1. 1月 8日 「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」
2. 1月 9日 「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」
3. 1月14日 「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」
1.2.の記事の紹介が終わったところで脇道へ入り、本日は不審な亡くなり方をした二人の首相と、ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相に関する情報を紹介します。
・不審な亡くなり方をした二人の首相 ・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相
・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相
ここまで書いて先へ進めなくなりました。「ねこ庭」の過去記事を再読し、ネットの情報を調べてみると、森の脇道がどんどん深みへ入ります。4人の首相を古い順に並べると橋本 → 小渕 → 小泉 → 安倍内閣で、アメリカ政権との関係を見ますと次のようになります。
橋本龍太郎首相・・・民主党・クリントン大統領 ( 反日・親中政権 )
小渕恵三首相 ・・民主党・クリントン大統領 ( 反日・親中政権 )
小泉純一郎首相・・・共和党・ブッシュ・ジュニア大統領
安倍晋三首相 ・・・民主党・オバマ大統領 ( 反日・親中政権 )
・・・共和党・トランプ大統領
橋本首相当時の日本はバブル経済が崩壊していましたが、まだ世界第2位の経済大国でした。アメリカが日本叩きの最中で、激しい日米経済戦争の先頭に立っていたのが、民主党のクリントン大統領でした。
外資から国を守るため日本は沢山の規制を作り、官民一体となった経済体制を構築していました。「護送船団方式」と言われる日本特有の体制を破壊することがアメリカの目的で、その手引をしたのがエズラ・F・ヴォーゲル氏の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』でした。
日本国内では、日本を称賛した本としてベストセラーになりましたが、そうではありません。大東亜戦争の時、アメリカはルイス・ベネディクト氏に日本研究をさせ、結果を『菊と刀』として出版させましたが、ヴォーゲル氏の著書は『菊と刀』同様に、日本の経済体制の強み・長所を詳しく分析した解説書でした。
『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を4年前に「ねこ庭」で取り上げましたが、今回その推測の正しさを確信しました。こんなところで役に立つとは、「温故知新の読書」も無意味でなかったということでしょうか。
「アメリカの反日勢力」( 民主党 ) がクリントン大統領に委ねたのは、日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊でした。来日したクリントン大統領一行の激しい要求を、政府は国民に対して「規制緩和」「金融制度改革・日本型ビッグバン」という曖昧な言葉で説明しました。実際は「規制撤廃」「金融制度破壊」なのに、事実を伝える勇気がなかったのは今と変わりませんでした。
この時アメリカが強行に並べた要求の一つが、「独占禁止法」の改訂でした。同法は、敗戦後の日本でGHQが作らせた持株会社の「設立禁止法」でした。日本軍の膨大な戦費を調達したのが財閥の持株会社でしたから、日本に二度と戦争する力を持たせないための占領政策でした。
橋本内閣は同法をアメリカの圧力で改定しましたが、GHQが禁止した持株会社を、なぜアメリカ自身が解禁したのか。以前「ねこ庭」で取り上げたましたが、重要なのでもう一度紹介します。クリントン大統領が、同法の改定をゴリ押した目的は次の二つでした。
1. 「独占禁止法」が持株会社を禁止している限り、アメリカも日本で持株会社が作れない
2. 「独占禁止法」を改正すれば、アメリカの持株会社は日本市場の支配が可能になる
日本の「護送船団方式経済体制」の徹底的な破壊をしてしまえば、国際メジャー資本と呼ばれるアメリカの大資本は、日本市場の支配を目指すことができます。現在の経団連の企業構成を見ますと、クリントン大統領が考えた方向で実際に動いています。
安倍元首相のように殺されたと、誰もそのようなことは言いませんが、「ねこ庭」だけは橋本首相暗殺の推測を捨てていません。テーマを外れ森の脇道をどんどん進んでいますが、次回は不遇のうちに亡くなった橋本首相のため、アメリカに一方的に叩かれるままでなかった姿を、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介したいと思います。
