診断士フェーズ2（続）

稼プロ！23期生の島村康人です。

前回のブログでは「今後求められるのは業務に密着し具体的な成果をもたらす支援」だという記事を投稿しました。

言葉足らずの点がありましたので、今回は、その続きを書きます。

従業員10名程度の金属加工製造業で1年以上自社サイトを更新していない企業の経営者から「新規受注を増やしたい」というニーズに対する支援計画及び支援のポイントを記述してください。

という課題に対して、具体的な成果をもたらす支援を考えてみます。

この企業に対しヒアリングすべきポイントとして、以下があげられます。

・どこから新規受注を得ようとするか
・どんな需要を探すのか
・その需要に対して自社が提供できる技術は何か
・顧客が自社に仕事を頼むメリットは何か

問題は、これらに対する答えを持っていない企業が少なからずあるということです。
そうすると、その答えを一緒に考えなければならなくなります。
そういう企業にとって、1年以上自社サイトを更新していないことなどは、二の次の問題です。

・どこにどんな顧客ニーズがあるか、仮説を立ててアプローチし検証すること
・この企業が提供できる技術と、その顧客メリットを明らかにすること
・それが不足する場合は、強みを磨き上げること

これらをやって、初めて自社サイトを更新する意味がでてきます。

また、自社サイトを更新していないのは、外部業者に頼んでお金で解決する問題ではなく、いかに自社の営業マーケティング体制を構築するか、という重たい課題であって、解決のためには、その企業の内部に入り込む必要があります。上述の、仮説検証や強みを磨き上げるにも、その企業に密着する必要があります。

そうやって、ようやく具体的な成果をあげる可能性がでてきます。

診断士フェーズ2として、支援先に深く踏み込んだ対応を積み重ねていかなければならない、と考えています。

ちなみに、前回のブログ投稿（2024/4/18）後、中小企業庁から「事業再構築補助金」第12回公募が案内されました。

昨年11月に開催された行政事業レビューで、外部有識者により、審査の厳格化とデータの収集の厳格化について十分な検討が求められ、それを反映した内容になっています。

補助金申請支援で高額報酬を受け取る一部の外部機関の振る舞いには目に余るものがありましたが、中小企業庁は、熟慮の末、「ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者」を支援する施策として継続する判断をしたと考えられます。

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