【大阪・関西万博】：万博関連経費の大阪市負担分、市民1人あたりの金額議論は不毛？…市長「不安あおるだけ」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【大阪・関西万博】：万博関連経費の大阪市負担分、市民1人あたりの金額議論は不毛？…市長「不安あおるだけ」
2025年大阪・関西万博の開催費用と経済効果を巡り、大阪維新の会幹事長でもある横山英幸・大阪市長が公明党の対応に強く反発している。公明が8日の市議会委員会で、関連経費の市負担分に対する市民1人あたりの金額を答弁させると、横山氏は翌日、SNSで「不安をあおるだけ」と批判。維新議員に経済効果について質問するよう書き込み、12日の委員会で「費用と効果を総額で議論するべきだ」と訴えた。<button class="sc-iyxOyo kIILTG" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-iyxOyo kIILTG" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>
大阪市役所
論戦の発端は、8日の都市経済委員会。誘致から開催までの経費の市負担分748億円について、公明議員が市民1人あたりに換算した金額を尋ね、市は約2万7000円だと答弁した。
これに対し、横山氏は9日未明、X（旧ツイッター）に「このやり取りをすると不安をあおるだけ」と投稿。維新議員の投稿を引用して「ぜひ『1人あたりの経済効果』の質問を。私から答弁します」と書き込んだ。
12日の委員会では、経済効果に関する維新議員の質問に対し、横山氏は、調査研究機関が試算した府域の経済波及効果約2兆1000億円を、府人口約880万人で割り戻し、「府民1人あたり23万8600円」と自分で説明。「事業費や経済効果を1人あたりに割り戻しても建設的な議論にならない」と強調した。
万博の開催費用は、会場建設費が当初比1・9倍の2350億円に、運営費が同1・4倍の1160億円にそれぞれ膨らんでいる。横山氏の答弁について、公明議員は「市長には、市民負担の重みを踏まえて対応してほしい」と話している。
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元稿：讀賣新聞社 主要ニュース 政治 【地方自治・大阪市、大阪・関西万博】 ２０２４年０３月１３日 １７：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
