米大統領選は、バイデン大統領とトランプ前大統領との対決になる形勢ですね。
ウクライナ、パレスチナ、台湾などの現下の第三次世界大戦も危惧される情勢下、二人の内どちらが米国や世界にとって相応しい大統領なのか！
WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏が解説しておられます。
二人についての遊爺の印象は、二人が大統領に就任直後の行動で、トランプ氏は習近平との初会談のデザートタイムで、チョコレートケーキを食べながらシリアへ59発の巡航ミサイルを発射（紛争を抑止）したと話し、習近平の度肝を抜いたトランプ氏と、突如アフガニスタンから撤退し、タリバンの台頭を許したバイデン氏の対比の印象がぬぐえません。
バイデン米大統領の一般教書演説について、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏は、バイデン氏がすべきだったのは、トランプ氏の欠点を改めて有権者に伝えるのではなく、自身の政権下で世界情勢がなぜこれほど劇的に悪化したのか、そうした深刻な悪化をどうやって食い止めるつもりなのかを説明することだったと。
トランプ政権の4年間を切り抜けてきた多くの有権者にとっては、第3次世界大戦へ向かっているかのような様相を強める世界情勢に比べれば、「トランプ2.0」についての懸念はそれほど強くないのかもしれないと、ウォルター・ラッセル・ミード氏。
外国の脅威に対するバイデン氏のアプローチは、あまり信頼感につながっていない。2月21日に公表された米キニピアック大学の世論調査では、回答者の60％がバイデン大統領の外交政策に不支持を示し、支持したのは36％。
イスラエルとハマスの戦争への大統領の対応という点でも62％が不支持、メキシコ国境問題への対応には63％が不支持を表明。
1月末に実施されたAP通信とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）の合同調査では、バイデン氏の「米中関係」の手腕を支持した有権者はわずか38％。
ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールが2月に行った調査でも、61％がバイデン氏の対イラン政策を「失敗」だと思うと答え、71％が南部国境政策の厳格化を求める厳しい結果。
バイデン大統領にとってはさらに悪いことに、世界的危機が深刻化する中で、有権者の外交政策への関心は高まっていると、ミード氏。
米国民は、外交問題より国内問題への関心が高いというのが良く聞く評価。。
AP通信とNORCの世論調査によると、移民問題以外の外交問題を優先課題として挙げた民主党員の割合は、2022年12月から23年12月の間に2倍以上（16％から34％）に増加。この割合は、共和党員の中では23％から46％に増えていると、ミード氏。
世界の出来事に目を向けると、見通しは暗い。大統領が要請しているウクライナ支援が議会に承認されたとしても、ロシアが米大統領選前に大敗するようなことは考えにくい。米国の南部国境の状況は、傷口が開いたままになる公算が大きい。中東がバイデン氏に大きな喜びをもたらす可能性は低く、米国の一層の関与を必要とする、さらなる戦争のリスクには現実味があると、ミード氏。
習近平氏は米国とその同盟国を試すような行動を続けるだろう。ベネズエラや北朝鮮の厄介者が大胆な行動に出る可能性は不穏なほど高く、こうしたリスクを最小限にするためにバイデン政権がどれだけのことができるかは定かではないとも。
一般教書演説でのバイデン氏は、彼の政策が機能している、ないしは議会が必要な支援を提供してくれさえすれば機能するだろうと主張することだったと、ミード氏。
バイデン氏の見方によると、自身の政権はウクライナについて正しい戦略を持っており、ガザの戦争に対して正しいアプローチを取っている。中国との競争においてもすべてがうまくいっている状態だと。
外交政策へのこのようなアプローチは重大かつ、命取りになる可能性が高い政治的失策だと言える。有権者は、バイデン氏がさらに4年の大統領任期を務めれば、戦争の拡大、脅威の増大、国境での混乱の悪化がさらに4年間続くと考えるだろう。世界情勢がひどい状態にあり、さらに悪化しつつある状況では、変化をもたらす候補者であるべきと思うはずだと、ミード氏。
バイデン大統領が直面している問題の多くは実のところ、米国の安全を損なう敵対勢力の行動を彼が阻止できずにいる状況が続いていることの結果だと。
ロシアはウクライナに侵攻し、中国はロシアを支援するとともに台湾とフィリピンへの圧力を強め、イランは米国と中東の同盟諸国に対する代理勢力を使った戦争を激化させている。こうした行動を抑止できなかったことが、国際情勢を巡る危機感と、米国内での国力低下の印象の主な要因になっていると、ミード氏。
米国民はトランプ氏に懸念を抱いている。ハーバード大CAPSとハリスの最新調査では、回答者の56％がトランプ氏は大統領にふさわしくない罪を犯したとの見方を示している。また、同氏が大統領に再選されれば民主主義の脅威になるとの回答は50％に上った。しかしバイデン氏との直接対決を想定した質問では「どちらかと言えば」という選択を含め、トランプ氏は53％対47％で優位に立っているのだそうです。
バイデン氏が、現在の外交政策を継続する候補者として戦うことは、オレンジペリルをホワイトハウスから排除する上で有益ではないと、ミード氏。
日本でも、低支持率のポスト岸田が話題に上るようになってきていますね。
分断傾向の世界情勢の中、リーダーシップを発揮し、平和に治める方向をけん引するのは、だれ？個人での範疇を超えているとすれば、どの国家または連携集団なのでしょう。
冒頭の画像は、ジョージア州ロームでの集会のトランプ氏
この花の名前は、ウンナンオウバイ
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ウクライナ、パレスチナ、台湾などの現下の第三次世界大戦も危惧される情勢下、二人の内どちらが米国や世界にとって相応しい大統領なのか！
WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏が解説しておられます。
二人についての遊爺の印象は、二人が大統領に就任直後の行動で、トランプ氏は習近平との初会談のデザートタイムで、チョコレートケーキを食べながらシリアへ59発の巡航ミサイルを発射（紛争を抑止）したと話し、習近平の度肝を抜いたトランプ氏と、突如アフガニスタンから撤退し、タリバンの台頭を許したバイデン氏の対比の印象がぬぐえません。
バイデン米大統領の一般教書演説について、WSJのウォルター・ラッセル・ミード氏は、バイデン氏がすべきだったのは、トランプ氏の欠点を改めて有権者に伝えるのではなく、自身の政権下で世界情勢がなぜこれほど劇的に悪化したのか、そうした深刻な悪化をどうやって食い止めるつもりなのかを説明することだったと。
【オピニオン】世界的混乱か、それともトランプ危機か - WSJ By ウォルター・ラッセル・ミード 2024年3月12日
先週行われたジョー・バイデン米大統領の一般教書演説で特に際立っていたのは、ドナルド・トランプ氏が米国にもたらしている危機（peril）が、習近平氏やウラジーミル・プーチン氏、金正恩氏、アリ・ハメネイ氏、イスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派をすべてひとまとめにしたよりも大きいと、バイデン氏が考えているということだった。バイデン大統領は、急速に高まる外国からの脅威にさらされる中で米国の結束を訴えるよりも、「オレンジペリル（Orange Peril）」（トランプ氏がもたらす危機）に対して自身の再選に向けた選挙戦を開始することに重点を置いていた。
それは恐らく間違いだった。トランプ氏が米国の民主主義にもたらす危機について、バイデン氏の言い分が100％正しいとしても、同氏の外交政策の能力を巡る有権者の懸念は、トランプ氏のペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウス）への復帰を手助けする可能性がある。バイデン氏がすべきだったのは、トランプ氏の欠点を改めて有権者に伝えるのではなく、自身の政権下で世界情勢がなぜこれほど劇的に悪化したのか、そうした深刻な悪化をどうやって食い止めるつもりなのかを説明することだった。
トランプ政権の4年間を切り抜けてきた多くの有権者にとっては、第3次世界大戦へ向かっているかのような様相を強める世界情勢に比べれば、「トランプ2.0」についての懸念はそれほど強くないのかもしれない。外国の脅威に対するバイデン氏のアプローチは、あまり信頼感につながっていない。2月21日に公表された米キニピアック大学の世論調査では、回答者の60％がバイデン大統領の外交政策に不支持を示し、支持したのは36％だった。この調査では、イスラエルとハマスの戦争への大統領の対応という点でも62％が不支持、メキシコ国境問題への対応には63％が不支持を表明した。1月末に実施されたAP通信とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）の合同調査では、バイデン氏の「米中関係」の手腕を支持した有権者はわずか38％だった。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールが2月に行った調査でも、61％がバイデン氏の対イラン政策を「失敗」だと思うと答え、71％が南部国境政策の厳格化を求めるなど、同様の厳しい結果が出ている。
バイデン大統領にとってはさらに悪いことに、世界的危機が深刻化する中で、有権者の外交政策への関心は高まっている。AP通信とNORCの世論調査によると、移民問題以外の外交問題を優先課題として挙げた民主党員の割合は、2022年12月から23年12月の間に2倍以上（16％から34％）に増加した。この割合は、共和党員の中では23％から46％に増えている。
国内問題に関しては、インフレの沈静化に伴って経済が9カ月間好調を維持していることが、大統領のリーダーシップに対する国民の認識を変えるだろうと、バイデン氏が期待してもいいような状況だ。しかし、世界の出来事に目を向けると、見通しは暗い。大統領が要請しているウクライナ支援が議会に承認されたとしても、ロシアが米大統領選前に大敗するようなことは考えにくい。米国の南部国境の状況は、傷口が開いたままになる公算が大きい。中東がバイデン氏に大きな喜びをもたらす可能性は低く、米国の一層の関与を必要とする、さらなる戦争のリスクには現実味がある。習近平氏は米国とその同盟国を試すような行動を続けるだろう。ベネズエラや北朝鮮の厄介者が大胆な行動に出る可能性は不穏なほど高く、こうしたリスクを最小限にするためにバイデン政権がどれだけのことができるかは定かではない。
こうした状況にもかかわらず、一般教書演説でのバイデン氏の言葉巧みな戦略は、彼の政策が機能している、ないしは議会が必要な支援を提供してくれさえすれば機能するだろうと主張することだった。バイデン氏は政権が外交に関して下したすべての主要な判断を支持している。同氏の見方によると、自身の政権はウクライナについて正しい戦略を持っており、ガザの戦争に対して正しいアプローチを取っている。中国との競争においてもすべてがうまくいっている状態だ。
たとえバイデン氏が正しく、彼が取ってきた対応以外に、より好ましい実行可能な選択肢がなかったとしても、外交政策へのこのようなアプローチは重大かつ、命取りになる可能性が高い政治的失策だと言える。有権者は、バイデン氏がさらに4年の大統領任期を務めれば、戦争の拡大、脅威の増大、国境での混乱の悪化がさらに4年間続くと考えるだろう。世界情勢がひどい状態にあり、さらに悪化しつつある状況では、変化をもたらす候補者であるべきと思うはずだ。
バイデン大統領が直面している問題の多くは実のところ、米国の安全を損なう敵対勢力の行動を彼が阻止できずにいる状況が続いていることの結果だ。ロシアはウクライナに侵攻し、中国はロシアを支援するとともに台湾とフィリピンへの圧力を強め、イランは米国と中東の同盟諸国に対する代理勢力を使った戦争を激化させている。こうした行動を抑止できなかったことが、国際情勢を巡る危機感と、米国内での国力低下の印象の主な要因になっている。
外交政策の実績がいかに素晴らしかったかを説明するバイデン氏の言葉を、有権者は聞きたがっていない。彼らは、同氏が大統領に再選された場合にどのように政策を変えるのかを知りたがっている。そして、そうした変化の兆しを現時点で目にしたいと思っている。
米国民はトランプ氏に懸念を抱いている。ハーバード大CAPSとハリスの最新調査では、回答者の56％がトランプ氏は大統領にふさわしくない罪を犯したとの見方を示している。また、同氏が大統領に再選されれば民主主義の脅威になるとの回答は50％に上った。しかしバイデン氏との直接対決を想定した質問では「どちらかと言えば」という選択を含め、トランプ氏は53％対47％で優位に立っている。2人のほかにも候補者がいると想定した質問でも、トランプ氏が一貫してリードを保っている。
バイデン氏が、現在の外交政策を継続する候補者として戦うことは、オレンジペリルをホワイトハウスから排除する上で有益ではない。
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ウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト
先週行われたジョー・バイデン米大統領の一般教書演説で特に際立っていたのは、ドナルド・トランプ氏が米国にもたらしている危機（peril）が、習近平氏やウラジーミル・プーチン氏、金正恩氏、アリ・ハメネイ氏、イスラム組織ハマス、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシ派をすべてひとまとめにしたよりも大きいと、バイデン氏が考えているということだった。バイデン大統領は、急速に高まる外国からの脅威にさらされる中で米国の結束を訴えるよりも、「オレンジペリル（Orange Peril）」（トランプ氏がもたらす危機）に対して自身の再選に向けた選挙戦を開始することに重点を置いていた。
それは恐らく間違いだった。トランプ氏が米国の民主主義にもたらす危機について、バイデン氏の言い分が100％正しいとしても、同氏の外交政策の能力を巡る有権者の懸念は、トランプ氏のペンシルベニア通り1600番地（ホワイトハウス）への復帰を手助けする可能性がある。バイデン氏がすべきだったのは、トランプ氏の欠点を改めて有権者に伝えるのではなく、自身の政権下で世界情勢がなぜこれほど劇的に悪化したのか、そうした深刻な悪化をどうやって食い止めるつもりなのかを説明することだった。
トランプ政権の4年間を切り抜けてきた多くの有権者にとっては、第3次世界大戦へ向かっているかのような様相を強める世界情勢に比べれば、「トランプ2.0」についての懸念はそれほど強くないのかもしれない。外国の脅威に対するバイデン氏のアプローチは、あまり信頼感につながっていない。2月21日に公表された米キニピアック大学の世論調査では、回答者の60％がバイデン大統領の外交政策に不支持を示し、支持したのは36％だった。この調査では、イスラエルとハマスの戦争への大統領の対応という点でも62％が不支持、メキシコ国境問題への対応には63％が不支持を表明した。1月末に実施されたAP通信とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）の合同調査では、バイデン氏の「米中関係」の手腕を支持した有権者はわずか38％だった。ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールが2月に行った調査でも、61％がバイデン氏の対イラン政策を「失敗」だと思うと答え、71％が南部国境政策の厳格化を求めるなど、同様の厳しい結果が出ている。
バイデン大統領にとってはさらに悪いことに、世界的危機が深刻化する中で、有権者の外交政策への関心は高まっている。AP通信とNORCの世論調査によると、移民問題以外の外交問題を優先課題として挙げた民主党員の割合は、2022年12月から23年12月の間に2倍以上（16％から34％）に増加した。この割合は、共和党員の中では23％から46％に増えている。
国内問題に関しては、インフレの沈静化に伴って経済が9カ月間好調を維持していることが、大統領のリーダーシップに対する国民の認識を変えるだろうと、バイデン氏が期待してもいいような状況だ。しかし、世界の出来事に目を向けると、見通しは暗い。大統領が要請しているウクライナ支援が議会に承認されたとしても、ロシアが米大統領選前に大敗するようなことは考えにくい。米国の南部国境の状況は、傷口が開いたままになる公算が大きい。中東がバイデン氏に大きな喜びをもたらす可能性は低く、米国の一層の関与を必要とする、さらなる戦争のリスクには現実味がある。習近平氏は米国とその同盟国を試すような行動を続けるだろう。ベネズエラや北朝鮮の厄介者が大胆な行動に出る可能性は不穏なほど高く、こうしたリスクを最小限にするためにバイデン政権がどれだけのことができるかは定かではない。
こうした状況にもかかわらず、一般教書演説でのバイデン氏の言葉巧みな戦略は、彼の政策が機能している、ないしは議会が必要な支援を提供してくれさえすれば機能するだろうと主張することだった。バイデン氏は政権が外交に関して下したすべての主要な判断を支持している。同氏の見方によると、自身の政権はウクライナについて正しい戦略を持っており、ガザの戦争に対して正しいアプローチを取っている。中国との競争においてもすべてがうまくいっている状態だ。
たとえバイデン氏が正しく、彼が取ってきた対応以外に、より好ましい実行可能な選択肢がなかったとしても、外交政策へのこのようなアプローチは重大かつ、命取りになる可能性が高い政治的失策だと言える。有権者は、バイデン氏がさらに4年の大統領任期を務めれば、戦争の拡大、脅威の増大、国境での混乱の悪化がさらに4年間続くと考えるだろう。世界情勢がひどい状態にあり、さらに悪化しつつある状況では、変化をもたらす候補者であるべきと思うはずだ。
バイデン大統領が直面している問題の多くは実のところ、米国の安全を損なう敵対勢力の行動を彼が阻止できずにいる状況が続いていることの結果だ。ロシアはウクライナに侵攻し、中国はロシアを支援するとともに台湾とフィリピンへの圧力を強め、イランは米国と中東の同盟諸国に対する代理勢力を使った戦争を激化させている。こうした行動を抑止できなかったことが、国際情勢を巡る危機感と、米国内での国力低下の印象の主な要因になっている。
外交政策の実績がいかに素晴らしかったかを説明するバイデン氏の言葉を、有権者は聞きたがっていない。彼らは、同氏が大統領に再選された場合にどのように政策を変えるのかを知りたがっている。そして、そうした変化の兆しを現時点で目にしたいと思っている。
米国民はトランプ氏に懸念を抱いている。ハーバード大CAPSとハリスの最新調査では、回答者の56％がトランプ氏は大統領にふさわしくない罪を犯したとの見方を示している。また、同氏が大統領に再選されれば民主主義の脅威になるとの回答は50％に上った。しかしバイデン氏との直接対決を想定した質問では「どちらかと言えば」という選択を含め、トランプ氏は53％対47％で優位に立っている。2人のほかにも候補者がいると想定した質問でも、トランプ氏が一貫してリードを保っている。
バイデン氏が、現在の外交政策を継続する候補者として戦うことは、オレンジペリルをホワイトハウスから排除する上で有益ではない。
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ウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト
トランプ政権の4年間を切り抜けてきた多くの有権者にとっては、第3次世界大戦へ向かっているかのような様相を強める世界情勢に比べれば、「トランプ2.0」についての懸念はそれほど強くないのかもしれないと、ウォルター・ラッセル・ミード氏。
外国の脅威に対するバイデン氏のアプローチは、あまり信頼感につながっていない。2月21日に公表された米キニピアック大学の世論調査では、回答者の60％がバイデン大統領の外交政策に不支持を示し、支持したのは36％。
イスラエルとハマスの戦争への大統領の対応という点でも62％が不支持、メキシコ国境問題への対応には63％が不支持を表明。
1月末に実施されたAP通信とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）の合同調査では、バイデン氏の「米中関係」の手腕を支持した有権者はわずか38％。
ハーバード大学米国政治研究センター（CAPS）と調査会社ハリス・ポールが2月に行った調査でも、61％がバイデン氏の対イラン政策を「失敗」だと思うと答え、71％が南部国境政策の厳格化を求める厳しい結果。
バイデン大統領にとってはさらに悪いことに、世界的危機が深刻化する中で、有権者の外交政策への関心は高まっていると、ミード氏。
米国民は、外交問題より国内問題への関心が高いというのが良く聞く評価。。
AP通信とNORCの世論調査によると、移民問題以外の外交問題を優先課題として挙げた民主党員の割合は、2022年12月から23年12月の間に2倍以上（16％から34％）に増加。この割合は、共和党員の中では23％から46％に増えていると、ミード氏。
世界の出来事に目を向けると、見通しは暗い。大統領が要請しているウクライナ支援が議会に承認されたとしても、ロシアが米大統領選前に大敗するようなことは考えにくい。米国の南部国境の状況は、傷口が開いたままになる公算が大きい。中東がバイデン氏に大きな喜びをもたらす可能性は低く、米国の一層の関与を必要とする、さらなる戦争のリスクには現実味があると、ミード氏。
習近平氏は米国とその同盟国を試すような行動を続けるだろう。ベネズエラや北朝鮮の厄介者が大胆な行動に出る可能性は不穏なほど高く、こうしたリスクを最小限にするためにバイデン政権がどれだけのことができるかは定かではないとも。
一般教書演説でのバイデン氏は、彼の政策が機能している、ないしは議会が必要な支援を提供してくれさえすれば機能するだろうと主張することだったと、ミード氏。
バイデン氏の見方によると、自身の政権はウクライナについて正しい戦略を持っており、ガザの戦争に対して正しいアプローチを取っている。中国との競争においてもすべてがうまくいっている状態だと。
外交政策へのこのようなアプローチは重大かつ、命取りになる可能性が高い政治的失策だと言える。有権者は、バイデン氏がさらに4年の大統領任期を務めれば、戦争の拡大、脅威の増大、国境での混乱の悪化がさらに4年間続くと考えるだろう。世界情勢がひどい状態にあり、さらに悪化しつつある状況では、変化をもたらす候補者であるべきと思うはずだと、ミード氏。
バイデン大統領が直面している問題の多くは実のところ、米国の安全を損なう敵対勢力の行動を彼が阻止できずにいる状況が続いていることの結果だと。
ロシアはウクライナに侵攻し、中国はロシアを支援するとともに台湾とフィリピンへの圧力を強め、イランは米国と中東の同盟諸国に対する代理勢力を使った戦争を激化させている。こうした行動を抑止できなかったことが、国際情勢を巡る危機感と、米国内での国力低下の印象の主な要因になっていると、ミード氏。
米国民はトランプ氏に懸念を抱いている。ハーバード大CAPSとハリスの最新調査では、回答者の56％がトランプ氏は大統領にふさわしくない罪を犯したとの見方を示している。また、同氏が大統領に再選されれば民主主義の脅威になるとの回答は50％に上った。しかしバイデン氏との直接対決を想定した質問では「どちらかと言えば」という選択を含め、トランプ氏は53％対47％で優位に立っているのだそうです。
バイデン氏が、現在の外交政策を継続する候補者として戦うことは、オレンジペリルをホワイトハウスから排除する上で有益ではないと、ミード氏。
日本でも、低支持率のポスト岸田が話題に上るようになってきていますね。
分断傾向の世界情勢の中、リーダーシップを発揮し、平和に治める方向をけん引するのは、だれ？個人での範疇を超えているとすれば、どの国家または連携集団なのでしょう。
冒頭の画像は、ジョージア州ロームでの集会のトランプ氏
この花の名前は、ウンナンオウバイ
↓よろしかったら、お願いします。
