草莽隊日記

　再エネ利権の闇は暴かれなくてはならない。岸田内閣がやっていることは、再エネ賦課金を値上げするという中国を利する政策である。年間５兆円にも達する再エネ賦課金から半分近くが中国に流れているともいわれる。
　民主党政権がこしらえたとんでもない制度に乗っかって、自民党の親中派がゴリ押ししているのだ。にもかかわらず、清和研を中心とする保守派は守勢一方であり、政治資金規正法の不記載によって、親中派から処分されるという体たらくである。
　それでもなお自民党内の保守バネを信じたい。米国が東アジアから手を引き、自国のことを優先させるというのは、誰が大統領になっても変らない。私たち日本国民は、それを宿命として受け止め、国家として身構えなければならないからである。
　エマニュエル・トッドもジャック・アタリも、さらにはキッシンジャーまでもが、日本の核武装に言及している。世界は文明史的な転換点を迎えつつある。暴力の海を乗り切るには平和ボケではいられない。オーストラリアも原子力潜水艦を建造することになった、韓国も核武装に意欲を示している。日本だけが現状にとどまるならば、中国の属国になるしかない。いくら日米安保条約があっても、米国は日本のために核ミサイルのボタンを押すほどお人よしではない。
　岸田首相に取って代わろうとする政治家は、核の議論を避けてはならない。どの党の誰がそれを口にするかである。我が国が生き残る道を勇気をもって決断できるかどうかなのである。