政府は電気・ガスへの補助金を5月分は半減させ、6月分から全額廃止する。つまり実質賃金が23か月連続で下落しているところにまた負担が増えるわけだ。財務省が岸田文雄に圧力を掛けた結果なのだろうが、こういうところで支持率が下がるのだ。生活苦で内閣を支持するはずがない。
さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。
実質賃金が23か月連続で下落しているところに補助金廃止とかどれだけ国民を痛め付ければ気が済むのだ。岸田文雄、自民党、財務省はどうかしている。さらに再エネ賦課金も引き上げなど狂気としか言いようがない。
再エネ賦課金などどこに吸われているかさえわかったものではない。太陽光パネルは支那製だし、環境破壊を引き起こしている。それでいて再エネは使われないで捨てられていたりするのだ。再エネ賦課金は廃止するしかないはずだ。
エネルギー価格の下落と原発再稼働で関西電力は過去最高益だ。電気代を下げることはできないのか？
東日本大震災での福島第一原発のメルトダウンで原発に一時懐疑的にもなったが、資源がない日本はやはり原発しかないのだ。柏崎刈羽原発の再稼働に必要な地元同意が得られないので東電は原発再稼働は難しいようだ。しかし電気代を下げるには原発再稼働しかない。岸田文雄が新潟県知事を説得して地元同意を得れば支持率が上がるのではないか。電気代が下がってからだろうが。
安倍晋三が何をトチ狂ったか電力自由化を強行したが、新電力は撤退が相次ぐ。電気を作って電力会社の電線を利用して売却するなんて経営が無理ということだ。
むしろ電力会社は国営化するべきだ。電力大手10社を合併させ国営化する。そうすれば地域で電気代に差が出ることもなくなる。そもそも絶対潰れない民間企業という電力会社の寡占体制がおかしかったのだ。国営日本電力会社にすれば規模の効率も得られる。
電力自由化は失敗だった。国営電力会社を創設せよ - 面白く、そして下らない
それは中長期的課題としても原発の再稼働を急ぎ、また補助金を継続して電気・ガス代の値上げを防ぐべきだ。国民は経済的に苦しいのだ。これ以上の負担には耐えられないからだ。もちろん消費税廃止ないし減税が最良ではあるが、岸田文雄にそれはあり得まい。嫌なことに立憲民主党執行部も財務省の犬なのだ。単純な政権交代では民主党政権の二の舞ということだ。
電気・ガスへの補助金廃止にマスコミはなぜ反対しないのか。財務省の息が掛かっているからだ。新聞などガソリンへの補助金まで廃止を主張する有り様だ。やはり新聞は不買・解約しかない。家計も助かり政治、世論への影響力も減るからだ。惰性で購読している人は本当に止めて欲しい。それが貴方のためだし、日本のためでもあるからだ。
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
テレビは消してもそれほど節約にはならないだろうが、昼間のワイドショーはろくな番組がない。見ていると健康を害してしまう。昼間だけでもテレビは消して欲しい。これも貴方のためなのだ。
選挙は財務省の犬の緊縮財政派を落としたい。小選挙区は緊縮財政派ではない方に投票して、比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票したい。比例で立憲民主党に投票するのはもったいないからだ。せっかく消費税減税を掲げる政党があるのに財務省の犬に投票することはない。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
さらに再エネ賦課金も増額され負担が増える。しかし電力会社は値上げとエネルギー価格の下落と原発再稼働で過去最高益だ。これをもう少し家計に還元できないものだろうか。中間層・貧困層はこれ以上ないくらい節電しているのだ。
～～引用ここから～～
電気・ガス料金の負担を軽減する政府の補助金が、5月使用分を最後に終了する。電気料金は、再生可能エネルギー普及のため料金に上乗せされる賦課金も2024年度は増える。その結果、本年度の電気・ガス料金は標準世帯で約3万円の負担増になる。物価高に加え、実質賃金が23カ月連続のマイナスと、家計の厳しさが増す中、消費行動への影響も懸念される。（山中正義）
◆4月、5月、6月と段階的に
「物価高で困っていると周りもよく言っている。補助がなくなると大変」。足立区の都営住宅で夫と年金生活を送る女性（78）は落胆した。暑さや寒さの厳しい季節は冷房・暖房機器の使用が欠かせない。電気料金が1万円を超える月もあるといい、「今まで以上に節約を工夫しないと」と頭を悩ます。
補助金は4月使用分までは、電気料金で1キロワット時当たり3.5円、ガス料金で1立方メートル当たり15円がでるが、5月でほぼ半減。6月以降は廃止され、電気料金負担は標準世帯（使用量400キロワット時）で月1400円、ガス料金負担は標準世帯（同30立方メートル）で月450円まで増える。
電気料金の負担増は補助金の影響だけではない。太陽光発電など再エネ普及のため国民が負担する「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の引き上げでも上乗せされる。今年4月からの単価は前年度比で2.09円増の1キロワット時当たり3.49円。標準世帯の負担増の額は月836円、年では1万32円に上る。23年度と比較すると、補助金廃止と賦課金の増加を合わせた負担増は2万9437円になる。
電気・ガス料金の補助 ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰や円安による物価高を受け、政府が2023年1月の使用分から負担軽減策として開始。小売事業者などへの補助金を原資に一定額を値引きしている。当初、家庭向けで電気は1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円の補助だったが、同9月使用分からともに半減。今年5月使用分は電気1.8円、ガス7.5円へ減額する。液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が、高騰前の水準まで下がったため、5月使用分で廃止する。ただし「国際情勢の変化などで緊急対応が必要となった場合には、迅速かつ機動的に対応していきたい」（斎藤健経済産業相）と復活に含みも持たせている。
電気料金には、燃料価格の変動を反映する「燃料費調整額（燃調）」も含まれている。4月使用分の料金は、燃調で値引きされた事業者もあったが、大手電力10社すべてが値上がりする。燃調は毎月変動するため、今後の燃料価格次第で電気料金負担が緩和される可能性もあるが、第一生命経済研究所の新家（しんけ）義貴氏は「昨年度と比べた場合、負担が増えるのは間違いない」と強調する。
厚生労働省が今月8日に公表した2月の毎月勤労統計調査では、物価変動を考慮した実質賃金は前年同月比23カ月連続のマイナスと、物価高に賃上げが追いついていない状況が続く。新家氏は、電気・ガス料金の負担が増すことで「賃上げの一部が相殺され、消費に影響が出るかもしれない」と指摘する。
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実質賃金が23か月連続で下落しているところに補助金廃止とかどれだけ国民を痛め付ければ気が済むのだ。岸田文雄、自民党、財務省はどうかしている。さらに再エネ賦課金も引き上げなど狂気としか言いようがない。
再エネ賦課金などどこに吸われているかさえわかったものではない。太陽光パネルは支那製だし、環境破壊を引き起こしている。それでいて再エネは使われないで捨てられていたりするのだ。再エネ賦課金は廃止するしかないはずだ。
エネルギー価格の下落と原発再稼働で関西電力は過去最高益だ。電気代を下げることはできないのか？
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関西電力が発表した昨年度（２０２３年度）の決算では、最終的な利益が４４１８億円となり、過去最高となりました。
ＬＮＧ＝液化天然ガスをはじめとする燃料価格が一時より落ち着いたことなどが主な要因です。
発表によりますと、関西電力の昨年度１年間のグループ全体の決算は、▼売り上げが前の年度（２０２２年度）から２.７％増えて４兆５９３億円、▼最終的な利益は４４１８億円となり、いずれも過去最高を更新しました。
これは、▽高浜原発１号機と２号機の再稼働が進んだことや、▽ＬＮＧをはじめとした燃料価格が一時より落ち着いたことが主な要因です。
関西電力の森望 社長は４月３０日の決算会見で過去最高益となる中での電気料金の値下げについて問われたのに対して、「この数年間で見ると、大きく経営環境が変化する中で、収支が大きく上へ、下へと動いてきたので足元の状況だけではなく、長期的に見て判断することが大事だ。今の時点では料金改定について決まったものはなく、経営環境を慎重に見極めて総合的に判断していきたい」と述べました。
会社では、今年度（２０２４年度）の業績については、為替や燃料価格の変動が反映されるため、最終的な利益が昨年度から４１％減って２６００億円になるという見通しを示しました。
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東日本大震災での福島第一原発のメルトダウンで原発に一時懐疑的にもなったが、資源がない日本はやはり原発しかないのだ。柏崎刈羽原発の再稼働に必要な地元同意が得られないので東電は原発再稼働は難しいようだ。しかし電気代を下げるには原発再稼働しかない。岸田文雄が新潟県知事を説得して地元同意を得れば支持率が上がるのではないか。電気代が下がってからだろうが。
安倍晋三が何をトチ狂ったか電力自由化を強行したが、新電力は撤退が相次ぐ。電気を作って電力会社の電線を利用して売却するなんて経営が無理ということだ。
むしろ電力会社は国営化するべきだ。電力大手10社を合併させ国営化する。そうすれば地域で電気代に差が出ることもなくなる。そもそも絶対潰れない民間企業という電力会社の寡占体制がおかしかったのだ。国営日本電力会社にすれば規模の効率も得られる。
電力自由化は失敗だった。国営電力会社を創設せよ - 面白く、そして下らない
それは中長期的課題としても原発の再稼働を急ぎ、また補助金を継続して電気・ガス代の値上げを防ぐべきだ。国民は経済的に苦しいのだ。これ以上の負担には耐えられないからだ。もちろん消費税廃止ないし減税が最良ではあるが、岸田文雄にそれはあり得まい。嫌なことに立憲民主党執行部も財務省の犬なのだ。単純な政権交代では民主党政権の二の舞ということだ。
電気・ガスへの補助金廃止にマスコミはなぜ反対しないのか。財務省の息が掛かっているからだ。新聞などガソリンへの補助金まで廃止を主張する有り様だ。やはり新聞は不買・解約しかない。家計も助かり政治、世論への影響力も減るからだ。惰性で購読している人は本当に止めて欲しい。それが貴方のためだし、日本のためでもあるからだ。
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
テレビは消してもそれほど節約にはならないだろうが、昼間のワイドショーはろくな番組がない。見ていると健康を害してしまう。昼間だけでもテレビは消して欲しい。これも貴方のためなのだ。
選挙は財務省の犬の緊縮財政派を落としたい。小選挙区は緊縮財政派ではない方に投票して、比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票したい。比例で立憲民主党に投票するのはもったいないからだ。せっかく消費税減税を掲げる政党があるのに財務省の犬に投票することはない。
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