「子どもに外食させて親は自炊」･･･目についた記事
いつもブログを読んでくださる皆様、いいねやコメントを下さる皆様ありがとうございます。
私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら資産約4000万円突破したアラフォー兼業主婦です。
お金の事で色々発信して少しでもお役に立てる事が出来ましたら幸いです。
★★kindle書籍出版しています★★
少し前の記事ですが、デイリー新潮に興味深いネット記事がありました。
年収1000万円と聞くと、「富裕層」といった印象を持つ人も多いのでは。だが、都心部に住む子育て世代に関していえば、そのイメージは過去のもの。当該世帯がぜいたくどころか、倹約せざるを得ない背景を『世帯年収1000万円』（新潮新書）の著者が検証する。【加藤梨里/ファイナンシャルプランナー】
※期限付きの公開で見れなかったら申し訳ござません。
内容は 世帯年収1000万円だったら子ども持つのも厳しいよね というものです。
でも、世帯年収1000万円なくても子育て頑張っている人はた～くさんいます！
世帯年収1000万円あったけれど、様々な事情で年収が下がった方もいらっしゃるでしょう。
今回は記事の内容を参考にしながら、子育て世代のお金のやりくりのアドバイスをさせて頂きます。
私はFP2級や日商簿記3級を取得したり、お金の知識を常にアップデートしながら、日々倹約や投資を頑張りながら教育費のかかる中学生の子がいるアラフォー主婦。
おまけに私自身は家庭の事情で低学歴・低所得でしたし、夫婦ともに就職氷河期世代。
かなりハンデを背負っていて世帯年収1000万円なんて一度も到達したことはございません。
日々を頑張る励みになれば嬉しいです。
子育て世帯の年収の中央値は986万円
皆様は子育て世代の年収はどのぐらいのイメージをお持ちでしょうか？
なんと東京23区内だけでしたら中央値は986万円。
平均ではなく、下から数えて丁度真ん中数値がこの年収。
都心部へアクセス便利な郊外に住む我が家よりもはるかに高くてびっくりです。
さすが東京23区は違いますね。
「2030年までがラストチャンス」――。昨年末に閣議決定された政府の「こども未来戦略」では、持続的な経済成長に少子化対策が急務であると強調されていた。一連の支援策で特に注目されているのが、所得制限の撤廃だ。児童手当はこれまで、夫婦のどちらかが目安年収1000万円前後を超えると支給額カットや支給停止が行われてきたが、10月から所得制限が撤廃される。25年度以降の新たな大学無償化制度でも、子ども3人以上の多子世帯を対象に所得制限を設けない見通しだ。
しかし、所得制限撤廃には依然として反対の声も根強い。「高級マンションに住んで高級車を乗り回している人にまで支援をするのか」という政治家の発言に表れるように「世帯年収1000万円は勝ち組だ」というイメージが強固にあるからだろう。
たしかに、全世帯のうち年収が1000万円を超える世帯は12.6％にとどまり、ひと握りの勝ち組といえなくもない。だが、特に都市部の子育て世帯に絞って目を向けると、その印象はガラリと変わる。東京23区に住む30代の子育て世帯の年収の中央値は986万円で、48.6％が1000万円以上という報告が昨年末に世間を騒がせた。
そもそも、これらの世帯の大半は共働きだ。共働きの増加というと、「女性活躍推進」といったポジティブな側面で語られることも多いが、後述する子育て世帯を取り巻く厳しい状況に鑑みても、経済的な事情からやむを得ず共働きを選択している家庭は少なくない。一口に年収1000万円と言っても、夫婦二人でそれぞれ平均年収に近い500万円ずつを稼ぎ、やっとのことで家族を養っているという例も多いはずだ。そのため都市部の場合、世帯年収1000万円は感覚としては「富裕層」とはほど遠く、むしろ「中の中」、ごく普通と言っても過言ではないのだ。にもかかわらず、今まで所得制限の憂き目に遭ってきたというのが実情だろう。
少子化対策を色々打ち出していますが、わが子がどんどん大きくなるにつれ支援が手厚くなっているのは、私の世代の罰ゲームのように感じます。
私たち夫婦は就職氷河期で育児休暇も取れるかどうかは運しだいどころか(実際取れませんでしたので子どもが1歳の時に再就職しました)、正社員になることさえ大変でしたから･･･。
保育園も入園から卒園までず～～～～～っとかかっていましたから(当時は無償ではない）それなりの金額を払っていましたし、近くの保育園に入れないのが当たり前で、近くに当たり前に通園させている人が多い現代は羨ましい限り。
子どもを持つこと自体難しくなった
ひと昔前では考えられないような「1000万円世帯」の悲痛な叫びがある一方、「今の子育て世帯が昔よりぜいたくな暮らしをするようになっただけでは」「そんな世帯に子育て支援を拡充するのは納得がいかない」という声も聞こえてきそうだが、現実はそう単純ではない。子育て世帯の平均収入が大幅に上がったということは、裏を返せば「一定程度の収入がないと子どもを持つこと自体難しくなった」ということではないか。
実際、2021年に国立社会保障・人口問題研究所が行った、予定子ども数が理想子ども数を下回る夫婦を対象にその理由を尋ねた調査では、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が回答のトップとなっている。
いったい何にそんなにお金がかかるのか。なぜ年収が1000万円あっても生活が厳しいのか。そこには、当事者以外には想像し難い複雑な事情があった。
最大の要因の一つが増税と社会保険料の引き上げだ。この20年あまりで、年収1000万～1250万円世帯の負担額は年間約165万円から約225万円へ増加した。手取り収入が60万円減ったということだ。これだけ見ても、昔の年収1000万円と、いまの年収1000万円では、実質が全く違うということがお分かりいただけるだろう。
子育て中には住宅購入をするケースも多いが、住宅価格もかつてないスピードで上がっている。価格動向を示す不動産価格指数は直近で2010年比35％増、マンションに限ると2倍近くまで高騰している。2010年には5000万円弱だった23区の新築分譲マンションの平均価格は現在、1億円を超えるほどだ。人生設計を根本から揺るがしかねないほどの住宅価格高騰を前に、かつては通過儀礼のごとく買うのが当たり前だったマイホームも、夢のまた夢になりつつある状況だ。
「買えないから賃貸」というのも簡単ではない。不動産高騰の影響は賃貸価格にも及んでいる。ファミリー物件の賃料相場は過去最高レベルに達しており、23区では月20万～30万円の家賃を覚悟しないと暮らせない。このように、今の子育て世帯は、生活の土台となる住居選びの段階から困難に直面せざるを得なくなっているのだ。
教育費の負担も増している。現在の学費の平均額を幼稚園から大学まで通じてみると、すべて公立・国立に通った場合でも子ども1人あたり1000万円を超える（図（1））。これは文部科学省など公的な全国データを基に計算したものだが、このデータの3年前と比べても30万円以上高くなっている。
大学の授業料は国立大でも50年で15倍も上がり、今では在学費用は4年間で約500万円かかる。私大なら文系で約700万円、理系なら800万円超にもなる。子育て費用の中でも大学進学の負担は、かねてより特に重いといわれてきた。しかしそのスケールはここ30年で格段に上がっている。子どもの大学進学により家計が赤字転落する家庭も珍しくない。
もっとも、大都市圏などでは高校までの教育費も高くなりがちだ。首都圏の中学受験者数は少子化にもかかわらず過去最高を更新し続けており、受験本番を迎える1月中旬から2月にかけては、SNSで「＃中学受験」がトレンド入りするのがいまや毎年の風物詩だ。
当然ながら塾代の負担は重くのしかかる。目安としては小学4年生ごろから6年生までの約3年間で、平均総額200万円前後とされているが、メインの学習塾と並行して苦手分野克服のための個別指導や家庭教師を利用することで、それ以上になる家庭もある。わが子の志望校への合格可能性を1％でも上げたいという親心が高じた結果、「課金ゲーム」のような状況が作り出されているのだろう。
引用が長くなってしまいましたが、まとめると下記の通り。
・にも関わらず住居費は高騰している
・教育費も高騰している
・中学受験の割合が増えていてまさに課金ゲーム
東京23区では中学受験するのは当たり前の地域が多いようです。
とりあえず･･･で中学受験向けの塾に入ろうものなら、そこから少しでも可能性を高めてあげたいと思い課金ゲームが始まります。
受験戦争の激化に呼応するように受験対策の低年齢化も進んでいる。都心部などでは小学1年生から年間数十万円の塾代をかけているケースもままあるのが実情だ。
加えて私立中学の学費も値上げが相次いでいる。都内私立中で1年生時にかかる入学金と授業料の平均額は来年度、史上初の100万円超えを記録する見通しだ。
こうした事情に適応しながら子育てをするのは、年収1000万円世帯にとっても至難の業だ。それを確かめるべく、筆者は東京23区に住む夫婦と子ども2人からなる4人家族の世帯年収が1000万円だと仮定し、4歳差の子ども2人が中学受験を経て私立中高に進む場合の家計収支を、23区内の平均的な生活費や住居費を前提にシミュレーションした。
すると、第1子が中学受験のために小学4年生から塾に通い始めるとともに赤字転落し、第2子が大学を卒業するまで約15年間も赤字が続いてしまう。子どもの就学までにまとまった貯蓄がある（試算では便宜上、開始時点での貯蓄をゼロに設定しているため）、または実家から学費の援助を受けられるなど特別な事情がない限り、対策なしでは家計はほぼ確実に破綻してしまうことになる。
表は省略させて頂きましたが、中学受験をするにあたり1年間で100万円前後の塾代が小4からかかりますし、いざ入学しても同じぐらいの出費が出ます。
中学受験をすると中高一貫校がほとんどですので、高校も必然的に私立になります。
大学進学も都内近郊の国立はレベルが高いため、よっぽど努力をしない限りは私立大学になります。
1年間で100万円前後の教育費がかかり続けるのは当然で、世帯年収1000万円程度では親の援助がなければ足りなくなるのは当然です。
外食も控えて…
最近増加している進学塾や私立中高の特待制度で教育費を抑える方法もあるが、当然ながら誰もが利用できる制度ではない。収入が増える見込みがない限り、可能な限り支出を切り詰める必要に迫られるはずだ。
そうなると、年末年始や夏休みの家族旅行費は真っ先に削減せざるを得ないだろう。宿泊費に新幹線代、航空券代が家族3、4人分かかれば、国内でもすぐに10万円を超えてしまう。インバウンドの拡大で観光地のホテル代が高騰している影響もあり、筆者の友人は年末に北海道旅行に行こうと旅行サイトで見積もりをしたところ、標準ランクのホテルに泊まり格安航空を往復利用しても家族4人で50万円近くになり、諦めたという。ましてこの円安下にあっては海外旅行などもってのほかだ。
また、マイカーはそもそも所有しないか、手放さざるを得ないのではないか。駐車場代やガソリン代等の維持費を合わせた月数万円のマイカー費用を浮かせるために役立つのが、電動自転車だ。子どもの送迎はもちろん、休日のレジャーもすべて自転車を駆使し、子どもを荷台に乗せて十数キロを移動する強者もいると言う。
もちろん外食は極力避ける必要がある。共働き家庭の場合、完全に外食なしの生活は難しいかもしれないが、行くとしても低価格帯のファミレスか1皿100円の回転寿司が限界で、子どもに好きな料理を注文させても、親は周囲の目を気にしながら注文せず、帰宅してから自炊するという涙ぐましい話も聞く。
特待生度は私自身も考えていたので真剣に調べた時期がありました。
しかしながら、実際の学力から物凄くランクを落とさないといけないですし、出席日数や成績をキープしないとその特典は維持する事が出来ません。
そもそも勉強を頑張った結果が、物凄くランクを落とした学校かつ本当に行きたい学校ではないなんて子どもの事を考えると可哀想に思えます。
教育ママの友達が、一緒に食事をした時に、親の分の料理を注文していなくて驚きました。
安い飲食店で1食せいぜい1000～1500円のなのに、そこまでして教育費をかけるのか！？と衝撃的でした。
このように、都市部では世帯年収が1000万円あっても、特に子ども2人が私立中高に進学するような場合、親はつましい努力を重ねることになる。最低限の生活には不自由しなくとも、従来の「1000万円」のイメージとはかけ離れた、実に質素な印象を抱くのではないだろうか。
今年に入り、東京都は私立中の子どもに対する年間10万円の授業料補助や、高校（私公とも）および都立大学の無償化において所得制限を撤廃する方針を正式に決定した。これらの制度では、国の児童手当とほぼ同様に、従来は目安年収1000万円前後を境に補助の可否が決められていた。
ひと昔前の設定がそのまま続いている所得制限は、ギリギリ対象外となる年収1000万円前後の世帯にとっては致命的ともいえ、「働き損」とも「子育て罰」とも捉え得る仕打ちだったのではないか。今回の子育て支援策は遅きに失した感すらあるが、今後の継続、そして更なる改善を期待したい。
子どもの教育にお金がかかり過ぎたがために老後破産の危機に瀕する場合も少なくない。試算で示した通り、子どもの進路によっては、前述のようなつましい生活を送ってもなお破綻と隣り合わせの家計が続くことになる。また、銀行にお金を預けているだけで年に3％や5％といった利息がついた時代とは打って変わり、今は預金ではほとんどお金は増えない。それどころか、インフレ局面に入り現預金の価値は目減り状態だ。
かつては鉄板の方法といわれた学資保険の利率も現在は非常に低く、お金を増やす目的として優れているとは言い難い。生活防衛のためには、預貯金や保険にとどまらず株式や投資信託等を含めた幅広い選択肢を持ち、自分で選び、運用できる金融リテラシーを身に付けることが不可欠になりつつあるのだ。
夫婦で努力して高収入を得られているのに、支援が打ち切られてしまうのは本当に気の毒です。
この事においては非常に賛同しています。
当たり前を当たり前と思わない事が大切
世帯年収1000万円ほどで東京23区で子育てするのは本当に大変だと思います。
ここからは私がオススメする対策方法を紹介させて頂きます。
・家計は絶対に赤字にしない事と新NISAなどを活用して積立投資すること
子どもを2人以上持ったり、子どもを受験させるメリットも沢山ありますが、絶対に家計が赤字にならないかどうか未来の収支も考えて行動することが大切です。
今を生きられれば大丈夫だからと教育費の課金をしていたら、常にお金の事にしか頭が回らず家族みんなに心の余裕がなくなってしまいます。
・どの部分にお金をかけるか明確にする
我が家の住んでいるところは都心部にアクセス便利な郊外ですが、おそらく世帯年収1000万円どころか2000万円や3000万円超えているであろう超エリート家庭も少なくないと思われます。
都心部にあえて住まず、庭がある広々とした家で育てたいという思いで一戸建てを買っているご家庭も多いです。
都心部ほど利便性が高くないものの、公園は広々としていますし、車の外出もしやすいですし、格安のスーパーも沢山あります。
また、世帯年収が高いにも関わらず受験はせず公立中学に通っている人も沢山います。
夫の親戚で世帯年収3000万円以上は余裕であるであろうご家庭も郊外に家を持っていますし、決して高級車を乗っているわけでもないのですが、子どもにはお金に糸目をつけずやりたい事をやらせてあげたり、子どもにとって暮らしやすい家を最優先しています。
・住宅購入や中学受験を当たり前にしない
我が家は賃貸住まいですが、住宅ローンの金利や手数料を銀行に払わずに済んでいる事・住宅販売業者に手数料を払わずに済んでいる事・固定資産税を払わずに済んでいる事・家の修繕費を払わずに済んでいる事で資産形成する事が出来ています。
もちろん賃貸住まいなので、賃貸に関する支出はありますし、家のスペックも持ち家に比べると物凄くグレードが落ちます。
東京23区に住んでしまうと中学受験が当たり前になってしまうかもしれませんが、都心部に利便性の高い地域でも中学受験する人が少なくて、公立小学校や公立中学校で優秀な人が多い地域は沢山あります。
実際に私の住んでいる地域もそうで、中学受験や子どもの教育費の課金ゲーム状態の家庭は半分以下で、それらに参加していないご家庭でもとてつもなく優秀な人は大勢います。
中学受験をして国私立中高一貫に進学すると、人付き合いにかかるお金も桁違いですし、周りの家族旅行は海外旅行なのに、自分たちの家はその日を暮らすのに精いっぱい･･･という事もあるかもしれません。
とある恵まれた育ちの家庭の人のブログを見ていると、夫婦ともに中学受験したおかげで高学歴で売り手市場の年代ゆえに大企業に勤めているというところまででも十分すぎるほど恵まれているのに、親の持っているマンションに家賃無料で住んで、高級車も親の援助で購入しているという家庭でした。
他にも本人も教育費をふんだんにかけて貰っているだけでなく、孫にあたる子どもの教育費を全部祖父母が出してくれている家庭もありました。
持っているところは持っているので、そのような家庭と一緒に過ごして金銭感覚を合わせていたら、世帯年収がいくらあっても足りません。
それなら、いっそのこと東京23区で車も持たず狭めの賃貸で慎ましく生活しながら公立中学へ進学させたり、郊外に家を購入してのびのびと過ごす、我が家のように郊外の狭めの賃貸に住みながら、海外旅行など他の人以上に経験をさせる･･･そのような生活の仕方もありなのではないでしょうか。
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