原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』
1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。
そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな“つけ”を払わされるのは私たち国民。新聞記者として東日本大震災発生時から現場取材を重ねてきた『なぜ日本は原発を止められないのか？』（青木美希・著、文春新書）の著者も、そのことに言及している。 ～～～
私たちはいつまでつけを払い続けるのか。
東電と政府が一体となって原発を推進し、“原子力ムラ”の人々が安全規制をずさんにしてきたからこそ事故は起きた。 それなのに政府は、東電の「汚染者負担の原則」をないがしろにし、事故処理にかかる莫大な金額を私たち国民に押し付けている。
なぜここまでして東電をかばうのか。（「はじめに」より） ～～～
著者によれば、問題は、原子力ムラの“村長”が歴代総理大臣であるという事実だという。村長の意思で原発に税金をじゃぶじゃぶと使い、国策として推し進めることで“原発を守る仕組み”をつくってきたわけである。 そして、電力会社が“村長ら”へ巨額献金をしてきたことも、いまや多くの人々が知るところだ。
たとえば本書にも、次のような記述がある。 ～～～
2014年7月、関電で政界工作を長年担った、内藤千百里（ちもり）元副社長（当時91）が、少なくとも1972年から18年間、在任中の歴代首相7人に「盆暮れに1000万円ずつ献金してきた」と、朝日新聞に証言したのである。また、自民党有力者らに毎年2回、盆暮れのあいさつと称して各200万～1000万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、政界全体に配った資金は年間数億円に上ったと語った。1974年に電力業界が癒着の批判を受けて企業献金の廃止を宣言したのちも続いていたことがうかがえる。 献金の目的は、原発政策の推進や電力会社の発展であり、「原資はすべて電気料金だった」、「許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった」という。（105ページより） ～～～
個人献金、広告料、パーティー券購入
あくまでこれは一例に過ぎないのだろうが（というところが恐ろしい）、電力業界は個人献金や広告料を含め、さまざまな手段で政治家に金を渡してきたという。2011年7月には電力会社9社の役員の92.2％が自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部に個人献金していた実態が判明し、会社ぐるみの「組織献金」であると指摘された（同年7月23日「共同通信」より）。 電気事業連合会（電事連）という大手電力会社で作る民間団体も、記録のある1983年度からの11年間で、65億5000万円を自民党機関紙の広告費として同党に支払っていた（1993年10月14日付「朝日新聞」より）。 ～～～
さらに、「闇で数千万円飛び交っていたという時代から、今は政治資金パーティー券で集める時代になっているのでは」と指摘する声もある。1枚数万円のチケットを何百枚単位で売って資金を集めるパーティーは、大部分が献金となる。法律上、政治資金パーティー券を購入した者のうち、氏名・名称を政治資金収支報告書に記載しなければならないのは、1つの政治資金パーティーにつき20万円を超えた購入者だけだ。20万円以下の購入者については、総務省が手引きで「必要に応じ報告してもさしつかえありません」としており、明かすことは義務化されていない。（108ページより） ～～～
今まさに自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が問題化されているだけに、この点もまた気になるところではある。 ちなみに電力業界によるパーティー券購入について言えば、電事連が仕切っていたようだ。電事連の元役員によれば、「政治家側から電事連にパーティー券購入の依頼があると、電力業界への貢献度や政界での影響力によって、購入する枚数を決めていた」というのである（2013年3月31日付「朝日新聞」報道からの引用）。電事連が団体として購入するほか、選挙区を考慮して各電力会社に購入額を割り振ったという。 ～～～
現役の議員では甘利明氏、稲田朋美氏、麻生太郎氏などが原発推進派で知られるが、彼らが電力業界にパーティー券を買ってもらっていた事例が各社の報道で次々に明らかになっている。（109ページより） ～～～
原発交付金は市民のためになってきたのか
もちろんこれは中央だけの話ではなく、地方では推進派の政治家らのもと、再稼働が進んでいる。その一例として、ここでは同書から、東日本大震災で津波と地震の被害を受けた宮城県の女川原発についての事例を紹介したい。 ～～～
地元紙「河北新報」の2020年3月の世論調査では、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」は計61.5％だったが、原発が建つ立地自治体の女川町議会、石巻市議会ともに再稼働を求める陳情を保守系議員らの賛成多数で採択した。同年9月24日の石巻市議会では木村忠良議員が、「原発に関する交付金が市民の福祉向上に寄与してきた」と賛成の立場から述べている（同年9月25日付「読売新聞」より）。（112ページより） ～～～
その結果、宮城県議会も再稼働に賛成する請願を自民党系会派などの賛成多数で採択したという。 「原発に関する交付金が市民の福祉向上に寄与してきた」との主張には、地元を納得させるだけの説得力があるだろう。事実、役場や学校、運動場が造られたりもしたようだ。とはいえ、ここには大きな問題が絡んでくる。 新たな施設ができるのはいいとしても、立地自治体はそれらの維持費が捻出できずに苦しむことになるというのだ。そのことについては、元福島県知事の佐藤栄佐久氏の言葉が分かりやすいだろう。 ～～～
「原発の地域振興で潤うのはたった一世代だけ。40年たてば固定資産税もなくなって、その自治体の財政状況は悪化の一途をたどり、最後は町長の給料すら払えなくなって、大量の使用済み核燃料だけが残る」（「アエラ」2013年2月4日号より）（113ページより） ～～～
福島県大熊町と双葉町にまたがった福島第一原発もそうだったようだ。双葉町は電源三法による交付金の交付が終わったことなどから財政が悪化しているというのだ。 もちろんこれは、原発にまつわる話のごく一部に過ぎない。しかしそれでも、原発（と原発にまつわるさまざまな事例）がいかに不安定なものであるかが分かるのではないだろうか。 印南敦史（作家、書評家）
感想；
原発利権が政治家にもキックバックされていたのです。
それなら原発を継続したいですね。
資金不足あれば、税金をつぎ込めば良いだけですから。
