岸田内閣の支持率が低迷している。毎日新聞の2月17、18両日の全国世論調査で支持率は14％と内閣発足後の最低を更新し、不支持率は82％に上った。
では「次期衆院選はいつ？」 石井幹事長は衆院解散・総選挙の時期について「2024年秋の可能性が一番高いのではないか」と述べました。通常国会の会期末となる６月の可能性は「ゼロではない」としつつも、9月の自民党総裁選で「自民党は注目されるし、そこで選ばれた総裁は非常に支持率が高くなる」と指摘。総裁選を終えた後に衆院選があるとの見通しを示しました。
★自民党内では、４月に行われる三つの衆院補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）のうち、長崎３区で不戦敗論が強まっている。「政治とカネ」の問題を理由に実施される東京１５区でも見送り論が浮上。派閥の政治資金パーティー裏金事件によって情勢が厳しいためで、戦いを挑んで「全敗」を喫するより、不戦敗で政権へのダメージを抑えたいとの思惑もありそうだ。
長崎３区の補選は、安倍派の裏金事件を受けた谷川弥一氏（自民離党）の議員辞職に伴い実施される。
背景には、衆院小選挙区の「１０増１０減」により次期衆院選から長崎の定数が減るため、仮に補選に勝利しても現職との候補者調整が必要になる事情がある。裏金事件が選挙戦に影響するのは避けられず、自民関係者は「首相が不戦敗にしたがっている」と明かす。
江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に伴う東京１５区では、自民都連が２月に候補者を公募する方針を示したが、いまだ始まっていない。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件に続き、自民議員が２人連続で逮捕・起訴された選挙区だけに及び腰になっている。
自民内には、小池百合子都知事が同区補選に候補を立てるのではないかと見る向きもあり、あるベテランは「小池氏の候補に相乗りするのが一番いい」と話す。
３補選のうち二つで擁立を見送るという極めて異例の選択が浮上するのは、三つ戦って「全敗」すれば、岸田文雄首相（党総裁）へのダメージは計り知れないとみられているためだ。与党関係者は「３敗なら岸田降ろしが始まる」と語る。岸田文雄首相はメンタルだけは史上最高クラスに強く、国民そっちのけで、権力にしがみつく力も強い。
2世、3世、落ちぶれ著名人だらけの自民党が自己再生能力が著しく欠落しているのは分かりましたが、野党に政権担当能力があるのかは疑問、しかし、痛みを伴う国会改革をしないと次世帯がかわいそうですね。
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