米国バイデン政権主導のIPEF（インド太平洋経済枠組み＝サプライチェーン協定）がまとまった。
このＩＰＥＦは十四カ国首脳が集まって署名を終えたが、各国は国会で批准が必要となる。批准が揃う頃にはトランプ政権が発足しているだろうからＴＰＰから脱退したように「やーめた」と言い出しかねない。
ＩＰＥＦは、中国をのぞいてのサプライチェーン構築が目標であり、２０２２年５月のバイデン大統領訪日時の首脳級会合でＩＰＥＦ立ち上げが発表された。
同年９月にロスアンジェルスにおいてIPEF閣僚級会合が開催され具体的に詳細を煮詰めてきた。
２０２３年１１月にサンフランシスコで署名式が行われ、２０２４年２月２４日に発効した。 参加国は米、日、豪、ＮＺ、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インド及びフィジーの１４か国となった。
主な取り決めは以下の通り。
●サプライチェーン強化目的で協力ならびに各国の行動、および規制の透明性の促進、労働者の役割の強化
●機関（ＩＰＥＦサプライチェーン理事会、ＩＰＥＦサプライチェーン危機対応ネットワーク、IPEF労働者権利諮問委員会等）の設置
●サプライチェーンのぜい弱性に対する監視及び対処ならびに途絶への対応
●成長が著しいインド太平洋地域において、有志国との平時・緊急時のサプライチェーンを強靭化する。
