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谷本　憲彦
商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物、オプション)、証券一種外務員

おはようございます。

▼注目経済指標

・日本消費者物価指数[除生鮮食品][前年比]2.6%(予想2.7% 前回2.8%)
・英小売売上高指数[前年比]0.8%(予想1.0% 前回-0.3%)

▼ニュース、要人発言

消費者物価3月2.6%上昇　2年連続で日銀目標の2%以上
総務省が19日発表した3月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.8となり、前年同月比で2.6%上昇した、伸び率は22年4月から2年連続で日銀の物価安定目標の2%以上となった、食料などの価格の高止まりが続く(日本経済新聞)
イスラエルがイランに報復攻撃と米当局者－核施設は無事と国営TV
イスラエルはイランに対して報復攻撃に踏み切ったと、米当局者2人が明らかにした、イランによる無人機攻撃などから1週間足らずでの対応となった、中東での紛争拡大懸念が広がっている(ブルームバーグ)
イスラエル、イランに反撃　空港周辺で爆発音、核施設無傷か
イスラエルが19日、イランに反撃した、欧米メディアが米政府当局者の話として伝えた、イランのメヘル通信は中部イスファハン州の空港周辺で爆発音が聞こえたと報じた、イスファハン州ナタンズには核施設があるが、イラン国営テレビによると、核施設は被害を受けておらず、無傷だという(共同通信)
イランへのミサイル攻撃ない、防空システム作動で爆発音＝政府当局者
イラン政府当局者は19日、中部イスファハンで聞かれた爆発音は防空システムが作動したことによるものだとロイターに語った、イランに対するミサイル攻撃はないという(ロイター)
イスファハン州内の核施設に被害なし＝イラン国営テレビ
イランの国営テレビは19日、イスファハン州内の核施設に被害はないと報じた、関係筋の話としてイランのファルス通信が同日報じたところによると、「ドローン(無人機)とみられる物体」に対して都市イスファハンにある防空システムが発動した(ロイター)
ベトナム、「必要なら今日でも」為替介入の用意ある－中銀副総裁
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、通貨ドンが過去最安値を更新する中、同国は「必要なら今日でも」外国為替市場に介入する用意があると表明した(ブルームバーグ)
TSMC株が6.7%急落、半導体市場の見通し引き下げ嫌気
19日の台湾株式市場で半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)の株価が6.%急落した、前日発表した第1・四半期決算は予想を上回ったが、世界の半導体市場(メモリー半導体を除く)の伸び率予測を10%超から約10%に下方修正したことや、今年の設備投資の見通しを予想に反して据え置いたことが嫌気された(ロイター)
「イスラエルがミサイル攻撃」　防空施設で被害―シリア
シリア国営メディアは19日、同国南部にある防空施設が同日未明、「イスラエルからミサイル攻撃を受けた」と伝えた(時事通信)
イスラエルがイラン攻撃と関係筋、イスファハン上空にドローン
イスラエルは19日、イランへの攻撃を開始した。関係筋が明らかにした、数十年にわたる代理勢力を通じた紛争が直接的な軍事衝突に発展し、中東全体に混乱が広がる恐れが強まっている(ロイター)
金、3000ドルに上昇予想　地政学リスクで｢安全資産｣需要
安全資産とされる金(ゴールド)の上昇圧力が強い、19日にはイスラエルによるイランへの攻撃を受けて一時1トロイオンス2400ドル台へ急上昇した、地政学リスクやインフレなど世界に不安材料が多く、金融機関は相次ぎ金価格の予想を引き上げている(日本経済新聞)
米国株から資金流出、過去2週間は22年末以来最大＝BofA調査
バンク・オブ・アメリカ(BofA)の週間調査によると、17日までの1週間は現金同等ファンドが1600億ドルの資金流出を記録した、税金に関連した動きという(ロイター)
OPECプラス、7月にも原油増産を開始へ－IMFが予測
石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、7月から原油を増産し始めると国際通貨基金(IMF)は予想している(ブルームバーグ)
ユーロ圏インフレ率は鈍化の公算、リスクは両面的＝ECB総裁
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は19日、ユーロ圏のインフレ率はさらに鈍化する可能性があり、ECBが長年掲げてきたインフレ基準が満たされれば金利を引き下げる可能性があると述べた(ロイター)

東京前営業日比

	04/19 15:15	04/20 06:00	円換算
ドル円	154.38	154.65	0.27
NY金	2,397.90	2,406.75	60
NY白金	950.20	943.30	-25

(時間は東京タイム)

昨日の日本時間午前、イスラエルによる周辺国への報復攻撃があったと米メディアが報じると、市場は一気にリスク回避の動き。
東京株式市場は一時1,300円下落、ドル円も153円台中盤へ下落しました。
その後攻撃は限定的だったことが伝わると、緊張感も一服しています。
結局ドル円は154円台中盤へ戻り、米10年債利回りも4.6%台へ戻るなど、市場は平常運転となっています。

▼株式

ダウ：37,986.40ドル(+211.02)

ナス：15,282.01(-319.49)