こども・子育て予算の財源確保に当たっては、歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図ります。歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ ・・・・・
そもそも「歳出改革」を徹底してとあるけど、そもそも「歳出改革」って「何でそれが出来る余地＝無駄な予算」をずーっと「取り続けた」のか？いやあ国民怒るべきなんじゃねえか！！って思います。
あと？？な「賃上げ」いやあ「賃上げを””財源””とする岸田政権」これも「可笑しくないか！！」って思います。
そもそも「消費税で景気回復をストップ」している中で、そして「事実放置の過度な円安問題」これによって「トヨタとか輸出企業」では「還付金うはうは」で「過度な円安で益々儲かる””大企業””」これらは「賃上げ」は出来る一方で「それ以外の企業」は「過度な円安」と「消費税」によって「賃上げなんて出来ない」いやあこれを「岸田政権は””財源扱い””」狂ってるんじゃねえか！！って思いますね。
あとそもそも「健康保険料」を財源として「子育て支援政策」これ自身「おかしい」わけであり、そもそも「子育て支援金」をやるなら、国債発行や増税こそ「馴染む」ものであるわけで、逆にこれがOKなら「何かこじつけ」が出来そうなものは「全て健康保険料で負担増」で「健康保険料は税金じゃない」から「増税じゃない」いやあ「健康保険」の意味をぶっ壊すから「おかしい」わけですよ。
それと「子育て支援金＝たったの３兆円」これ「少なすぎだろう」ってわけで、これやったとしても「焼け石に水」そもそも
- 消費税１０％により「景気後退」が３０年以上続いてる問題
- 非正規・派遣労働の雇用の不安定問題や低賃金問題
- 東京一極集中による「出会いの機会」や「地域性が無くなる＝お見合い等が減少」問題
- 東京一極集中の結果「地方の若者が減少＝地方で商売が成り立たない」で「地方衰退」問題
- 1980年台と比較して「現在は５公５民」と「手取りが減ってる」問題
こんな感じの「少子化問題」に関係する「高過ぎる壁だらけ」なわけですよ。
まあ少なくとも「日本の消費税＝社会保障で使ってる＝大嘘で法人税減税の穴埋めに使ってる」わけですが、そもそも「消費税の建付けである””社会保障に使ってる””」って言うが「他の国の””付加価値税””」って、そもそも「社会保障で使ってるなんて””国””」はどこにも存在しない、つまり「ジャパーンオリジナル＝ガラパゴス」なわけですよ。
で、そもそも「日本以外の国では””付加価値税””を社会保障として使ってないで””社会保障が成り立つ””」わけで、あと実は
日本の消費税は１０％で食品等生活必需品が８％だけど、上を見ればわかる通り「たしかに標準税率は日本の倍以上が多い」一方で「食品等の最低限の消費」に関しては「日本の方が””かなり高い””」わけですよ。
そして「社会保障で使ってる」と言うが実際には「消費税が上がる度」に「法人税が減税」されてるわけで、実質「消費税は法人税減税の穴埋めのために利用されている」わけなので「消費税を上げると大企業が儲かる」仕組みにしか「実質」なっていないわけですよ。
そして最悪なのは「EU諸国と比べて高い食品等の最低限の消費に対する税率」が「高い」わけで、また「円安に比例して消費税も上がる」とつまり「景気後退」以前に「国民に対する負担が円安によって増え続ける大きな要因」となってるわけですよ。
なのでまず「少子化問題を解決」するためには「消費税を０％」にするのが「一番効果」があるわけで、岸田の「異次元の子育て政策＝ショボすぎる３兆円」なんて「消費税率たったの１．５％程度」正に「ゴミ」なわけですよ。
次にやるべきことは「地方創生」たとえば「東京在住の人達」や「東京で企業を営んでる」などには「税金が今の倍ぐらいかかる」一方で「地方都市だと今と同水準の税金」そして「地方」に関しては「今の0.5倍の税金」とか「税金の格差」を設ける事で「東京から人や企業」が「有利な税金」である「地方都市や地方に移動」とか、もう「これぐらいやらない」と「地方に人が増えない、産業も増えない」わけですよ。
あと「現状の地方」は「スーパーマーケットは、元地元スーパの顔した””イオングループ””」や「イオンがある」事で「商店街が壊滅」だったり「食べ物や居酒屋等」の「大半はチェーン店まみれ」と「正に東京の植民地」となり「地方産業がどんどん衰退」からの「地方在住の人が仕事を求めて東京へ」もう「この悪循環を辞めるため」の対応をしない限り「少子化は益々加速する」わけですよ。
それ以外だと「非正規や派遣雇用」問題があり、これって結局「安定しない雇用体制」や「低賃金化」と「東京一極集中」で「出会いが少ない」中で「低賃金」これ「どうやって””結婚””して子育てするんだ」なわけですよ。
色々と記載しましたが、まあこれら３０年の間「自民党」によって作られた「自民党と資本家達の歪な関係」によって作られた結果、これを「ぶっ壊さない」限りは「少子化対策」なんてできないわけであり「それを””異次元””とかほざいて、実際たったの３兆円程度」いやあ「自民党が与党」である限りは「少子化は加速的に進んでいく」だろうって思う今日この頃！！