整備費の大半が税金を原資とするにもかかわらず、日本国際博覧会協会は騒動から１カ月以上たった今も詳細を説明していない。専門家は協会の情報発信のあり方を疑問視している。

《１９７０年大阪万博と同様に２０２５年大阪・関西万博を若い世代の活躍・飛躍のきっかけとする》

騒動の発端は、協会がこう位置付けて実施したコンペに遡（さかのぼ）る。７０年万博では、磯崎新氏や黒川紀章氏ら当時の新進気鋭の建築家が会場設計に関わり、注目された。

今回、協会は昭和５５年以降に生まれた建築家を対象に令和４年３月、トイレなどの設計案を募集。書面やヒアリングによる審査を経て同年８月に設計者を決定し、建設業者に発注するための一般競争入札を実施した。

今月２１日時点で入札を行った８件のうち、成立は７件。なかでも２件の落札価格（税込み）はそれぞれ撤去工事費を含め１億９２２８万円と１億８２４４万円に上った。残りの１件は昨年７月と今年２月に入札を行ったが不成立だった。

 

トイレの整備費は国と大阪府市、経済界で等分負担する会場建設費を財源とする。会場建設費は３分の２が税金で、これまで当初比１・９倍の最大２３５０億円に増額された経緯もあり、ＳＮＳでは２月ごろから「税金の無駄遣い」といった投稿が続出した。

これに対し政府などは釈明に追われた。自見英子（はなこ）万博相は２月、「２億円トイレ」と物議を醸した２件について、それぞれ５０～６０基の便器を配置する大規模なものだとして「必ずしも高額とはいえない」と強調した。

大阪府の吉村洋文知事は１平方メートルあたりの単価に換算して反論した。吉村氏によると、２件のうち面積約２５０平方メートルのトイレは単価約８０万円。府営公園２カ所（面積はいずれも約５０平方メートル）の単価８０万～１００万円と比べ「変わらない」と主張し「建築家の魂が入っている」とも強調した。

ただ公園のトイレは常設で撤去工事費が含まれないため、単価を比較するだけで金額の当否を判断するのは難しい。

協会は設計案の募集に際し「多様でありながら、ひとつ」との会場デザインコンセプトを踏まえ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成につながる提案を求めた。

「２億円トイレという言葉が先行している。華美なものをつくろうとしているわけではない」。２件とは別のトイレを設計した建築家の米沢隆氏（４１）は産経新聞の取材にこう訴えた。

 

ＳＤＧｓに関連し、米沢氏は２月、Ｘ（旧ツイッター）でトイレをブロックごとに解体し、移築しやすい設計にしたことを紹介。万博閉幕後に公園などでの再利用を想定しているという。現状について「資源循環を目指した設計の理念が伝わっていない」と憂慮した。

協会は全ての落札業者が決まった段階で「建築家による発表の場を設ける」（担当者）としているが、入札１件が不成立のままで発表時期は定まっていない。

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「東京五輪での汚職事件などが続く中で万博関連の費用が膨らみ、国民は辟易（へきえき）している」と指摘。協会に対し、万博の費用に関する情報を納税者である国民に丁寧に公開・説明するよう求めた上で「本質的に、何のために万博を開催するかが曖昧になっているのが問題だ。逆風の時期こそ意義をしっかり打ち出す必要がある」と話した。

　大阪府は今月、インバウンド（訪日外国人客）を対象にした徴収金の創設を検討すると明らかにした。2025年大阪・関西万博で訪日増に拍車がかかるとし、受け入れ対策の原資を得たいという。ただ「経済効果がスゴい」と喧伝（けんでん）されるのが万博だ。新たな収入源は必要か。万博に便乗していないか。海外誘客をしておいて、いざ来たら「カネを払って」はどうか。（山田祐一郎、木原育子）

◆また吉村知事がぶち上げた

　「外国人観光客徴収金のような制度を導入するべきだと思っています」。6日の記者会見で大阪府の吉村洋文知事がこう述べた。

　「外国人観光客の方に快適に過ごしていただき、大阪を楽しんでいただきたいと思いがある一方で、オーバーツーリズムの予防対策や町の美化もやっていく必要がある。地域住民との共存を図っていくためにも、負担をお願いしたい」と自らの考えを明かした。

吉村洋文大阪府知事（資料写真）

　吉村氏は、来月にも有識者会議を設置するとし「できれば大阪・関西万博が始まる2025年4月から運用開始できないかと考えている」とも。19日に「こちら特報部」が府に確認すると「実現すれば日本で例がない制度だが、現時点で具体的に何も決まっていない」と述べるにとどまった。

　昨年5月に新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが5類に移行したことを受け、インバウンドは回復基調にある。同年の訪日外国人数は約2507万人。コロナ禍前の19年の約8割まで戻り、24年1月も19年1月と同水準で推移する。

◆オーバーツーリズムは問題になっているが…

　観光庁の調査では、19年との比較で延べ宿泊者数が特に増えているのが、首都圏と関西、中部の三大都市圏。大阪府は北海道、東京都に次ぐ規模だ。消費動向では宿泊費や娯楽等サービス費が増加している。担当者は「地方空港への直行便がまだ少ないため、三大都市圏に人が集中しているのでは」とみる。

　観光客の増加で懸念されるのがオーバーツーリズム。観光公害とも呼ばれる。国内では既に、観光客から原資を得て、対策に充てる取り組みが自治体によって行われてきた。

外国人観光客でにぎわう古い町並み＝2024年2月、岐阜県高山市で

　00年の地方税制改革で、自治体が独自の税を課せるようになり、02年には都が全国に先駆けて「宿泊税」を創設。宿泊者が一定の金額を支払う制度で、大阪府も17年に導入。現在、3都府県と6市町が導入済みで22年度の税収は計50億円以上。1泊100〜200円程度を集めるのが中心だ。

　広島県廿日市市は昨年10月、世界遺産の厳島神社がある宮島を訪れる人から1人100円を徴収する「宮島訪問税」を開始。島のトイレ整備やごみ処分など維持管理の財源に充てる。

◆バリ島は1500円の「徴収金」制度

　かたや吉村氏が目指すのが宿泊税の増税に加え、外国人に限った徴収金の創設だ。具体的なイメージとして「宿泊税と同程度のものを同様の方式で。実際には宿泊施設に徴収をお願いすることになると思う」と会見で説明した。

　現時点で、大阪でオーバーツーリズムの問題が生じているわけではないとしつつ「万博とその先の統合型リゾート施設（IR）と、魅力あるエリアとなる」と対策の必要性を強調した。

インドネシア・バリ州の「外国人観光客徴収金」を伝える現地大使館のサイト

　一方で課題も。日本が各国と結ぶ租税条約には「国籍無差別」の規定がある。ただ外務省によると、インドネシアのバリ州は今年2月からバリ島を訪れる外国人旅行者から15万ルピア（約1500円）の「徴収金」を課し、専用サイトなどで納付を受け付けている。吉村氏は「他国の事例を参考にしたい」と述べる。

◆でも、外国人だけから集金するのはアリなのか？

　課税であろうと、徴収金であろうと、行政機関が外国人だけから集金するのはどう捉えたらいいか。

　白鷗大の石村耕治名誉教授（税財政法）は「外国人と日本人を区別することにどんな合理性があるのか。憲法がうたう『法の下の平等』に違反する可能性がある」と指摘する。

　コロナ禍で「外国人お断り」の張り紙をした店側の行為は「国籍や民族、人種を理由に入店を拒否することで、民法上の公序良俗の不法行為違反を疑われた」。今回はそれ以上に根深い問題をはらむ。「公的な機関がやろうとしている。憲法上の問題だ。どんな合理的な理由があって外国人だけから徴収金を取るのか、しっかり基準を示す必要がある。単に取りやすいところから理由なく取ることになれば、不合理な差別を生む」と警告する。

◆「世界中から人やモノが集まるイベント」が狙いなのか

　府が徴収金の創設で念頭に置く一つが万博だ。推進してきた側は、海外誘客に力を入れてきたはずだ。内閣官房の推進本部がまとめたアクションプランは、開催のメリットを「コロナ禍で縮小した国内外との人的交流を復活させること」とうたう。政府観光局は多言語での万博特設サイトを開設し、府もプロモーション動画を作成。日本国際博覧会協会（万博協会）は「世界中からたくさんの人やモノが集まるイベント」と強調してきた。

　万博を通じた海外誘客を進めながら、訪日客から徴収金を集める状況は整合性が取れるのだろうか。

大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク

　大阪在住のジャーナリスト、吉富有治氏は「本当に万博に来てほしかったら、優遇ぐらいの措置を取るはず。来てもらうメリットを示すべき時に徴収しようとするのは、逆行している」と首をかしげる。

　そもそも推進側は、万博で地元が潤うと訴えてきたはずだ。2017年に経済産業省の検討会が出した報告書では、経済効果が約2兆円と試算された。19年の国会答弁では、想定する来場者数として国内から2470万人、海外から350万人、計2820万人に達すると説明された。

◆経済効果でウハウハだったのでは？

　今年1月には民間シンクタンクが2兆7457億円に上る試算を公表。吉村知事もすぐさまX（旧ツイッター）で反応し、万博外のイベントや施設を訪れる「拡張万博」も進んだ場合の試算に触れ、「3兆3667億円民間試算→大きな経済効果」とツイートした。

　これほどの経済効果が期待できるのなら、新たな収入源が本当に必要なのか。

　吉富氏は「穿（うが）った見方をすれば、よほど自信がないのだろうかと疑いたくもなる。何をしたいのか全く意味不明だ」と口にする。

外国人観光客でにぎわう東京・築地＝19日

　同様に大阪を拠点にするジャーナリスト、今井一（はじめ）氏も「外国人観光客に『来て』と言いつつ『来たらカネ払って』というなら、その徴収金によってインバウンドでいつも大混雑の地下鉄に乗っている私たち府民や当の外国人にどんなメリットがあるのか、それを示してもらわなければ安易に賛成できない」と語る。

　ただ経済効果は未知数だ。カギになる来場者数でいえば、ディズニーランドとディズニーシーの合計が年間約3000万人。万博は半年の開催期間でこれに匹敵するほど集客する算段だ。

◆「赤字の穴埋めと考え始めているのでは…」

　経済アナリストの森永卓郎氏は「想定の半分ほどの1500万人ぐらいしか来ないのではないか」と見立て、吉村氏が創設をもくろむ徴収金は「大幅な赤字の穴埋めとして考え始めているのではないか」とみる。

　安易な課金は、いつかわが身に降りかかる可能性もある。森永氏は「大赤字の末に増税というのも大いにありうる話。徴収金も簡単に認めるべきではない」と唱え、「かつて世界都市博覧会を中止した青島幸男さんのような決断力を今こそ見せるべきだ」と求めた。

◆デスクメモ

　ゴミ処理や案内掲示に費用がいる、だから徴収を、という話だろうが、訪日客のおかげで潤う面も、貴重な交流を生む面も。心を砕くべき点も多い。何を大切にするか、その人の本質が色濃く出る誘客。吉村氏からにじむのが、配慮を欠く自己都合。安直な人々に政治は任せられない。（榊）

 

 

 

大阪府、訪日客から「徴収金」検討へ　観光公害対策

関西

2024年3月6日 19:50　日本経済新聞

 

 

大阪府の吉村洋文知事は6日、府内に宿泊するインバウンド（訪日外国人）に一定額の負担を求める「徴収金」制度の創設を検討すると表明した。既に導入している宿泊税とは別に徴収し、観光資源の保護やオーバーツーリズム（観光公害）対策に充てる。導入されれば全国初といい、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する同年4月の運用開始を目指す。

吉村氏は府庁内で記者団に「大阪への外国人観光客は確実に増えていく。街の美化など地域住民との共存が重要な課題になる」と述べた。4月にも有識者会議を設置し、対象となる宿泊客や徴収金の額などを詰める。

府は現在、1泊7000円以上の国内外の宿泊客を対象に100〜300円の宿泊税を課税している。吉村氏は徴収額について、宿泊税と同程度になるとの見方を示した。

外国人観光客への徴収金は、オーバーツーリズム対策などを目的に各国で導入が検討されている。人気観光地であるバリ島を抱えるインドネシアのバリ州では2月から、同島を訪れる外国人観光客に対し、1人15万ルピア（約1400円）の徴収を始めた。

 

 

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