【介入】日銀総裁による為替への言及

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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

先月29日、財務省の神田財務官がブルームバーグのインタビューに答えています。

今の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感」－神田財務官

神田真人財務官は、日本銀行がマイナス金利解除を含む大規模金融緩和の見直しを決定した後の円安の動きは「反対方向という意味で強い違和感を持っている」と語った。

神田財務官は29日のインタビューで、「米国のインフレは沈静化し、日本はようやくマイナス金利を脱却できるくらいデフレのノルム(社会規範)が変わってきている」中で、日米の金利差は縮小傾向にあると強調。足元の急速な円安は「日米のインフレ率の動向や見通し、金融政策、金利の方向性といったファンダメンタルズに照らすと強い違和感を覚えざるを得ない」と述べた。

その上で、「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視し、行き過ぎた行動に対してあらゆる手段を排除せず適切な対応を取る」との考えを改めて強調した。(3月29日付ブルームバーグ)

先月27日にドル円相場は1ドル＝151円98銭を記録、33年8カ月ぶりの高値となりました。

27日当日、財務省と金融庁、日銀は3者会合を開催。

会合後に神田財務官は、「ファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、背景に投機的な動きがあることは明らか」とけん制を強めています。

ドル円は未だ151円台で推移するなか、市場では当局による介入も警戒されています。

ロシアがウクライナに侵攻した一昨年9月と10月、1ドル＝152円に迫ったタイミングで、政府・日銀は円買い介入を実施しました。

昨年11月にもドル円は再び152円に迫りましたが、このときも財務省は強めのけん制を行い、152円乗せを阻止しています。

現在の当局によるけん制はどのレベルに位置しているのか。

2022年の介入時、特に10月の介入時の「発言」をまとめてみました。

10月11日

「ワシントンへ移動する飛行機の中からでも介入の決定を下すことはできる」(神田財務官)

「(G20会合に関して)日本の為替介入について日本の立場を説明する予定」(鈴木財務相)

10月12日

「必要ならば必要な措置をとるという考えに変わりはない」(鈴木財務相、前回介入ラインを越えたことを受け)

10月15日

「日本円に関しては急速で一方的な動きが見られる」(鈴木財務相)

10月17日

「投機が絡んだ急激な為替変動は好ましくない」(岸田首相、1ドル＝150円が迫るなか)

10月18日

「(黒田日銀総裁に対し、)即刻辞任すべきだ」(階猛議員)

10月19日

「最近の円安進行は急速かつ一方的、経済にマイナス」(黒田日銀総裁)

10月21日

「為替介入の有無について、コメントしかねる」」(神田財務官)

「政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入」(日本経済新聞)

ポイントは日銀総裁による(管轄外である)為替レートへの言及、G20通過などかもしれません。

前回の黒田総裁に対しても、当時ひどい誹謗中傷が見られました。

なお、今年の財務大臣・中央銀行総裁会議はブラジル・サンパウロで2月28-29日に開催されました。

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